知事定例記者会見
- 日時/令和7年4月24日（木）14:31～15:04
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 大型連休における注意喚起について
記者からの質問
- 知床遊覧船事故に係る慰霊碑について
- ヒグマ対策について
- 骨太の方針に関する要望について
- 米の輸入拡大の検討について
- 病床数適正化支援事業について
- 宿泊税について
- 泊発電所について（１）
- 泊発電所について（２）
知事からの話題
大型連休における注意喚起について
私からは一点、お話しさせていただきます。
今週末から大型連休を迎えます。旅行やイベントなど、楽しみにされている皆さまも多いのではないかと思います。皆さまには、この期間中、事故などに十分ご注意いただいて、安全にお過ごしいただければと思います。
昨日、「知床遊覧船事故被害者追悼と知床観光の安全を誓う集い」が開催されました。この痛ましい事故を決して風化させてはならないという決意の下、道内各地を訪れる方々に安心していただけるよう取り組んでいくことが重要であります。地域のレジャー施設や観光事業者の皆さまにおかれましては、お客さまが思いがけない事故に巻き込まれることのないように、安全基準の順守や利用者の皆さまへの安全対策の徹底についてお願い申し上げます。
現在、国においては、旅客船の安全・安心対策や、本道における海難救助体制の強化に取り組んでいただいておりますほか、道といたしましても、知床エリアの誘客に係る取り組みの支援や魅力発信に取り組んでおります。また、斜里町においても、関係機関と連携して、安全・安心にお客さまを受け入れる取り組みはもとより、観光地の高付加価値化に向けて取り組んでいるというところでございます。今年は、知床世界自然遺産認定から２０年の節目でもございます。皆さまにおかれましては、知床に足を運んでいただくことが、地域への応援にもなりますので、ぜひお願い申し上げます。
これからの季節は、雪解けによる雪崩、河川の増水、土砂災害、林野火災、山菜採り、レジャーによる事故にもご注意いただく必要があります。特に、この時期は山菜採りで野山に入る機会が増えまして、夢中になって方向を見失う遭難事故も例年多く発生しています。道としても、ＳＮＳによる注意喚起のほか、道警や北海道森林管理局、北海道山岳連盟（北海道山岳・スポーツクライミング連盟）といった関係の皆さまとともに、注意喚起の取り組みの徹底を確認して、事故防止に努めてまいります。道民の皆さまにおかれましても、遭難事故を未然に防ぐため、単独行動を避けていただく、天候の急変に備えて携帯電話など通信機器や非常食を携帯し、行き先は必ずご家族や知人にお知らせいただくなど、出かける前の準備をしっかり行っていただくようお願いいたします。また、今年は岩手県大船渡市や岡山県、愛媛県で大規模な林野火災が発生いたしました。北海道でも乾燥、強風の時季となっていますので、山での火の取り扱いにつきましても、皆さまも十分ご注意いただければと思います。
加えて、この時期は冬眠から目覚めたヒグマが活発に活動しはじめます。過去に多くの人身被害が発生していることから、道では５月３１日までを「春のヒグマ注意特別期間」として、リーフレットなども活用して注意を呼びかけています。ゴールデンウィークに入る４月２５日から５月７日までは、ラジオＣＭでも注意喚起を行わせていただきます。野山に入られる際は、食べ物やゴミの持ち帰りを徹底していただく、笛や鈴の音で人の存在をヒグマに知らせることなどの、ヒグマとの事故の防止のための行動をとっていただくようお願いいたします。
最後になりますけれども、交通安全についてです。今年は昨年より交通死亡事故が多くなっています。昨日４月２３日現在でお亡くなりになられた方は３６人と、昨年の同時期より１６人増加している状況にあるなど、厳しい状況が続いています。これから車を利用する機会が多くなると思いますけれども、スケジュールには余裕を持っていただいて、こまめに休憩をとって、安全運転を心がけていただくということと、自転車に乗車する際にはヘルメットを着用していただくなど、交通ルールを遵守していただきたいと思います。連休中にはＳＮＳや国道、道道の道路情報板を活用して、交通事故防止の注意喚起を行わせていただくほか、４月２９日および５月６日には、株式会社コンサドーレのご協力をいただき、大和ハウスプレミストドームで、飲酒運転防止や自転車の安全利用について道警察と連携した啓発を行うこととしています。また、連休中につきましても、飲酒の機会が増えると思うわけでありますけれども、飲酒運転は「しない、させない、許さない、そして見逃さない」ということで、皆さまには徹底をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（毎日新聞）
知床観光船事故の継承について、道がどう関わっていくかということについて、お伺いしたいのですけれども、昨日、追悼式の際の囲み取材で、斜里町の山内町長が慰霊碑設置の話し合いについて、この１年間、家族会との話し合いの場が持たれなかった、設けられなかったのは、猛省しているというようなこともおっしゃっていたのですが、確かにちょっと遅い動き出しになってしまったのかなとは思うのですけれども、ただ、この自然の中での、観光レジャーの中での事故のリスクというのは、道内共通の課題で、斜里町だけの問題ではないと、さっき知事もそのようなことをおっしゃっていたかなと思うのですが、道として、この事故の継承に、どんな役割を果たしていけるかというお考えがあれば伺いたいです。
（知事）
冒頭、お話もさせていただきましたけれども、こういった大変痛ましい事故を決して風化させることなく、利用者の皆さま、そして事業者の方々におかれても、新しいルールの下、安全・安心の強化を図りながら、楽しくご利用いただけるように、そういった時期に合わせて注意喚起していくことは、極めて重要だろうと思っています。そして、今ご質問のあった慰霊碑などについては、昨日、２３日に、ご遺族と斜里町との間で、意見交換会が行われたということでございます。その際に、ご家族の方からは、慰霊碑を建てる時には協力をしてほしいということでお話があったと。それに対して町からは、事故当時に集められた寄付を元に造成した基金で支援することや、町有地で建てる場合の協力が可能であるということをお伝えして、そのことも踏まえて、継続的に協議していこうということになりましたと情報提供もいただいています。道としては、この具体的な慰霊碑の設置について、道として協力できることがあれば、斜里町ともご相談しながら、対応してまいりたいと考えているところでございますが、今、ご家族と斜里町との間では、そういった内容で協議しているということでお聞きしています。
（毎日新聞）
協力できることがあればしていくということですけれども、これまで何か斜里町と道との間で、慰霊碑について話し合ったりとかということは特にないですか。
（知事）
そこは、私も報告を受けていないです。
（広報広聴課長）
危機対策課からお願いします。
（総務部危機対策局危機対策課長）
慰霊碑について（町と）協議を行ったということは、これまではございません。
（毎日新聞）
これからもし可能性があれば、必要に応じてしていくというような。
（知事）
今、斜里町から、意見交換会の内容について情報提供いただきました。そういった中で、道としての協力が必要ということであれば、相談しながら、対応はしていきたいと思います。
（建設新聞）
今、話題のほうでクマへの注意喚起が出ましたけれど、先日１８日に改正鳥獣保護管理法が成立した件で二つお聞きします。一点目が、今後、市町村の判断で市街地での発砲ができるようになることへの知事の受け止めと、二点目が市町村の、例えば鳥獣や法律に詳しい専門職員の育成だったり、ハンター不足による広域連携といった課題に対して、道はどのように支援していくのか、この二点を教えていただけますか。
（知事）
この件は、この記者会見の場でも何度かやり取りしておりますけれども、この鳥獣保護管理法の改正については、昨年の１１月になりますけれども、環境副大臣に直接お伺いして、できるだけ早期に国会提案して、対応いただきたいということで、直接要望してきた経緯もあります。道や市町村、そして関係団体と要請してきた中で、国としてもこの改正について速やかに対応いただいたということで、この点はヒグマ対策が前進したと受け止めています。
一方で、国では、今後現場において円滑に運用できるようにということで、ガイドラインを作成するなど予定しているという状況なのでございますが、この事務を担う市町村においては当然、法律を改正して、はい終わりではなくて、このガイドラインを示していただいた中での準備もありますので、この点については早急に示していただきたいと考えているところであります。
そして体制の部分について、道としては、振興局や市町村職員を対象としたヒグマ保護管理の研修を開催してきました。このほか、昨年度は、振興局ごとに捕獲従事者確保のための検討会を開催させていただいて、市町村や関係者との意見交換を通じて、各市町村が取り組んでいる担い手確保対策、効果的な研修内容について情報共有を行うということなど、ヒグマ捕獲従事者や行政職員の技術力、専門性の向上に取り組んできたところです。また、専門的知見や捕獲対策の経験を有する方などを「ヒグマ専門人材バンク」に登録して、市町村からの要請に応じて派遣も行ってきました。今年度についても、振興局の野生動物対策の担当職員を増員したところでありますので、こうした取り組みの充実も図りながら、関係機関との連携の下で、ヒグマの捕獲に係る地域対応力の強化に取り組んでいきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
知事は昨日、東京で伊東地方創生担当大臣に対して、いわゆる骨太の方針について要望されたと聞いてますけれども、これについて北海道からの要望として特にどういった点を強調されたのかですとか、その要望の内容、それから大臣のほうからは、どういった返答があったのかということを教えていただけますでしょうか。
（知事）
骨太の方針に対する要望ということで、伊東大臣に対しましては、所管する地方創生、そしてアイヌ政策に関する事項などについて、要望させていただきました。特に地方創生につきましては、石破総理が掲げる「令和の列島改造」で、最優先課題として位置付けられている政策であります。そして北海道においては、次世代半導体製造拠点の整備や再エネを活用したＧＸ産業の集積など、国家的なプロジェクトが進んでいるという状況です。また、「食料・農業・農村基本計画」など、国の計画などにおいても、北海道の位置付けが行われているという状況であります。
こうした国家戦略上の重要分野に貢献可能な地域への国家プロジェクトとしての重点的な投資と、国の力強い後押しの下、地域が主体的に行う創意工夫の取り組み、この２層構造によって展開していくことが、この令和の列島改造、地方創生２.０においては重要であるということで、これはこれまでもこの会見の場でも申し上げてきたところであります。
こうした認識の下で、こうした動きを地方創生につなげて、わが国全体の列島改造のモデルとすべきであると私は考えておりまして、そのためには自治体もこれまで以上に取り組むことはもちろんなのですけれども、例えば日本列島の改造とか、東京一極集中の是正とかを考えた時に、小さな村一つで、それが実現可能なのかというと、やはり国としても、日本全体をどう最適化していくかということは考えていかなければいけないということで、国においても、国策の観点から関わっていただいて、国と地方が一つのチームとして取り組むことが重要ではないかと考えています。
特に北海道においては、北海道開発法に基づいて、国の開発計画の下で振興が進められているという地域でもあります。また、国の地方支分部局が一つのブロックで完結しているという特徴もあります。こういったことから、国の本省や出先機関、道などが一体となって政策を推進し、地域の現場で実際に取り組んでいる市町村へのサポートを強化していく体制づくりが必要ではないかということで、伊東大臣にご提案申し上げました。
伊東大臣からは、この道からの提案について理解を示すとともに、国と道が連携して検討を進めていきたいという趣旨のご発言があったところであります。
今後、国と協議しながら、私としては、この地方創生２.０のモデルとなる北海道ならではの体制づくりを国と連携して進めていきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
日米の関税交渉についてお尋ねします。交渉の中でアメリカ政府から、コメなどのアメリカ産の農産品の輸入拡大を求める動きがあります。そのような状況の中で、日本政府内でも、ミニマムアクセス米で米国産米の輸入量を増やすといった案が検討されているといった報道もありました。こうしたアメリカ産の農産品の輸入を拡大するという動きについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
米国との関税交渉の中で、石破総理は、国会の答弁の中で、「自動車を守るために、農業を犠牲にする考えは全く持っていない」と発言されるなど、そういった答弁があったことは承知しています。政府にはコメをはじめ、農林水産物に対する万全な国境措置の確保など、米国との交渉においては、毅然とした対応をしていただきたいと考えております。これは、北海道経済産業局において行われた会議の中でも、私のほうから発言もさせていただき、これは本省にも直ちに共有いただいているところであります。また、先ほど少し触れましたが、今月１１日には、わが国の食料安全保障の確保を柱とした新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。北海道は、主要穀物などの主産地として位置付けられました。私としては、いかなる状況にあっても、丁寧な議論を重ねて、作り上げてきた基本計画に基づいて、わが国の食料安全保障に資する施策を着実に進めていただくことが必要だと考えています。道としても、関係機関や団体の方々、生産者の方々とも連携して、わが国の食料供給地域としての重要な役割を果たしていきたいと考えています。
（ＨＢＣ）
一方で、コメの価格が国内では高止まりした状態になっていて、輸入米を増やすことで安定化につながるのではないかという考え方もあるとは思うのですけれども、こういった点はどのように捉えていますか。
（知事）
そこはさまざま総合的に考えることであるというお考えがある一方で、今申し上げたようなわが国におけるこの食料安全保障上のリスクを考えた時に、各農林水産業を維持していくための計画や、その議論が行われてきた中で、取り組みをこれから進めていこうというところでありますから、そこと、あとは価格上昇に伴って、今、備蓄米の放出ですとか、いろいろな取り組みをしていますから、そういった意味での物価高騰対策への支援と、そこは冷静に、しっかり国として、どういった対応が国民にとって最も利益があるのかということと、農業政策上、農家の皆さまも再生産可能な形で、わが国で農業を、今後将来にわたって継続できるような形で進めていくかということをしっかり考えた上で、毅然とした交渉を行っていただくことが必要だと思います。これは、トランプ大統領の関税の話が出てくる以前から、お米の価格は高騰していたわけでありまして、国としてそういったある意味では、価格高騰への対応というところは、北海道は独自に、おこめ券の配布などをやっていますけれども、その価格の上昇になかなか歯止めがかからない中、大臣からそういった陳謝もあったということでございますけれども、そういったことについてもしっかり対応していただくことと、あと関税に対して毅然として交渉していただくことをしっかり考えた上で、ある意味、簡単な話ではないと思いますから、そこも国民にしっかり説明していく必要があるのではないかと思います。
（時事通信）
病床数を削減する病院を支援する、国の病床数適正化支援事業についてお伺いいたします。道内からも多くの申請がありましたが、この補助対象となる病院について、厚労省が自治体の一般会計からの繰り入れがないところを優先するという方針を打ち出したことで、こうした行政がテコ入れしているような病院が、実質的に除外されてしまうというような懸念があります。この、国の方針に対する知事の受け止めと、国に求めたい対応があればお聞かせください。
（知事）
これは、本当に道内の市町村、市長会、町村会からも強い懸念の声が寄せられていますし、全国的にも重要、重大な問題ということで、道としても、こうした問題認識、そして、追加内示に向けた対応の方向を示すべきであるということを、直ちに国にお伝えしています。国が示したとおり、これはルールが変わっているのです、当初示していたものから。当初、自治体、民間問わず、設置主体にかかわらず対象としていたわけでありますから、その対象としていただくことや、自治体立、民間にかかわらず、当該事業の活用を希望する全ての医療機関に確実に支援が行き届くように、十分な財源を確保いただいて、対応いただきたいと思っていますし、この点については、これは北海道だけではなくて、他の知事も大変強い懸念を持っています。これは全国知事会、そして関係する団体とも連携して、国にしっかり要請していくということを今、鋭意調整しているという状況であります。
この点、非常に強い懸念が示されておりますから、しっかりこの声を伝えていきたいと思っています。
（朝日新聞）
先月、３月２８日にも同様の質問をしましたけれども、まずは、総務大臣との交渉が続いてます宿泊税の同意ですね。まずこれの進捗状況について教えてください。
（知事）
以前、３月２８日にご質問いただいた際に、担当部局職員が地方財政審議会に出席して、必要な説明を行わせていただきましたということとともに、その内容については非公開なので、後日、ホームページには掲載されるということでお話し申し上げた中で、現時点においても、そのホームページにはまだ掲載されてないという状況でありますけれども、まずそういった状況であります。また、その際にも、何か新たな動きで皆さんにお話しできる内容があれば、お話ししたいということで申し上げたところでありますけれども、その後、皆さんにお話しできるような具体的な動きはないということであります。
（朝日新聞）
ということは平均的には３カ月で得られるはずの同意が、もうこれでほぼ４カ月になるわけですね。ちょっと長引いている理由というのは、知事は何が原因というふうにお考えですか。
（知事）
そこは今までに、ある種、前例がない状況の中で、標準処理期間３カ月という状況ではありますけれども、これは私の個人的な推測も入っておりますけれども、そこは丁寧に審議していただいているのではないかとは思っています。さまざまな確認やそれに対する回答なども行っておりますので、そういうやり取りはさせていただいているのですけれども、そういった中で、丁寧に対応いただいているのでないかと思います。
（朝日新聞）
その点で、２月の地方財政審議会でも議論になっているのですけれども、いわゆる全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全旅連ですけれども、こちらから総務大臣に要望書が出されているのはご存知だと思うのですけれども、これはつまり、北海道は段階的定額制、一方で倶知安町は定率制と、その二つの制度が併存する、倶知安町は適用除外にしますけれど、そもそもこのやり方は問題があるとして、全旅連さんは、厳正な措置、要は反対ですよね。この意見が出ていることについて、かなり地方財政審議会の委員の中からも、その辺大丈夫かというふうにちょっと懸念する声も出たようですけど、正直そのあたりが、この長期化、なかなか結論、同意が得られないということにつながっているのではないかなというふうに僕が見ると思うのですけれども、知事はいかがですか。
（知事）
そこは団体ともしっかりお話しさせていただいていると聞いているところでありますが、そこは補足は何かありますか。言える範囲でというか。
（経済部観光振興監）
経済部観光局でございます。団体に対しては、趣旨はご説明させていただいておりまして、その考え方についても、私どもはご理解をいただいているところである、というふうには考えています。
（朝日新聞）
今おっしゃったのは、地方財政審議会で、３月の時にその説明をされたということですか。
（経済部観光振興監）
その点も含めて、この宿泊税の状況についてご説明させていただいています。
（日本経済新聞）
北海道電力泊原発３号機について伺います。原子力規制委員会は来週、審査書案を了承する見通しです。正式合格はもう少し先になると思いますけれども、泊３号機の再稼働ないし、再稼働しないにかかる知事のスタンスと、併せて、地元合意にかかるプロセスというのは、どのように進むことが望ましいというふうにお考えでしょうか。
（知事）
２２日に、原子力規制庁がプレスリリースを行い、３０日に規制委員会が開催されることが、公表されたということであります。ただ、議題については調整中であるということで、報告を受けているというところであります。いずれにしても、原発は安全性が確保されることが大前提でございます。規制委においては、新規制基準に基づいて審査・確認を行っていただくということと、北電においては引き続き真摯に対応いただきたいと考えております。なお、泊発電所については現在、今申し上げたように規制委員会における安全審査が継続中でありますので、予断をもって申し上げる状況にはないわけでありますが、具体的な内容が示された場合には、道議会でのご議論などを踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思っております。また、地元同意の範囲についてもありましたけれども、これはさまざまな意見があるということで承知しているところでありますけれども、道としては、関係自治体の範囲も含めて、具体的な手続きについては、国が明確にすべきであると考えておりますし、これまでも、原子力発電関係団体協議会を通じて、その旨、国に求めてきたというところであります。
（毎日新聞）
先ほどの質問に関連してなのですけれども、あらためてにはなるのですが、昨年、泊原発の審査の過程で、核燃料輸送船を専用港に入港させないということで、審査対象の漂流物から外れるということがありましたけれども、今、審査が大詰めを迎えていますが、あらためて対象から外れたというところについて、知事のお考えを伺ってもよろしいですか。
（知事）
これはこれまでも、この会見の場でもお答えしてきているところですけれども、今ご質問のあった件については、昨年の８月に、北電が発電所の安全性を高めるために燃料等輸送船を専用港に入港させない方針に変更することを受けて、道では、北電に対して、道民の皆さまの安全・安心を図る観点から、発電所外のリスク対策も含めて、講じる安全対策について、原子力規制委員会はもとより、関係機関や地元をはじめとする道民の皆さまにご理解いただけるように、説明を尽くすことなどを、担当の副知事や担当部局から打ち合わせの機会なども通じて、繰り返し求めてきています。こうした中で、北電は、本年の１月に荷揚場を泊村の中に設置すること、そして専用道路を整備する方針を示したというところです。このことは、安全に配慮したものであるというふうに考えるのですけれども、詳細については今も検討中というところでありまして、引き続き、安全対策も含めて、具体的な内容についてはしっかり検討を進めていただきたいと考えているところであります。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
