知事定例記者会見
- 日時/令和7年7月17日（木）15:36～16:16
- 場所/記者会見室
- 記者数/14名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 福島町におけるヒグマによる人身事故の発生について
- 知床世界自然遺産登録２０周年について
記者からの質問
- ヒグマ警報について（１）
- ヒグマ警報について（２）
- ヒグマ警報について（３）
- ヒグマ警報について（４）
- 中国における日本産水産物の輸入再開に係る施設の再登録について
- カルチャーナイトにおける赤れんが庁舎の入館料について
知事からの話題
福島町におけるヒグマによる人身事故の発生について
私から二点お話しをさせていただきます。
まずは、先週土曜日７月１２日の未明、道南の福島町において、新聞配達をされていた方がヒグマに襲われて、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が発生いたしました。心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。
道内でのヒグマによる死亡事故でありますけれども、令和５年５月の幌加内町朱鞠内湖、同１０月の福島町大千軒岳で発生して以来ということになります。事故の発生を受けまして、道では直ちに福島町や警察などと連携し、情報収集や必要な支援を続け、取り組みを行っているところであります。同日、福島町一円に、制定後、初となりますヒグマ警報を発出、注意を呼びかけ、環境生活部ヒグマ対策室のほか、渡島・檜山両振興局から現地に職員５名を直ちに派遣するとともに、捕獲に向け、道総研（北海道立総合研究機構）の専門家２名を招集の上、箱わなを６基設置いたしました。このほか、ハンター６名で、加害個体の探索や痕跡調査を実施しているところでありますが、現時点におきまして、発見や捕獲に至っていないというところでございます。現在、捕獲や警戒体制強化のため、町とともに、本庁や各振興局が所有する電気柵、自動撮影カメラの設置作業を進めているところであります。このほか、明日以降になりますけれども、町内パトロールを実施するなど、引き続き関係機関と連携して、捕獲作業、そして住民の方々に対する安全の確保に取り組んでまいります。
道内においては現在、福島町以外に砂川市でもヒグマ注意報が発出されております。全道でヒグマ出没が相次いでいる状況にあります。地元市町村、警察などが、公開しております地域のヒグマの出没に関する情報をご確認いただいて、ヒグマが出没している地域では、早朝・夕方・夜間の外出には特にご注意いただきたいと思います。また、食べ物やゴミを放置せずにお持ち帰りいただく、フンや足跡などヒグマの痕跡を見たら、引き返していただくなど、ヒグマに出遭わないための基本的なルールを守っていただく。このほか、万が一、人里周辺などでヒグマを目撃したというときには、市町村や警察にご連絡いただくなど、十分な警戒を道民の皆さまには、お願い申し上げます。
知床世界自然遺産登録２０周年について
二点目でございます。
本日７月１７日でありますけれども、知床が世界自然遺産に登録された日であります。今年、２０年目の節目を迎えるわけであります。これまで長年にわたって知床の貴重な自然環境を守り、引き継いでこられました地域の皆さまに対し、深く敬意を表します。
道では、登録１０年目の平成２７年に知床の価値を見つめ直し、将来の世代につないでいくため、「北海道知床世界自然遺産条例」を制定し、毎年１月３０日を「知床の日」として各般の取り組みを推進してきたところでございます。この２０年間、地元の方々を中心に、地元ガイドの方々が各種アクティビティの充実や、旅行商品の造成など取り組むとともに、オーバーユース対策として関係機関が連携して、利用人数やマイカーの乗り入れの制限のほか、観光客などによるヒグマへの接近を規制する制度を設けるなど、遺産地域の保全と適正な利用を推進してきたところでございます。また、令和４年４月には知床で観光船の痛ましい事故が発生いたしました。あらためて、事故に遭われた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族の皆さまにお悔やみを申し上げます。
さらに、コロナ禍もございました。地域経済に深刻な影響が生じており、全道的に観光客が回復傾向にある中で、知床地域は回復が遅れており、観光に携わる方々をはじめ、地元の方々にとっては依然として厳しい状況にございます。
こうしたことから、道としては、世界遺産登録２０周年を契機として、これまでを振り返り、これからの１０年、２０年に向けた新たなスタートの機会となるよう、各種周年事業に取り組むこととしております。
「道みんの日」との連携イベントといたしまして、本日、チカホにおいて、知床関連の展示、そして体験ブースを開催させていただいておりますほか、今後、連携協定を締結しておりますコーチャンフォー様のご協力をいただいて、道内店舗におきます知床ブックフェアの実施やさらに知床を特集した道広報紙の発行なども予定しているところであります。
また、８月３１日日曜日には斜里町において、環境省や地元斜里町、羅臼町とともに知床の未来について考える記念のシンポジウムを開催して、全国に魅力を発信してまいります。なお、スケジュール次第でありますけれども、私も出席について検討したいと思っているところでございます。
マスコミの皆さまにも資料を配付させていただきました。地元斜里町、羅臼町でも２０周年を記念して多くの取り組みを予定しているところでございます。環境省の特設サイトでもご紹介させていただいておりますので、興味を持たれた皆さまに、こちらを参考にしていただいて、ぜひ知床に足を運んでいただければ、大変うれしく思います。
私としては、今後とも知床の魅力を存分にＰＲしながら、地域の皆さまとともに、遺産価値の保全と利活用の好循環を図って、持続可能な地域づくりに向け取り組んでいきたいと考えています。登録２０周年を迎えた知床地域に多くの皆さまにお越しいただいて、雄大な自然、豊かな食、知床の魅力に触れていただきたいと思います。報道の皆さまにも、ぜひこのＰＲにご理解とご協力を賜れればと思います。よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。
記者からの質問
（ＨＢＣ）
福島町で発出中のヒグマ警報についてお尋ねします。
警報なのですけれども1カ月程度という、必要に応じて延長と書かれていると思いますが、これはどういった状況であれば解除となるのか、また延長となるのかその目安があれば教えてください。
（知事）
そこは、地域としっかりお話ししながら、適正な期間、対応していくということであります。警報は、今回初めて発出いたしました。まずは、先ほど冒頭にお話しさせていただきましたけれども、関係機関の皆さまと緊密に連携して、捕獲、そして十分な警戒態勢をとり、住民の方々の安全・安心の確保に全力を挙げていくということであります。この進捗状況なども当然、警報の期間などにも影響していくということです。
先ほど申し上げましたけれども、福島町のみならず、ヒグマの目撃が相次いでいますので、明日あらためて、道内の市町村に対しまして、ヒグマ注意報などの制度の発出基準などについて周知を行いたいと思っているところでございます。
また、運用に当たっても、皆さまのご意見なども伺いながら、初めての発出でございますけれども、そういった貴重なご意見もいただきながら、不断の見直しを行いながら、有効に、効果的に、この警報、注意報を活用していきたいと思っています。
（ＨＢＣ）
関連してあらためてなのですけれども、警報下でできることと、警報が解除されている状況でできることできないこと、どういうことが可能になるのか教えてください。
（知事）
まず、今回初めて（警報を）出しているところですけれども、事故の発生を受けて、当日でありますけれども、まずは福島町一円に警報を発出させていただいて、注意を呼びかけました。その上で、本庁ヒグマ対策室、渡島・檜山両振興局、そして道総研から、現地に職員を派遣する、そして福島町や警察などと連携し、情報収集や助言など必要な支援を、警報の下に行っています。
また、町において、災害対策本部を立ち上げています。防災無線、またチラシの全戸配布による注意喚起を、住民の皆さまに対し行っております。また警察、消防などと連携して、２４時間の体制で見回りを行っているところであります。この加害個体の探索、箱わなによる捕獲体制も先ほど申し上げたように強化して取り組んでいます。
まずは警報の下、こういった取り組みを徹底的に行いながら、全力で、不安解消に向け、関係者一丸となって取り組んでいきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
今の質問に関連してなのですけれども、今回、警報を初めて出したということで、一定のアナウンス効果があったとも思いますけれども、一方で、福島町においては今回の被害が起きる前から、出没の目撃情報なども相次いでいたという状況があったということで、ある意味、結果論にはなってしまうのですけれども、やはり注意報だったり、警報というものは、いわゆる被害があった後に出すのではなくて、例えば一定の目撃情報などがあったという基準などを根拠に、事前に、これだけこういう情報があるので警戒してくださいね、ということをアナウンスするという使い方も、あるのではないかなと思うのですけれども、今回初めてということでいろいろな見直しの言及もありましたけれども、例えば、今後、運用していくに当たって、例えば目撃情報の件数だったりとかそういうものも含めて、いわゆる事前周知という意味合いを強くする注意報や警報の出し方というものを、今後、知事として検討していくお考えがあるのかどうかを伺えればと思います。
（知事）
北海道はそういった出没や人身事故もある中で設定した制度です。ですから、そこはさまざまな実態や、市町村の皆さんの声を受けて、有効に機能するための不断の見直しをしていかなければいけないと思うところであります。先ほど申し上げたように、市町村の皆さまにはまず、一応基準がありますので、そういうものを皆さんにあらためて周知させていただき、さらにその中で、もっとこうした方がいいのではないかというご意見などもいただきながら、今、ご質問にありましたけれども、何より、住民の皆さんの被害を防いでいくというのが最大の目標なわけでありますので、その目標達成に向けて有効に、より機能するように、不断の見直しを行っていきたいと思っています。まずは、これは先ほど申し上げました、明日、周知を行いながら、そういう声もぜひいただいて、専門家のお話も聞きながらしっかりやっていきたいと思います。
（ＮＨＫ）
一応、念のための確認なのですけれども、まず明日、現在のいわゆる基準を、各１７９市町村に周知して、市町村から多分いろいろな現場の課題、声とかもあると思うので、それを吸い上げながらも、今後どういう形がいいかということを検討していくという今、流れになっているという。
（知事）
まず、福島町については、この加害個体も含めて、２４時間、今、警察も地元の町も、われわれ道も、専門家の方のお力もいただいて、もうとにかく最大限の努力をして、この問題解消に向き合っていく、これがまず一番大事だと思っています。その上で、やはり基準は作りましたけれども、十分に市町村の皆さんが、周知はしているのですけれども、あらためて確認させていただくということと、さらにもっとこういう工夫をしたほうがいいのではないか、ということも含めてご意見をいただきながら、しっかり機能させていくということが大事だと思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思います。
（北海道新聞）
ヒグマの関連でお伺いします。今、他社さんがおっしゃっていた、事前に何かできなかったのかという部分に関わるのですけれども、今回の福島町のケースですと、福島町の地域は、やはりヒグマが普段から近いところにいると、出没することもあるということがあって、それ以前に注意報であったり警報であったりというのが、なかなか出しづらかったのかなとは推測はするのですけれども、その関係で、北海道と福島町の間で、その注意報を出すかどうかという協議が、事前にされた上で出していなかったらまだ分かるのですけれども、そもそもそういう協議がなかったと聞いております。そこの部分について、知事として、そういう協議を行っていなかったことというのは、正しい判断であったのかどうかのご認識をお伺いできますか。
（知事）
まずは福島町も含めて、出没情報の共有を行った中で、それぞれ役割分担も協力も連携もしながら、出没状況に対応したアラートもそうですし、必要な対策を行っていかなければならないということであります。今回も、われわれは福島町となんら接触していないのかというと、そういうことではなくて、出没情報なども共有しながら対応してきましたが、結果として、大変残念な結果になってしまったということがありますので、このこと自体はしっかり検証もしながら、この注意報とか警報についても生かしていかなければならないと思っています。注意報を出すかどうかについて、具体的に町と道でどのような相談というか、お話が行われたかということについての詳細な報告はまだ受けてはおりませんけれども、やはりしっかり目線を合わせて対応していくということが、私は大事だと思います。
（北海道新聞）
続いて関連ではあるのですけれども、今回その警報を出した部分、出してこれからの部分ですけれども、先ほど他社さんの質問の回答でありましたけれども、警報下で町と協力しながら、町のほうでは全戸配布のチラシを配ったりだとか、見回りを強化していますということですけれども、これは、例えば北海道の何か補助が町におりて、それでやってもらっているものなのか、町の取り組みでお任せしている部分なのか、それはどちらでしょうか。
（広報広聴課長）
事務的にお答えさせていただきます。
（自然環境局野生動物対策担当局長）
町の独自の取り組みでやってもらっています。
（北海道新聞）
北海道として補助したりというのはないのですか。
（自然環境局野生動物対策担当局長）
今のところはないです。
（北海道新聞）
今のお話ですけれども、北海道として警報を出して、その下で町の取り組みだったりが進んでいくというところでいうと、警報は北海道が出すわけですから、そこに従って動いてもらう町に対して、そういう対策の部分で北海道が補助するとかそういったものは必要ではないでしょうか。
（知事）
それは必要ですよね。人の派遣を今、先ほど申し上げたように（ヒグマ）対策室などの中で、５名を直ちに派遣し、また、専門家がそれぞれの地域にいらっしゃるわけではないので、これは道総研と連携した中で、専門家の招集を行った上で、また、このハンターなどについてもご協力いただきながら、探索や痕跡調査に直ちに取り組んでいるということであります。ヒグマにおける対策については、これまで関係者とも議論を積み重ねてまいりましたので、その中で仮に課題が生じた場合、協力しながらやっていこうということになっている、それをしっかり起動させているという状況です。
（北海道新聞）
今回の警報が、こういうものをつくってから初めてという話は、知事もされていましたけれども、警報と今まで出してきた注意報での明確な違いというのは、あまりないのかなと思うのですけれども、ここの違い。注意報と警報で実際やることはあまり変わらないのではないかと思いますけれども、この部分、警報で取り組むことは知事として十分だとお考えでしょうか。
（知事）
今回初めて（警報が）出たのですけれども、先ほど言ったように注意報とはまったく異なる対応を現実的にはしています。この警報を発出してから、先ほど申し上げたような両振興局や道総研など、そういった職員派遣、並びに町と警察と連携しながら、まさに一体的に支援しながら取り組みをしています。町において、本部を立ち上げて、先ほどご質問にもありましたような、いわゆる防災無線やチラシによる、全戸配布による住民の皆さま全てを対象とした戸別に注意喚起を行い、さらに２４時間対応で見回りを行うとともに、加害個体の探索や箱わなによる捕獲体制の強化を行っています。ですので、注意報とは全く異なる対応を現時点で行っているというところです。なかなかそのあたりの取り組み状況が、どんどんどんどん追加されて、災害対策みたいに、肉付けされているので、基本的な枠組みの中の確認事項みたいなものが多分同じだということで、今ご指摘されているのだと思うのですけれども、実際の対応としては、そういう状況であります。ですので、今回初めて出ましたけれども、そういった、今回警報でどういう対応をしているのかということを、やはり総括的に皆さんと共有していくということが大事かなと、今のご質問も含めて、思っていますので、そこも対応していきたいと思います。
（北海道新聞）
最後にもう一点なのですけれども、今回の警報の対象範囲が福島町一円ということで、福島町だけが範囲になっているのですけれども、ヒグマの行動のことを考えると、雄でいうと１日にもう数百キロ単位で行動したりというのもあり得るところで、そうすると渡島半島地域の個体群を考えて、隣の松前町であったり、知内町であったり、江差町とかあの辺りを含めての警報という必要もあるのではないかという考えもあるのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
（知事）
そこはまさに目撃情報や、痕跡調査、（加害個体の）探索をしています。そういったところで得られた情報なども総合的に勘案しながら、また、ヒグマの専門家にご助言もいただきながら、必要であればそこはちゅうちょすることなく、注意喚起は行っていきたいと思います。
（北海道新聞）
対象範囲を変える、広げる可能性もあるということでしょうか。
（知事）
そうです。それに必要たる情報等を収集することに、まず全力を挙げるということです。
（ＳＴＶ）
ヒグマに関してです。今回、残念ながら１人が亡くなられたということで、知事も先ほど言及されていましたけれど、令和５年に朱鞠内ですとか、同じ福島町でも死者が出ているということで。今回、道がやっているヒグマ対策の上で、反省点を挙げるとすればどんなところがあるのでしょうか。
（知事）
まずは先ほど申し上げたような、今、取り組みを進めていることを全力で進めながら、この警報、または福島町とも、検証、課題の整理を行いながら、不断の見直しを行っていく必要はあると思っています。ただ、今、２４時間でとにかく現在の状況を改善すべく全力で取り組みを進めているところでありますので、その上で、今、ご指摘のあったような点についても、不断の見直し、検討を重ねていくことが大事だと思います。
（ＳＴＶ）
これから検証が必要だというお話ですけれども、これまでのところで、道とか、振興局を交えて、今、かつてない取り組みをされているということですけれども、対応のスピードに関しては遅れはなかったとお考えでしょうか。
（知事）
そこは福島町とも緊密に連携しながら、いわゆる出没情報なども共有しながら、取り組みを進めてきております。役場においても、非常に多くの人員のご協力もいただきながら、関係機関が全力でその取り組みに当たっているところでありますので、ぜひそこは、住民の皆さまのご理解をいただきながら、対応に当たらせていただきたいと思っています。ただ、何事もしっかり、不断に検証して、見直しすべきことは見直しし、対応していかなければならないというのは、そのとおりだと思いますので、そこもしっかり、専門家の助言もいただきながら、対応していくべきだと思います。
（日本経済新聞）
中国税関総署が先週、日本企業３社について、中国への水産物の輸出再開に必要な加工施設などへの再登録の手続きを承認しました。道内企業も１社含まれているようなのですけれども、知事はこの動きをどのように評価されていらっしゃいますか。また、さまざま手続きが煩雑ですとか、時間がかかるという見方もあるようなのですけれども、今回のこの事業者承認を皮切りに、道内の再登録手続きというものの承認に、弾みがつくことを期待されていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
速やかな再登録をお願いしたいと考えているところでございますけれども、今、ご質問にありましたけれども、７月１１日、中国が３社の施設を再登録したということで承知しています。そのうち１社が道内の事業者であるということです。ただ、輸入停止前は、道内で３６０社が登録されていましたので、このことについて、小泉（農林水産）大臣は会見で、「中国に対して速やかな再登録を働きかけてまいります」とご発言されておりますので、これはまさに先ほど申し上げたように速やかな再登録を道としてもお願いしたいと考えています。そして、再開に当たっては、再登録も大事なのですけれども、トリチウムなどの放射性物質検査も登録の後に求められるという状況になりますので、そういう意味では、事業者の方々は、今申し上げたような手続きを進めていかなければならないということで、どれぐらい時間がかかるのか、ということで心配されているところがあると思いますので、ある意味では、再開手続きなどを進めた上での時期のめどをお示ししていただくということも、事業者の皆さまにとっては、これぐらいかかるのだなということとか、今ちょっと混み合っていて、登録手続きに時間がかかっているのだとか、そういったことが分かると準備ができるので、そういったこともお示しいただきたいと考えているところです。
（釧路新聞）
赤れんが庁舎が２５日にリニューアルオープンします。今日は、報道向け内覧会もありました。ちょうどオープンの日の２５日は、札幌で始まった、年に一度、保護者をはじめ子どもたちに、市民に無料で文化施設などを公開するカルチャーナイトの日でもあります。粋な計らいをするなと多くの道民である札幌市民も感じていたと思います。ところが、赤れんがのリニューアルは道民にとってもハッピーバースデーの日であり、年に一度の無料の開放の日ですから、ウェルカムと歓迎してくれるのかと思っていましたら、赤れんがの指定管理者では、今回、子どもたち２０人に限っての無料ツアーを行うが、同伴の保護者の大人は有料ですと。また、ホールではＰＭＦ（パシフィック・ミュージック・フェスティバル）の無料コンサートもありますが、入館料３００円をいただきますという話でした。つまり平常の対応で、全くカルチャーナイトへの扱いというのは対応しませんという話なのですね。赤れんがのほかに、札幌市には時計台と豊平館と、三つの重要無形文化財がありますけれども、他の２施設は無料開放です。札幌市でも赤れんがも無料開放でしたけれども、これは元々、この事業は初の女性副知事を務めた佐々木さんが発案して提唱したこともあって、道ではこれまで、赤れんがは無論、時には知事公館で知事も出席してオープニングイベントを行い、道議会庁舎も公開するなど、イベントを大きく育てようと全面的に協力されてきたと思います。前置きが長くなって申し訳ありませんが、そこで質問ですが、知事はこの札幌市発のイベントをどう評価されているのか、また、赤れんが庁舎のオーナーとして、施設指定管理者のこのイベントへの姿勢をどう評価されているか、まず、お聞きしたいと思います。
（知事）
カルチャーナイトは私も、知事に就任してもそうですし、夕張市の市長をしていた時も、役場庁舎の開放であったり、普段入ることができない市長室とか、そういったところにも入っていただいたりだとか、全道でそういった展開をしています。私も知事に就任してから、知事公館が開放されていますので、一道民として参加させていただいて、いろいろな団体の皆さまのご協力をいただいて、施設の有効活用の中で、このカルチャーナイトが行われていること、このことは大変素晴らしいことだと思いますし、今年もぜひ盛り上げていきたいと思っています。
赤れんが庁舎のリニューアルについては、本日ご覧いただいたマスコミの方も多くいらっしゃったということでありますけれども、ちょうど７月２５日がオープンということであります。式典なども行わせていただいて、そういった意味では多くの方に、この節目の記念日をお祝いいただきたいという思いが知事として当然あります。ですから、式典に参加した中で、その思いもお話しさせていただきたいと思います。その日がカルチャーナイトと重なっているということでありますので、本来であれば、それはカルチャーナイトを踏まえた中での施設利用、こういったものも考え得るのだと思うのですけれども、この赤れんがのリニューアルという側面も、やはり同時にあるものでありまして、そこもしっかり、リニューアルオープンイベントもつつがなく進めさせていただくという状況の中で協議が行われたものと、具体の協議結果の報告は今受けておりませんけれども、そういったことではないかと思うところです。具体的にどういうやり取りがあったかなどについては、もし担当の方がいらっしゃれば、補足していただけたら大変ありがたいなと思います。
（イノベーション推進局財産担当局長）
総務部でございます。今回、赤れんが庁舎、これまで役所の庁舎ということでしたけれども、公の施設ということで、指定管理者制度を入れまして利用料金制度を導入しております。条例上、一定の場合、減免することができまして、例えば小・中学生など料金がかからないという制度になっております。このカルチャーナイトに関しましては、（北海道）赤れんが未来機構から小学生向けの特別ナイトツアーを実施すると、ご報告があったところでございます。カルチャーナイトの当日の利用料金、随行する大人の利用料金については、特段のご相談はなかったところでございます。
（釧路新聞）
小学生２０人の無料ツアーは、ツアーが無料であって、小学生は無料で入れますから。大勢の子どもたちが来ているその所で、例えば小学校以前の子どもたちも結構来るわけですよね。そしたら、その子たちだけ無料ですよ、親からは金を取りますよという対応というのは、ちょっといかがなものかと。今回やらなければ、おそらく来年以降も全部有料ですよね。ですから私、今回お聞きしているのですが、今回のこういう最初のイベント時にちょうどぶつかった、運がいいのか悪いのか、そういう時に多くの方に来て見ていただく、そういうふうな姿勢を見せていただくと、札幌市民も、また行ってみようとか、あそこはじっくり見ると２時間以上かかるようですから、また子どもを連れて行ってみようとなると思うのですが、カルチャーナイトで行く時には、せいぜい１０分か１５分か、そのぐらいでぐるっと回れないですよね。そういうイベントだと思うのですよ。ですから、今回やらなければ来年以降も全部有料ですよね。カルチャーナイトに事実上参加しないのと同じです。それっていいのかな、オーナーの知事としては。オーナーは知事ですから。道民ですから。指定管理者がお決めになったからそれでいいよ、その方法なのだというのはちょっと違うのではないかと。今、お話を聞きますと、２０人だけのナイトツアーをやりますからというので、分かった。カルチャーナイトということについて、ご存知だったのかどうかも、今のお話だと分からないですよね。やはりちゃんとこれまでのイベントなりというのを踏まえた上で検討されるなり、協議というのがあるのなら協議していただきたいと思うのですよ。ところで、そういうことで知事のお考えはいかがでしょうか。
（知事）
私の考えは先ほど言ったとおりです。カルチャーナイト自体は、私自身も道民、または知事の立場で、素晴らしい取り組みだと思いますし、当然協力をしていきたいと思います。同時に、赤れんがのリニューアルオープンの日と重なっていますので、そこは指定管理者との協議の中で、オーナーというか道の施設だから全て無料にしてくださいということは、やはり契約の前提条件として、そこは協議していない状況があれば、個別にどういったご協力をいただけるのかということを双方で話をする、これは自然なことだと思います。ちょっと私自身、カルチャーナイトの部分の赤れんがのリニューアルにおける対応というのは今ご質問いただいて初めて聞きましたけれども、そこは協力できる範囲で、そういった趣旨も踏まえた中で、協力いただきたいなと思います。指定管理者に対して。
（釧路新聞）
あらためて、必要であれば協議し検討していただけるということでしょうか。
（知事）
そこは相手がある話ですから。当然、持続可能な管理をするために、もう何でもかんでも無料にしてくださいということではないのかもしれません。
（釧路新聞）
何でもかんでもではなくて、年に一度のハッピーバースデーの時ではないですか。
（知事）
カルチャーナイトとしては年に１回なのですけれど、いろいろな公的な利用があるので、その部分については、公的な利用については一部協力をいただいたりもします。例えば、年間行事の中で、これまで赤れんが庁舎を道として活用してきたところについては、やはり配慮していただかなければならないとか、それは公共性で利用していますから、いわゆる指定管理で、利用料金を取ってというところとは相反するところではあるのですが、ご理解いただいてご協力いただくということなども、協議させていただいていますので、今回はリニューアルとカルチャーナイトが重なっていますから、そういう意味で、双方の目的を達成する上で、協議して、どこまでお互いの目的達成ができるのかということを話していくことは必要だと思います。
（釧路新聞）
すみません、協議ってどことするのでしょうか。ＮＰＯ法人のカルチャーナイトをやっている団体がお願いしますねと頼む事業ではありません。自分たちがどうするかを決めるイベントです。ですから、道がどうするかって決めるので、カルチャーナイトの実行団体と、実行団体はでない、運営団体と、じゃあ私たちは有料化、今年はしますからとか、カルチャーナイトに実は協力しないのですという話をして協議するものではなくて、自分たちで決めるのですよ。だから、無料で、そこの団体の人たちが、ボランティアで案内したりしているわけですよね。自分たちで決めるのですよ。どこと協議するのですか。
（知事）
指定管理者と道で協議しなければいけないのではないですか。
（釧路新聞）
指定管理者と協議するというお話ですか。じゃあ指定管理者とあらためて協議をお願いします。
（知事）
あらためてやるかどうかも含めて、今の実情が分かりませんから。ここで話しても答えはでないと思います。ただ、ご質問いただいた趣旨は分かりましたので、それ自体は一つの意見として受け止めたいと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
