知事定例記者会見
- 日時/令和7年4月3日（木）14:33～15:17
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
冒頭発言
- ミャンマー中部を震源にする地震について
知事からの話題
- 新年度に当たって
- 米国の関税措置に対する道の対応について
- 春の全国交通安全運動の実施について
記者からの質問
- 米国の関税措置に対する道の対応について
- ＪＲ北海道に対する運輸局の改善指示について
- 精神障害者保健福祉手帳貼付シールの誤送付について
- 北海道新幹線について
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（１）
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（２）
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（３）
- ノースサファリサッポロへの補助金などの支給について（４）
冒頭発言
ミャンマー中部を震源にする地震について
会見に先立ちまして、３月２８日にミャンマーで発生した地震についてであります。
この地震によりまして、ミャンマーはもとより、タイでも大きな被害が発生しております。報道によれば、犠牲になられた方につきましては、すでに３千人以上にのぼるとのことであり、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。本道には、約５千人のミャンマーの方、約１５００人のタイの方々もお住まいになっております。本道の地域を支える存在としてご活躍いただいております。そうした中、このたび、このような大きな地震が母国で発生し、さまざまな心配や不安を抱えている方がいらっしゃると思います。一日も早く、日常を取り戻せるよう、道としても皆さまに寄り添ってまいりたいと考えております。なお、北海道がバンコクに設置しているどさんこプラザについては、店舗には大きな被害がないことを速やかに確認し、営業を再開したということをご報告申し上げたいと思います。
知事からの話題
新年度に当たって
それでは、何点か冒頭、話題についてお話しさせていただければと思います。
まず、令和７年度が始まりました。３０４２件の人事異動を行い、新体制の下、スタートさせていただきました。新たに６８２人の新規採用の職員の皆さんをお迎えし入庁式を開催させていただきました。道内各地の新規採用の職員の皆さんから、道職員として働き始めるに当たっての決意を伺うことができ、大変頼もしく思ったところでございます。
また、４月１日から、デジタル社会のキーテクノロジーとして期待されるラピダス社の次世代半導体の試作ラインが順次稼働しております。国からも、８０２５億円の追加支援が発表されました。支援総額については、１兆７２２５億円となり、これまでにない投資が行われる状況となります。道としては、次世代半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の実現に向けて、さらに取り組みを進めてまいります。
北海道の位置付けについて明記された、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」についても、近く決定される見通しであります。北海道にとって意義深い、大きな一歩となるものであります。さらに、「北海道こども基本条例」の下での、子ども施策の展開がスタートした中、明日、４月４日には、物価高の影響が大きい子育て世帯を支援する「お米・牛乳子育て応援事業」の受付を開始させていただきます。
道政課題の解決に向け、今年度もしっかり対応してまいりたいと考えております。また、記者クラブの皆さまにおかれても、新たな体制になられたとお聞きしております。この会見は記者クラブとの共催という形でございます。引き続き、道政情報の発信などにつきましても、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
米国の関税措置に対する道の対応について
本日より、アメリカは、日本を含む輸入車に対して、現行の２．５パーセントに加え、２５パーセントの追加関税措置が発動され、自動車部品につきましては、５月３日までに発動されることとなりました。また、本日早朝には、全ての国を対象とした一律１０パーセントの関税が４月５日に、また、約６０カ国を対象に相互関税が４月９日に発動され、日本は２４パーセントの関税が適用されると発表されたものと承知しているところです。昨年の本道から米国への輸出でありますけれども、約８９５億円と最大の輸出先国であります。輸出全体の約２割を占め、輸出先の多角化を進めている道としては、重要な相手国であると認識しているところです。特に、対米輸出の約６割を占める自動車部品はもとより、相互関税などの対象品目が明らかになっていないわけではありますが、約２割を占めております道産食品も対象となる可能性があるということなど、道内経済への影響について懸念があるということから、道内企業へのヒアリングなどを実施いたしますとともに、経済団体やジェトロなど関係機関と情報共有するなど、その影響について情報収集に努めているところであります。
石破首相は、１日の会見におきまして、引き続き日本の除外を要求するとともに、２月に設置されたジェトロの相談窓口に加えて、全国約千カ所に相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援などの実施を表明しております。本日、夕方、経済産業省から相談窓口、当面の対応策に関する情報が公表されるということでございます。こうした国の取組を踏まえまして、道におきましても、今般の関税措置により影響を受ける道内中小企業の皆さまからの経営及び金融に関する相談に対応するため、「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を本日、本庁と振興局に設置することといたしましたので、後ほど、国の相談窓口の情報と併せ、皆さまにお知らせさせていただきます。
道としては、引き続き、関税措置に関する情報を収集いたしますとともに、トランプ政権の政策に伴う国際情勢などの変化にも留意しつつ、国や経済団体、ジェトロなどと密接に連携しながら、道内企業などの皆さまへのきめ細かかつ、状況に応じた迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。相談窓口の周知などに、皆さまのお力添えをよろしくお願いします。
春の全国交通安全運動の実施について
三点目です。４月６日日曜日から１５日火曜日までの１０日間、春の全国交通安全運動を実施させていただきます。今年は昨年に比べまして、交通死亡事故が多く発生しているところであります。２月２８日に多発警報を発表させていただきましたが、なおも事故が続いていたため、警報期間をさらに７日間延長し、取り組みの強化をいたしました。啓発に取り組まれた関係機関、団体の皆さま、注意喚起にご協力いただいた報道機関の皆さまに、この場をお借りして、感謝を申し上げます。一方、道内において交通事故による亡くなられた方の数につきましては、４月２日現在で３２人と、昨年の同じ時期の１２人に比べますと、２０人増加しているという状況でありまして、厳しい状況に変わりはないということであります。この冬の事故は、例年に比べ雪が少ないことで、速度を落とさずに車両を走行させ、歩行者の発見が遅れたことによるもの、凍結した路面におけるスリップによる事故が増加しているというところでございます。道では、公式ＳＮＳをはじめ国道、道道の道路情報板を活用し、ドライバーに注意喚起を行っております。これからの時期は、入園・入学を迎えたお子さんの事故、自転車事故などが懸念されます。道民の皆さまには、スピードダウン、歩行者や自転車に対する思いやりのある安全運転、自転車乗車時のヘルメット着用など交通ルールの遵守にご協力お願い申し上げます。
加えて、春は多くの若者が新たに社会人となります。歓迎会などによりまして、飲酒の機会が増える時期でございます。今年は、砂川市で飲酒運転により、４名の尊い命が失われた事故、そして北海道飲酒運転の根絶に関する条例が制定され、１０年という年でございます。道としては、地元の砂川市をはじめ、道警察など関係機関と連携し、若い世代の方々を含め、道民の皆さまに対する啓発活動に重点を置き、根絶に向けた取り組みを進めていくこととしています。道民の皆さまには、重大な事故につながる飲酒運転について、「しない・させない・許さない・そして見逃さない」という言葉を合い言葉とし、ご協力をお願い申し上げます。
明日４月４日金曜日には、レバンガ北海道ゼネラルマネージャーの桜井良太さんをお招きし、赤れんが庁舎前庭で「道民の集い」を開催させていただきます。これを皮切りに全道の交通安全運動を展開させていただきます。今年度は新たに、日本郵便株式会社様と日本生命保険相互会社様とともに取り組むことといたしました。日本郵便株式会社様には「道民の集い」にご参加いただき、集配車、集配バイクにステッカーを貼っていただいて、歩行者保護をアピールしていただきます。このほか、日本生命保険相互会社様には、１５日火曜日に市内中心部における街頭啓発に社員の方々にご参加いただいて、道民の皆さまに対して交通事故防止の呼びかけを行っていただくこととしております。さらに、イオン北海道株式会社様、日本損害保険協会様にご協力いただいて、札幌市内の高校において、自転車の安全利用やヘルメット着用に関する講習を実施することとしております。
これら新たな取組も取り組んでまいりますので、報道機関の皆さまには、本運動に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＨＢＣ）
アメリカの関税措置についてお伺いいたします。道のほうでも特別相談室を設置されるとのことですけれども、中小企業の方から相談を受けた後、企業に対して具体的にどのような対応が可能になるのか現時点で分かる範囲で教えてください。
（知事）
まずは、影響が懸念されるという状況がありますので、国としても相談窓口を設けるということでありますけれども、道としてもしっかり国の相談窓口と緊密に連携を図りながら、皆さんへの懸念の声、そういったものをしっかり把握する必要があるという観点から、特別の相談窓口を直ちに設置するという考えであります。道内の中小企業などからの経営及び金融に関する相談、こういったものに特別相談窓口で対応してまいりたいと考えているところであります。特別相談窓口においては、職員が電話、そして面談で、活用可能な中小企業の皆さまに対する支援施策、そして低利で利用できる道の制度融資のご紹介などを行っていきたいと考えています。
また、夕方に国のほうでも、そういった窓口とともに支援の考え方などもお示しになられるというふうに、大臣もお話しされていましたので、まだその状況が発表されていませんけれども、そういったところともしっかり連携して、まずは適切に対応していきたいというふうに思っています。
（ＨＢＣ）
輸出品の中では、中国は禁輸措置をとっていたこともあって、日本産の水産物の多角化とかで対米輸出の増加が図られていたかと思います。そのタイミングでこの関税措置ということで、今後の対応としてどのようにお考えか教えてください。
（知事）
先ほど申し上げましたけれども、アメリカについては、本道における最大の輸出先国という状況です。昨年の状況で見れば約８９５億円で、全体の２割という状況であります。今、ご質問にありましたように、この２割を占める道産食品、この点については、ホタテの禁輸措置などがある中で、まさにアメリカについては、輸出先国として、日米の協力関係もあって、増加していたという状況があります。しかしながら、この対象品目については今の時点で明らかになっていないという状況もありますので、この点、ある意味では冷静にその状況を注視していくことが必要ではないかと思います。
道としても、まず影響を把握した中で、必要な対応について適切に対応していくということはもちろん、この関税措置については、北海道だけでなくてですね、わが国全体で大きな影響を受ける話でありますから、今日、大臣会見の中でも、対策本部を設置するということです。経済産業省が中心になると思いますが、まさに政府を挙げて、これは外交上のわが国を対象外とすることを求めていたと思いますが、そういった外交的対応も含めて、ここはしっかり国として実効性ある対応措置をとった中で、わが国への影響を最小化していくということに、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。状況を見ながら、国への対応要望などについてもしっかり関係者とともに連携し対応していくなど、まず経済状況が、経済指標全体で言えば、改善の兆しが堅調に続いてきた中での、こういった不確実性の高い状況が提示されていますので、これは非常に影響を懸念せざるを得ない状況だと思っています。ここは国とも力を合わせて、しっかり対応していかなければならない局面だと思っています。
（ＮＨＫ）
まず、先日ＪＲ北海道の一連の問題で北海道運輸局は改善措置を講じるよう指示しました。これについての受け止めをお願いします。
（知事）
まず、この点については、北海道における鉄道網の維持・活性化に向けまして、北海道、そして沿線自治体の皆さまとともに、徹底して、利用の促進をＪＲ北海道と一緒になって、取り組みを進めているという状況の中において、この砂川駅構内で発生しました線路内の作業時における取り扱いの不備、さらには虚偽の報告といった事案が相次いでいるという状況であります。これは極めて遺憾であります。
今般、北海道運輸局から、管理体制の見直しなど、改善措置を講じるよう行政指導としての指示がなされました。講じた措置については、４月３０日までに報告するよう求められているということでありますけれども、ＪＲ北海道にはこのたびの指示、これを重く受け止めていただきたいと思いますし、徹底した安全対策をとっていただきたいと考えています。
また、これは年度明け、多くのニュースなどでも取り上げられておりましたけれども、ＪＲ北海道においては、４月1日から運賃改定によって、利用者の皆さまに対して、ご負担をお願いしているという状況があるわけでありまして、鉄道利用にあっては何よりも安全・安心の確保が鉄道輸送においては、これは大前提であると思いますし、日々ご利用いただいている利用者の皆さんにおいても、こういったことを大前提として、鉄道を利用いただいていると思います。
今後、ＪＲ北海道が取りまとめる改善措置については、国に報告する、これは当然のことでありますけれども、道民の皆さま、利用者の皆さまに対して、やはりご理解いただけるように丁寧にご説明いただく必要があるし、それを私はＪＲ北海道に求めたいと思います。物価高、さまざまな厳しい状況の中で、やはり新たな負担も求めながら、鉄道をよりご利用いただこうということで、みんなで取り組みを進めている中での、こういった改善、指示はやはり重いわけですので、毎日ご利用いただいている方にしっかりと説明いただきたいと思っております。
（ＮＨＫ）
二点目です。今日発表された精神障がいがある人へのシールの誤送付問題についてですけれども、まずこの事案が起きた原因について、知事はどのように担当から聞いていますか。またその原因について、知事としてはどう今、受け止めていらっしゃるかお聞かせください。
（知事）
まず、精神障がいのある方々については、長年にわたって、この要望をされてきました。割引制度の適用範囲を拡大するようにと、長年にわたってご要望をいただいてきた中で、今回、この割引制度が開始されるという状況の中での、こういった事務処理の誤送付ということであります。このことに対してまずは、大変ご迷惑をおかけしたということに対して、申し訳ないと知事として考えているところでございます。
このたびの事案については、昨日、担当部から私に報告がございました。そしてこの発送先のリストを作成するその過程において、事務的なミスがあったと。そのことによって誤った内容がシールに記載され、１０５６名の方々に送付されてしまったということであります。そして、今申し上げたような割引への影響が生じる方については、その中で２１８名の方がいらっしゃるということであります。
この点について、まずは私から指示なども申し上げましたけれども、まず誤りのある方につきましては、１０５６名もの方に及んでおります。お詫び状を送付し、正しいシールについても、明日、再発送させていただくよう、今、鋭意迅速な取り組みに努めているところであります。
このうち、障害等級が１級であるにもかかわらず、２級と記載されたシールが送付された方など、割引への影響が生じる方につきましては、先ほど申し上げたように２１８名の方がいらっしゃいますので、まずは１０５６名の全ての方に対して、お詫びを添えて、まず文章を明日、再発送させていただくとともに、この２１８名の方に対しては、まず正しいシールを、明日、併せて発送させていただくとともに、さらにその２１８名の方に対しては速やかに電話連絡を行い、また直接訪問させていただき、お詫びとともにシールの取り扱いについてご説明させていただき、４月に入ってから、ＪＲをご利用されたかどうかの状況についても、聞き取りなどを行わせていただき、きめ細かに対応してまいるよう、打ち合わせし、指示もさせていただいたところでございます。二度とこのようなことがないよう、これは担当部のみならず、全庁でこの問題を重く受け止め、対応していきたいと考えているところでございます。
（ＮＨＫ）
今回、午前中レクいただいた時のその原因として、本庁のほうで作ったリストを各保健所に送付したと。各保健所で、送付されたものを確認して、再度戻ってきたけれど、そこでもいわゆるミスが確認できなかったということで、今回ミスが確認されたのが１８保健所におよび、１８保健所いずれも結局同じような人的ミスが起きたということになっています。人間なのでミスがあることは仕方がないと思いますけれども、これだけ広範囲にわたって、各保健所で同じようなミスが起きるというのは、正直、知事としてもどのように受け止めてらっしゃるのかその部分をお聞かせください。
（知事）
まずは大変申し訳なく思っています。今、ご質問いただいたこともしっかり重く受け止めなければならないと思います。今、ご質問にありましたけれども、保健所においてもダブルチェックするように指示がなされていた中で、結果として、この転記ミスに気付くことができなかったということがありますので、これはまさにそういったチェックをすることになっていたにもかかわらず、それが機能しなかったことによって、誤送付をしてしまったということであります。
これはあってはならないことであります。ですから、ここをしっかり受け止めた中で、二度とこのようなことがないよう、対応を講じていきたいと思いますし、またこれは、保健福祉部だけではなく、この不適正事務の再発防止に向けて、これまでも道庁として取り組みを進めてきたところであるわけです。そして、このたびの事案が発生しています。
ですからこれは、組織全体で、保健福祉部の話であるということではなくて、これは組織全体で受け止めた中で、職員一人一人が強く自覚し、ヒューマンエラーを防止していく、そのためのデジタル技術の活用、こういうものも図りながら、ヒューマンエラーを防ぐためにも、そういった新たな技術を活用しながら、適正な事務執行の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。この点についても、担当する局などにも併せて、私の方から指示したところでありまして、今回、ご迷惑をおかけした方々には大変申し訳ないと思っておりますし、今、迅速に、もう明日にでも、とにかく発送する。このことを目指して、鋭意取り組みを進めさせていただいておりますので、この点、皆さまにご報告をさせていただきたいと思います。
（ＮＨＫ）
最後になります。今ちょっと知事からもお話があったかと思うのですけれども、特に保健福祉部だけをあげつらうわけではないですが、去年以降、相次いでやはり不祥事というか、そのミスや不祥事が起きているのは、保健福祉部に多く見られるような印象を個人的に受けています。
これは別に保健福祉部が悪いということではなくて、例えばですけど、職員の業務量の多さですとか、例えば人員的な人数が足りないとか、もうちょっとモチベーションが上がらないとか、そういう組織の風土というものに、問題が起因するんじゃないか、というような感じも受けますけれども、例えばトップとして、いろいろなその現場の声にもう少し耳を傾けて、どこか改善できるところが、もう少しその現場としては、どういうところを改善してほしいのかということを聞き取って、その次の改善につなげるというような手法ということも一つ対策としてあるんじゃないかと思うのですけれども、その辺知事として今どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
（知事）
人員が限られる中で、どう適切に人員配置していくかについては、当然のことながら各部局内において、必要な人員、また客観的に、職務執行状況、例えば超過勤務の状況、また、年休取得率の状況、こういった状況なども客観的に見ながら、適切な職務分掌、事務分掌が行われているのか、また体制の増員などの検討を行いながら、限られた人員体制の中で、新たな体制の構築を図っているところであります。
当然のことながら繁忙期、また事務処理が集中する、そういった時期などにおいても、やはり担当の組織を超えて、互いに協力関係を持ちながら、過度に一部の職員または係、課などに仕事が集中することのないよう、管理職員以下、そういった目配せもしながら、事務執行に努めているところであります。
今回の件につきましては、ダブルチェック体制を敷いておきながら、それが具体的に機能しなかった点にも結構大きな要素があると思っておりますけれども、こういった事務処理をいかに生産性も上げながら、確実・着実に、事務執行を行っていくのか、これは不断の努力、検討が必要な課題であると思っていますので、今回の件を一部署の問題として捉えずに、しっかりこの問題を検証しながら、他の部局においても、このような事案が生じないように、しっかり、組織の長としても、適切に対応すべく、今後も適切な指示を行っていきたいと考えています。
（ＮＨＫ）
質問にはならないのですけど、私も道税を納める１人の人間として、例えば、こっちに来てからすごく思うのですけど、例えば道議会の議員の人たちをインカムつけて、いわゆるどこからどこに移動したとかという業務のために、そういう生産性が全くないとは言いませんけれども、なかなか一般的には、ちょっとなかなか信じられないような、本来もっと政策の部分に当てなければいけない時間を使って、その業務をしなければいけないものを、もう少し例えば効率性や全体を見直して、知事も入庁式のときに、今までの常識というものを、その常識にとらわれないでいろいろと考えてくれと新人の子たちに言っていましたけれども、もう少し全庁的に事務処理のあり方、いろいろなデジタル分野での活用とかということなのですけども、全般的に何がその職員にとって今、大変負担になっているのか、そのいろいろな議員への説明ですとか、いわゆる、もう少し例えばその関係者への説明とかというのではなくて、今負担になっている部分というのを、全庁的にしっかりとその対策を考えて対応していかないと、なかなかこのような問題というのは、なくならないかなと思いますので、ぜひちょっとその辺をお考えいただけたら、個人的にありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
（知事）
これは限られた職員の数で、仕事をしていく中で、公務員の宿命でもあるのですけれど、やはりどうしても、人員が限られる中でも新たな社会的課題に対応していくことになるので、どうしても業務というのが増えていくと。過去に行ってきたこれまでも行ってきた対応が、なかなかなんて言うのですかね、仕事をスリム化するということに対して、難しさがあると。
特に道民の皆さまに対して、今まで丁寧に対応してきた部分を合理化するということは、なかなか道民サービスに直結することでもありまして、そこをうまくサービスをしっかり維持しながらも、どうやるか、より効率的に効果的に、皆さんにサービスをお届けするのか、二元代表制である議会との関係性においても、議会の中でもさまざまペーパーレス化の取り組みですとか、いろいろな事務的な手続きを、いかにして省力化しながら、対応していくかについては、議会の中でもさまざま議論いただいて、対応いただいているところでもあります。ですので、そういった課題がある中で、よりこういった社会的な課題が、よりさまざま新たなものも出てきますから、そこは不断の見直しを図りながら、道民の期待に応えていく。ここは、私はもちろんですし、全庁でこれをしっかり考えていかなければいけない取り組みだと思っています。
（北海道新聞）
北海道新幹線の関係でお尋ねしたいのですが、４月１日に道庁内に対策室が設置されまして、有識者会議の報告書で大幅に札幌開業の時期が遅れるという見通しが立った中で、政府に対して支援パッケージを求めていきたいということを知事はお考えを示されていますけれども、実際に道内で沿線自治体のまちづくりとか、あと観光を含めた経済分野における影響、どのようなものが実際に想定されるのかというものを、どのように取りまとめていって、道としてもこういう政策が、支援が必要ですということを国に対して今後求めていくというような流れをお考えなのかというところを確認させてください。
（知事）
先日の庁議で特別対策室も設置させていただきましたけれども、トンネル工事の遅れなどの状況も踏まえて、開業時期を早期に明らかにしてほしいということもお話ししてきたこの間においても、各地域からさまざまな影響への懸念の声をいただいています。ですから、対策室において、現段階で想定される影響把握の調査に着手しておりますので、ここをしっかり道庁として取りまとめていきたいと考えています。
具体的には各自治体で進めている駅周辺整備などのまちづくりの計画の遅れ、見直しなど、そして、開業を見据えた商業施設、ホテル建設、こういった民間投資への影響、さらには経営自立を目指すＪＲ北海道の経営への影響などが懸念されているところでありますけれども、さらに、各地域からは、この３８年プラスアルファというものが報道されて以降、新たなさまざまな懸念の声も寄せられているところであります。ですからそこはしっかり調査に着手していますので、この特別対策室において、取りまとめるとともに、必要な対応についても検討していきたいと思っています。国の（国土交通）大臣への要請については、国会開会中ということで現在、調整中ということでありまして、日程が決まり次第、皆さまにお伝えさせていただき、また、この緊急要望の内容についても、皆さんにも、しかるべきタイミングで共有したいと思います。
（ＳＴＶ）
札幌市のノースサファリサッポロの運営会社サクセス観光に対して、道のほうでコロナ禍の支援金等１４１７万７８５４円交付、道がしていたというところに関して、ノースサファリサッポロを巡って法令違反が次々と明らかになっている中で、どういった経緯でこういった交付が行われたのかという経緯と、それについての知事の受け止め、あと札幌市はこれについて返還を求めていくかどうか、今、検討中ですけれども、道として、今後どのように対応していくかというところのお考えを伺えればと思います。
（知事）
この点については、補助金などの交付決定時においては、これは同社からの申請については再確認なども行っていますけれども、申請時における不備はなく、対象事業者としての要件、これについては満たしているという状況であります。そういったことから支給についての問題、これはなかったと認識しております。
これの中身の部分については、（お願いします）。
（総合政策部知事室広報広聴課長）
事務方でお答えをお願いします。
（経済部次長）
当時、市街化調整区域に建てられたという事実は、交付決定時には知り得ない情報でございますので、現在、そうした事案を踏まえて、対応の要否について検討していくという考えでございます。
（ＳＴＶ）
対応の要否というのは、具体的には返還を求めるかどうかというところですか。それとも、何か他の事務的な確認だったりとかということですか。
（経済部次長）
事務的な確認も含めた形で、今まさに検討中でございます。
（北海道新聞）
今出たノースサファリサッポロの件で、関連の質問でございます。対応について、今後検討されていくということですが、いつ頃までに結論、また、お考えを示したいということでしょうか。
（経済部次長）
ご質問の件でございますが、なるべく早く結論を出していきたいと考えておりますが、時期について現時点では明確に答えられませんので、ご了承願いたいと思います。
（読売新聞）
ノースサファリの関係なのですが、まず、数々違法行為について報道されているところなのですが、それについて知事の受け止めをお願いします。
（知事）
それは札幌市においても、さまざま、今対応されているところだと思います。
道の状況において言えば、先ほどご質問にあった補助金などの部分については、交付決定時における不備がないという状況から要件を満たしていたと考えておりますが、いずれにしても、今、札幌市においても状況を整理していると、道においても、今後の対応について検討しているというところであります。
いずれにしても、これは当たり前のことですけれども、自治体の法令遵守、このルールを守る、そういう状況の中で適切に対応いただくべきことが守られていないという状況が仮にあるのであれば、それは極めて遺憾であると思います。
（読売新聞）
補助金の交付時に、要綱を満たしていたというのは理解していますし、コロナ禍の中で、当然、例えば市街化調整区域なのかどうかとか、いちいち全部チェックしていられないと思いますので、それ自体、特段批判する意図はないんですけど、結果的に例えば、１４１７万円のうち７５０万円はグランピング施設の整備に使われていまして、要するに違法建築に道が手を貸したということになるわけですけれども、そういう認識といいますか、それに対する、なんて言うのですかね、受け止め、感想をお願いします。
（総合政策部知事室広報広聴課長）
事務方からお答えします。
（読売新聞）
いや、知事に。知事の受け止めを。要するに、税金の７５０万円が違法建築に使われたことについてどう思うかという質問なので、別に事務方ではなくて。
（知事）
違法建築に使われたかどうかについて、私も事務的に、今状況把握をしていないので、そこは私からのコメントは控えたいと思います。
（総合政策部知事室広報広聴課長）
（事務方で）もし補足があればお願いします。
（経済部誘客担当局長）
グランピング施設のところなのですけれども、道が令和３年度にサクセス観光に交付した宿泊事業者感染防止対策等支援金というものになりますけれども、この交付要綱においては、設備備品経費ということで、グランピング用の大型テントの購入ですとか、ロッジ等の改修費用というものも交付対象としていたということで、支給について問題はなかったものと認識してございます。以上です。
（知事）
その、違法建築に使われているのですか。
（経済部誘客担当局長）
違法建築ではなくてテント自体を、ちょっと言葉が適切かどうかわからないですけれども、グランピングするためのテントを設備として設置するということで、建築許可を取るものではございませんので、違法建築という言い方は適切ではないのかなという認識です。
| ※補足 現時点としては、道が支援を行った設備について、違法建築か否かの札幌市の判断を確認できていないため、道として判断できていないという趣旨です。 |
（知事）
鍛冶記者は違法建築だと言っていますけれども、それはそういうことなのですか。
（読売新聞）
違法建築だと認識しています。
（知事）
マスコミの方もそうだけれども、これは一応公式な会見だから、違法建築だということで、その断言できるのかどうか、ちょっと一旦お話ししたほうがいいのではないですか。
（総合政策部広報広聴課長）
別途お話しさせてください。
（知事）
こちら（事務方）はテントの設置は、建築基準法に基づくものではないと言っているし、読売新聞さんは違法建築だとおっしゃっているので。だから、違法建築だというの、これ社を挙げて今言っているわけですから、これはすごい重いことだから、ちゃんと話したほうがいいのではないですか。
（総合政策部知事室広報広聴課長）
終わった後にもう１回（話を）させてください。
（読売新聞）
質問を変えます。ノースサファリサッポロなのですけれども、知事は行かれたことはありますでしょうか。
（知事）
私はないですね、行ったこと。
（読売新聞）
ちなみに，この報道以前にそういう施設があるということはご存知でしたか。
（知事）
知っていましたね。道路沿いに看板とかが建っているではないですか。
だから、そういう施設があるのだなというのは知っていました。
（読売新聞）
ノースサファリサッポロは、都市計画法違反にとどまらず、動物の飼い方とか、使い方とか、そういうところにもちょっと批判が高まっていまして、ＳＮＳで調べればたくさんそういうのが出てくるのですけれども、なんか私の印象では、知事はすごいその動物愛護には造詣が深い政治家だという認識なのですけれども、何かそういう動物のことについて感じていることが、もしあれば教えてください。
（知事）
動物の管理状態がどういう状況にあったのかというのをしっかり理解した中で、発言しなければいけない内容だと思いますので、そこはこの場でお答えすることは控えたいと思います。ただやはり、先ほど申し上げたように、これは当たり前のことですけれども、事業者の方であれ、法令遵守、ルールに基づいて、営業行為などを行わなければならない、これは私が言うまでもないことですから、不適切な対応があったのであれば、そこは是正すべきでありますし、それは遺憾なことであると思っています。
（北海道新聞）
今のノースサファリの関係で、一点だけ確認させてください。この１４１７万円というのが、２０２０から２３年度に運営会社のサクセス観光に対して支払った金額だと言われていますけれども、確認ですが、道としてコロナっていろいろな部署からいろいろなところに交付金を出していたと思うのですが、道が２０２０から２３年度に同社に対して支払った交付金の総額ということで間違いないのかということを確認させてください。
（経済部次長）
総額で間違いございません。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
