知事定例記者会見
- 日時/令和7年9月5日（金）14:30～15:26
- 場所/記者会見室
- 記者数/20名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 北海道胆振東部地震災害から７年を迎えるに当たって
記者からの質問
- メガソーラーについて（１）
- メガソーラーについて（２）
- メガソーラーについて（３）
- メガソーラーについて（４）
- メガソーラーについて（５）
- メガソーラーについて（６）
- メガソーラーについて（７）
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- インドビジネスセミナーについて
- 高レベル放射性廃棄物について
- 米国の関税措置について
知事からの話題
北海道胆振東部地震災害から７年を迎えるに当たって
私から一点、お話しさせていただきます。
平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震、明日で７年を迎えます。私も明日の厚真町の追悼式に出席させていただくこととしておりますが、この震災で亡くなられた多くの方々に、あらためて衷心より哀悼の意を表しますとともに、かけがえのない大切な方を失われたご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。
被災地においては、インフラや農地などの復旧が完了しているところでございますけれども、継続した取り組みが必要であると認識しています。森林の再生については、令和４年３月に策定いたしました森林再生計画に基づいて、着実に進めているところでございます。関係の皆さまのご協力によって、今年度末の植林などについては５３パーセントまで進捗する見込みでございます。計画達成に向けて、引き続き、町や森林組合などと連携しながら、取り組んでまいります。また、心のケアが必要な要配慮者の方々につきましては、厚真町のアンケート調査では、発災翌年の令和元年においては約１６パーセントということでありましたが、今年度の調査ではいまだに６パーセント弱の方が要配慮者として認定され、新たに認定される方もいる状況から、引き続き、町と連携しながら対応を継続してまいります。
道といたしましては、被災地域の皆さまの思いに寄り添いながら、復興・再生に向けた取り組みを進めてまいりました。引き続き、地域の皆さまの不安や課題を丁寧に受け止めて、国や関係機関と連携を図りながら、震災の記憶を風化させることなく未来につないでいく取り組みを進めていきます。
今年も「防災の日」であります９月１日、地震発生時の身を守る行動の訓練「北海道シェイクアウト訓練」を自治体や学校、企業などで１０万人を超える道民の皆さまに参加いただいたところでございます。また、先日、カムチャツカ半島付近の地震に伴い、道内で津波警報などが発表され、多くの方々が避難されたわけであります。この対応では、さまざまな課題が明らかになったため、速やかに振り返りを行い、課題解決に向けて、できることから取り組みを進めているところでございますけれども、自然災害は、どこでいつ、起きるか分からないということがありますので、道といたしましても、災害対策に万全を期してまいります。
道民の皆さまにおかれましては、この機会にあらためて胆振東部地震を思い出していただいて、道やお住まいの市町村ホームページなども通じて、備蓄品や避難場所、避難経路など、日ごろの備えもご確認いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
三点、メガソーラーに関してあります。まず一点目なのですけれども、今週、道が森林法に基づいて区画の一部の工事停止勧告を行いましたけれども、この勧告についての知事の受け止め、お考えを伺いたいというのが、一点。もう一点、併せて聞きますけれども、今回の釧路市だけでなく、倶知安町のほうでも以前、いわゆる違法開発ということが発覚し、相次ぐような形になっています。この相次いでいることについての受け止めも併せてお伺いできればと思います。
（知事）
まず、今ご質問いただきました件につきましては、森林を開発する際に必要な許可を得ずに開発行為が行われておりました。北海道の貴重な財産である森林が、失われたということについて、大変遺憾でございます。
本事案につきましては、今ご質問にもありましたけれども、倶知安町における開発事案を踏まえて、林地開発許可申請が不要とされている開発行為について、市町村への伐採届をもとに、道が市町村と連携して７月より調査を行っている中において、発覚したという状況でございます。８月に釧路市と釧路総合振興局で現地の確認を行いました。その後、関係部局が情報を共有しながら、違反の確定、そして中止勧告まで速やかに対応したところでございます。
今後でありますけれども、開発事業者から違法行為に至った経緯などを聞き取った上で、厳重注意など指導を行うことになります。事業者が、指導に従わない場合、中止命令を発出するなど、厳正に対処してまいります。事業者の今後の意向を確認しつつ、事業を継続する場合、または中止する場合、いずれの場合にあっても、森林の公益的機能を阻害することがないように、必要な是正措置の指導について徹底してまいります。
そして、こういった森林法の違反が相次いでいることについてでございますけれども、この許可を得ずに開発行為が行われることは、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全といった、森林が果たしている公益的機能を損なうことにつながりかねないということがあります。相次いで中止勧告を行う事態となっていることについて、あらためて遺憾であると申し上げざるを得ないと思っています。
道では、事業者が容易に理解できるように、森林法はもとより関係の法律や、道、市町村の条例に基づく各種制度の手続きなどについて、ホームページなどにより、分かりやすく情報発信を行っていくほか、周知を徹底していくとともに、市町村と関係部局の連携をこれまで以上に密にするなど、こうした法令違反の未然防止に向けて取り組んでまいります。また、道としては、どうしても、法に基づく対応になってくるところもありまして、国に対して、利用実態などを含めた土地所有等の情報を把握できる一元的なデータベースを整備していただくと、北海道だけではなくて、日本全体の同様の事案に対して、違反行為の抑止力を高めるということになりますので、まずこの整備、それとさらに抑止力を高めるためには、林地開発に係る監督処分に従わないものの、氏名などを公表するということなども、要望させていただいております。今、森林法における対応については、そこができませんので、そういったことについても要望させていただいています。これは北海道だけの問題ではないと思っておりますので、今後も道としてできることも徹底して行っていく。そして、国に対する提案も行っていくということで、できるだけこの対応を迅速に行っていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
最後の質問は、今おっしゃっていただいたことと若干かぶっていて、今後どのように道として取り組んでいくのでしょうか、ということを聞きたかったのですけれども、今のご発言でいうと、例えば今回の森林法などで言っても、現行法令ではやはり都道府県ないしはその市町村が対応していく上で、課題があるという認識でいらっしゃるということなのでしょうか。
（知事）
そうです。今申し上げた利用実態は、わが国において正確に把握できていないということがありますので、そこは一元的にデータベースで、今はそういったことが技術的には可能なわけでありますので、あとは実際にそういった抑止効果を高めるためには、そもそもルールに従っていただくというのが、法治国家においては当然なのですが、どうしてもそこは難しい中で、そういった氏名等の公表という手段がないということがありますので、ここについては議論をしていただきたいと思っています。ただ、そこを待っていてもしょうがないところがあるので、今、全道の調査をやっています。要は、先ほど申し上げたような全道の調査をやっていまして、大体３年分を調べています。そうすると全道で１２００件程度の伐採届が出されていますので、その伐採の規模によって、先ほど言った法の適用に入ってくるのですけれども、その届け出と実態がどうなっているのかということについて今、鋭意取り組みをしています。３年分１２００件なので、結構スピード感を持ってやっているところですけれども、これもまとまり次第、皆さんも関心があると思うので、またお話しさせていただければと思っています。
（ＮＨＫ）
これで終わりにしようと思うのですけれども、今触れていただいた３年間分の１２００件程度の伐採届の調べている期限というか、どうしてもこういう期限の話になってしまうのですけれども、この前レクしていただいた話によると、やはり市町村と一緒に現地調査とかしなければいけない関係で、なかなか時間がかかるという話もありましたが、知事としては、例えば年内いっぱいまでにはとか、ある程度どのあたりまでにその確認を終えたいと思っていらっしゃるかという現時点でお考えがあればお願いします。
（知事）
今、何月までということを申し上げることができないのですけれど、これは当然いたずらに時間をかけるということにもならないのが一点と、今回の件もそうなのですけれども、この調査の過程の中でも違法行為が、端緒になって状況把握にもつながっているので、そういう意味では、調査過程の中でそういう状況が分かった場合には、速やかに是正措置、指導をしていきたい。この二つの視点でやっていきたいと思っています。
大変お忙しい中ではありますけれども、市町村にもご協力もいただきながら、疑わしいところについては、是正、指導を行っていくということで、対応していきたいと思っています。
（産経新聞）
３週連続で太陽光発電関連の質問となりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。
今、お話がありました、釧路市で問題視されているメガソーラーの建設工事なのですが、今、全国的に話題になるきっかけになったのが、アルピニストの野口健さんが投稿されたＸがきっかけになったと承知しています。この野口さんが、（９月）３日にあらためて、というか新たにＸで、「知事も反対の声を上げてほしい」というふうに呼びかけられました。この３日には、宮城県の村井知事が、仙台市近郊で計画されている巨大メガソーラー事業に「個人的には大反対だ」というふうに考えを明確に表明したということが背景にあるとおっしゃっていました。野口さんのその後の投稿では、白老町のメガソーラー計画の問題点をあげて、鈴木知事が声を上げれば、市町村の首長たちも声を上げやすくなりますというような書き込みもありました。この呼びかけに対して、知事として賛否を表明するお考えはあるのかどうか、釧路市ですとか、今回の白老町、これは疑義の段階だと思うのですけれども、法に抵触するような、もしくはグレーゾーンにあるような計画、こういったものについての賛否について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
（知事）
先ほど言った森林法に基づく許可を得ずに行われた開発行為について、道民の財産である森林が失われたわけでありますから、この点について、先ほど大変遺憾であると申し上げましたけれども、開発事業者において、適切に対応いただかなかったということにやはり厳正に対応していかなければならないと思っております。
森林法のみならず、釧路市から、さまざま文化庁に対する意見照会、この時は、道教委（北海道教育委員会）からも同様の釧路市のそういった主張とともに意見を添えて、文化庁に照会をした上で対応しております。そういった意味では、道の考えというものは、前回の会見、そして今回新たに、こういった厳正な対応をとっていくということで、明らかにしたというところであります。
（産経新聞）
遺憾であるということの表明は承知しました。知事としてのお考えで、今回のメガソーラーに対しての賛成・反対、村井知事のように大反対であるというような趣旨のことの表明というのはいかがでしょうか。
（知事）
法律を守らないで開発をするということ自体が許容できるものでは当然ないわけでありますので、しっかりとそこは厳正に、知事として対応していくということを申しあげたいと思います。
（産経新聞）
とすると、反対という趣旨でお話しされていると承知していいでしょうか。
（知事）
今、進めている中で、法に定められたことに従っていただけていないわけですから、そのことに賛成ということはあり得ないということです。
（北海道新聞）
今後についてお聞きします。今後、事業者は、林地開発許可の申請を出し、工事を続けるか、原状回復するかの対応をとることになります。あらためてですけれども、今後、開発を続けたいということで申請が出てきた場合、道として、どのように対応するお考えか教えてください。
（知事）
そこはまず、先ほど申し上げたように、開発事業者のこの違法行為に至った経緯などを聞かなければないと思っています。当然のことながら厳正に対処していきますけれども、先ほど申し上げたとおり、その指導に従わない場合は、中止命令を発出することになります。なので、まずはその開発事業者から、その経緯などを聞くことが必要だと思います。
（北海道新聞）
釧路市は、この太陽光発電施設の設置区域を規制できる法律の整備を国に要望しています。この釧路市さんの要望、対応について道として協力するのか、今後どのように協議していくのか含めて教えてください。
（知事）
そこは釧路市とともに、さまざま、国会議員の皆さまに対するお話に同席させていただいたりであるとか、釧路総合振興局のみならず、本庁でも連携しながら、地元のそういった声を踏まえた中での国への要望については、考えていきたいと思っています。これは、先ほど申し上げたように、さまざまな開発行為に関する関係法律などがありますので、それぞれについて、どういった形が課題として必要なのかということについては、釧路市はもちろんとして、そういった問題認識を持つ自治体の皆さまとも連携して、しっかり国にはお話ししていかなければならないと思っています。
道内の国会議員の方々をはじめとして、この問題に関して問題認識を持たれた中で、さまざまな勉強会なども開いていただいておりますので、市町村、そして都道府県の立場からの課題をお伝えしながら、ぜひ、法改正を含む、唯一の立法行為ができる国会、それを構成する議員の皆さんにお伝えしていくということが大事だと思います。
（ＨＴＢ）
釧路市のメガソーラーはやはり開発が進んでしまって、なかなか原状回復といっても難しい現状にあります。なぜ道は、早い段階からこの工事が進んでいる状況を把握し、開発自体に何か指導することができなかったんだというふうにお考えでしょうか。何か改善策等あれば、含めて教えてください。
（知事）
これは先ほど申し上げたように、覚知については、そもそもこの開発面積が実態と異なっていたという中で、本当にそうなのかということを道のほうから確認しようと申し上げて、実際に測量というか状況確認した中で発覚したという流れです。ですから、具体的に申し上げると、先ほど言った全道での調査、７月に伐採届、この伐採届というのは市町村に出されますので、その伐採届をさっき言った３年間１２００件程度を調査している中で、先ほど申し上げたとおりの流れになったと。具体的には８月２６日に釧路市とお話しして、２９日には現地確認を行い、翌月２日には中止勧告ですので、覚知から中止勧告までの手続き期間という意味では、速やかに対応したと思っています。
ただ、いずれにしても今ご質問にあったように、既に伐採行為などが行われているという状況で、難しいのがその計画が出てきた時には伐採行為が行われていないので、要は計画と実際がどういう違いがあるのかというのが、なかなか現実的に確認するのが難しいのです。要は、そのとおりやるだろうということで、申請行為がなされる。だからその段階で本当にやるのですよね、本当にやるのですよねと言っても、多分そうですということになってしまうと思うのです。ところが、実際に出てきた計画と、現場の違いというものが、伐採など行われた後に発覚してしまうという状況をやはり防ぐためには、そもそもこれを遵守していただかないと、「もうこれは絶対駄目なのだ」ということをしっかり事業者に理解していただくことと、悪質な行為に対する件について、抑止力を高めていくということを、法律、ルールで変えていくということを検討していくことが、ひとつの手段になってくるのだろうと思っています。いずれにしても、早い段階で情報を共有して速やかに対応する、そこは徹底していかなければならないと思っています。
（ＨＴＢ）
今、抑止力ということをおっしゃられました。これは例えば具体的にその罰則なのか、罰金なのか、あるいはやはり公共事業を含めて事業停止なのか。どういったレベルのことをお考えでしょうか。もう少し具体的に教えていただければと。
（知事）
先ほどの質問と重なるのかなと思うのですけれども、まず道としてできることとして、今やっていることは全部３年分調べるということで、基本的には申請としては、届け出は出ているけれども、一定の面積を下回っているものについては、道が関与してということではなくて、市町村に届け出をして終わってしまうのですけれど、ただその分で今回分かっているので、一定以下のものも全部今、チェックしています。そこで疑わしいものがあったら、速やかにやっていくということで、道と市町村でできるので、これは結構な作業になりますけれど、市町村のご協力もいただいて徹底してやるということ。ただ、やはりこれは法律に基づいて厳しい対応も含めてやっていきます。
国に対しては、先ほど言ったように、要は誰も実態を把握しないというのが、今の日本の状況になっていますので、そこは一元的にデータベースを整備する、それは北海道だけではなくて、全国的に森林の状況がどうなっているのか、今、誰も分からないということなので、そこをデータ整備する必要があるのではないかと。後は、そのルールに従わないという状況の中で、要は氏名等を公表するという手段がないのですから、他の法律では、従わない場合は公表するという、倶知安町の事例の時に議論になりましたけれども、都市計画法だとか、その他法律において、そういうステップに移行するという手段があるのですけれど、この法律においてはそこがないので、そういったことも抑止力につながるのではないかということで、これは、これから要望するのではなくて既に要望しています。なので、ぜひ議論していただきたいと思いますし、多分同様の問題認識を持っている県もあると思うので、知事会とか色々な場面でそういう声を上げていくということが大事かなと思います。
（ＨＴＢ）
もう一点なのですけれども、あらためて道として、やはりこうした再エネに関して、やはり希少生物と動物の共存ということが課題になっていると思います。先日も苫東のほうで、風力事業者が撤退、これもやはり地元から自然保護団体からの要望もあっての撤退という側面もあったかと思います。あらためて、今後の再エネがやはり北海道にポテンシャルがあると言われている中で、どのように進めていくべきか、知事の考えを教えてください。
（知事）
事業の大前提として、これはＧＸ関係事業に携わる皆さまに対して申し上げていることでありますが、自然環境や景観との調和を図ることを前提に、地域と共生した事業が適切に実施されると、私もよく申し上げていますが、環境と経済の好循環につなげていく、これが重要であります。
ですから、今ご質問にあったように、地域と共生した事業、地域の方々が反対されて、事業が進まないという状況になるわけですから、地域と共生して事業が行われる、さらには環境と経済、この好循環につなげていく、これが私は大事だと思っていますので、メガソーラーだけではなくて、いわゆる環境との好循環の必要性は重要なことだと思っています。
（産経新聞）
今お話にあった内容は、多分、森林法にまたがるものと理解しているのですが、私も取材している中で、道の担当課にいろいろ聞いているのですけれども、例えば建築基準法ですとか、環境にまたがるものとか、非常に項目が多くて、横串が通っていないという状況もあります。多分最優先すべきは、今、森林法の話だと思うのですが、その他の森林法以外につながる対策とかについて教えてください。
（知事）
当然、検討しています。水資源保全条例の事務取扱要綱においても、速やかに対応できるようにしていかなければならない。これは道が作っている条例ですけれども、その他の今、お話のあった建築の法律も、速やかに対応をしていくためには、この取り扱いを検証しなければいけないなどの点検を各法律、また法律に基づく事務取り扱いの部分というのは、適切に対応していくということです。これは各県によって意外に、一様ではないのです。いわゆる法律に基づく指導行為などの事務的手順の詳細については、各都道府県の中で、適切に運用されているので、こういった状況が発生している中で、今、その点検をやっています。
それと横串連携については、まさに倶知安町の事例で、さまざまな法律が所管する部局にまたがっていたので、今回、ワンストップで全庁を挙げて対応しようということであります。そういった意味では、今回の釧路市の案件につきましても、そういった体制のもとで向き合っています。なので、そこはしっかり全庁で連携して対応しないと、法律所管（部局）が異なっているので、言い方に語弊があるかもしれませんが、要は横串が通ってないことで手戻りしたり、必要なタイミングで必要な法に基づく指導等の機会を逃すということがないようにやっていきたいと思っています。
（釧路新聞）
今のお話なのですが、今回の釧路の森林法の問題というのは、０．８６ヘクタールですか。０．５を超えて。ところが実際には、はるかに多い４．４でしたかね。４．４ヘクタール、６６００枚のパネルが広げられると。残りの部分については、法律の問題というのは、森林法だけではないですから。クリアしちゃうということを、知事がおっしゃるのは、森林法のわずか、わずかでもないですね、０．８６ヘクタール分についての制限であって、それ以外の森林法に関わらないものについては、制限されないでそのまま工事が進められるのですよね。
（知事）
それぞれ所管法律があって、数字を間違えないようにしなければいけないので、あとで補足してほしいので、私が喋ったあと（事務方から説明してもらっても）いいですか。
確かに今、お話があったように、森林法上の法令に基づく対応をしていただけていないことについては、先ほどお話ししたとおり、厳正に対応していきます。森林法以外のところについても、先ほど文化庁の照会、これは文化財保護法なのですかね。その部分で、釧路市から調査の内容の不十分さなどに対することに起因して、影響の評価に対して疑問が呈されていて、照会をかけて、文化庁からも文書が来ていて、それに基づいて開発事業者に対するお伝えをしているという状況です。ですから、今課題となっているのは、少なからずそういった法律に基づく部分で、回答を待っていたり、または森林法においては、まずはなんでこうなったのだという経緯を、これから聞いていくという段階です。
ですから今、ご質問にあったところについては、確かに当初予定していた以上に伐採していることを確認しましたので、そこはそこで対応していく。文化財保護法に基づくところについても、今釧路市のほうでは照会をしている。調査が必要という形になると、追加での対応が必要になるという判断にもつながってくるということになるので、それはいわゆる事業全体に作用する形になり得るという話だと思います。そういう考えでよろしいのだと思っています。数字のところは補足してもらっていいですか。実際の開発面積の。
（水産林務部林務局長）
実際の開発面積ですけれども、ソーラーパネル、太陽光発電施設の設置の全体の面積は４．３ヘクタール、そのうち当初森林につきましては０．３ヘクタールの伐採ということで、伐採届が出てきておりますけれども、現実的には、森林が０．８ヘクタールあるということで、森林の開発許可が必要な面積の０．５ヘクタールを超えているという状況でございます。
（釧路新聞）
その辺の話は、前回も伺っております。ただ問題は、残る森林法に該当しない部分、それも含めて、そこにオジロワシが営巣・生息しているかもしれない。タンチョウが生息しているかもしれない。していなかったら全部開発していいのか。湿原のあそこは、施設の横ですから、ちょっと名前忘れましたけれども、非常に重要な地点でもあるのですよね。野鳥のあれですから。そういうところまで一斉にいないということが、例えばその瞬間にいないということになれば、全部開発していいのかと。
それに対して、太陽光（発電施設）がそういう形で、貴重な資源を景観も含めて、開発されては困るというのが、野口さんをはじめとするさまざまな意見だと思うのですよね。法律に違反しているから、そこは駄目よと。特に強くそこで、知事としては、巨大な太陽光発電に対して、法律に合致していれば全ていいのだという話ではなくて、何らかの反対というお話をされる考えを示されるようなお考えはないですか。
（知事）
今お話しいただいたことは、まさに釧路市としても、問題認識を持ち、道教委から文化庁に照会をかけている内容だと思っています。要は、調査を行った事業者の調査が十分なのかどうか、というところに対して、懸念を示しているところです。ですから、その点については、今まさにお知らせをして、その事業者側の回答を待っていると理解をしているところです。当然、自然環境を守りながら、または、そういった貴重な自然環境、または絶滅を危惧されるようなものを守りながら、対応しなければいけないとなっている中で、そこに対して十分なのかということを、懸念を持っているわけでありますから、そこに対してしっかり真摯に向き合っていただきたいということを、釧路市とともに申し上げているところです。
（読売新聞）
ちょっと代弁するわけじゃないんですけど、要するに伺いたいのは、知事はメガソーラーに賛成か反対かっていうそれだけでして、規模にもよるかもしれませんし、それとも許可を得ていたらいいのかとか、いろいろ基準といいますか、それぞれ考え方があると思いますけど、各地で選挙の争点にもなっていてですね、この貴重な緑を切らなければ基本的に建てられないところが多いわけですから、そういうことについてどう思うかという姿勢を問うているんですけど、どうですか。
（知事）
そこは、しっかりルールが決まった中で事業というのは進めていただかなければならないということがまず大前提だと思います。法治国家ですから、懸念される開発行為に対して、ルールが設定されていて、そこを守った上で、取り組みを進めていただくということが、まずこれが大前提です。その上で私が申し上げてるのは、やはり、法律を守っていれば、ただそれだけでいいのかというと、地域の皆さまからの反対の声とかがあって、法律上のルールを守っているのだけれども、開発行為そのものが中止になったりであるとか、事業を前に進められないということがあります。
ですから、先ほど言ったような地域との共生、理解を得た中で事業が進められなければならないというのは前提だと申し上げたのは、その通りです。今回の件というのは、まずそもそも法律を、このルールを守っていない、または、その設定されているルールが、事業者側は守っているとおっしゃっているのですけれども、釧路市、また、道教委としてはそれは不十分ではないかという考えです。
文化庁の照会にあっても、国としても、もし仮にそういう状況なのであれば、その事業を進めることの難しさについてもいただいていますので、そういった実際の何か言葉が独り歩きするので、メガソーラーが良いとか悪いとか、そういうことで簡単に申し上げることはこの場でできるのかもしれませんけれども、今回の事業者の個別の話と、あとはそういったそのメガソーラー自体も、さまざま、国民の中でも意見があると思います。
環境と両立するための難しさが指摘されていることについては、やはり今新しく国産の太陽光の技術なども出ているので、前回の会見でも、太陽光パネルの廃棄の問題をどうするのだとか、リサイクルをどうするのだとか、そういったことについても、しっかり議論していかなければいけないということはあるのだと思いますが、全ての事業が一律に駄目なのかというところまでは、私は申し上げるべきではないのかなという考えです。
（読売新聞）
はい、理解しました。もう一点ちょっと教えて欲しいんですけど、釧路市の話で。この事業者名っていうのは、道としては、明らかに現状していないんですけれども、これはなんかどういった理由なのかちょっと教えてもらえないでしょうか。
（知事）
これはだから公表できないということなのでしょうか。
（広報広聴課長）
担当部からお答えします。
（水産林務部林務局長）
私どものほうとしましては、北海道情報公開条例第１０条に基づきまして、事業者名のほうは控えさせていただいているということでございます。
（読売新聞）
情報公開条例というのは、情報公開請求があった時に参考にするというか、これに基づいてやるわけなのであって、この取材の対応に全てこの条例を当てはめると、それこそ例えば警察とか何も発表できなくなるじゃないですか。事件とか事故の関係者の名前とか全部、われわれもらえるんですけど、ただ、開示請求したら黒塗りになるかと思いますけど、なので分けて考えるべきだと思いまして、というのは、これは今後もそういうことを、いろいろな部署でやられてしまうと非常に取材が困難になりますし、あの道民の知る権利にも応えられなくなるので、そのまず事業者名を公表できない理由をこの情報公開条例に基づくっていうのが、そもそもおかしいと思うんですけど、どうですか。
（広報広聴課長）
そこは事務的に確認させていただきます。
（知事）
そういうお問い合わせをいただいているということなのですか。
（広報広聴課長）
そこは別途お答えさせてください。
（読売新聞）
もう一点なんですけど、これあの情報公開条例１０条１項第３号で道庁はおっしゃっていますけど、ちょっと中略しますが、開示することにより、当該法人等および当該事業を営む個人の競争上、もしくは、事業運営上の地位または社会的な地位が不当に損なわれると認められるものとあるんですけど。
（知事）
ちょっと質問の背景が全く分からないので。
（読売新聞）
全部レクされていると思っていたのですみません。不当に利益とか地位が損なわれると認められるものというのは普通に考えて限られていまして、今回のように違法な行為をしていて、それに対して中止勧告をしましたという発表の時に、その主体の名前を出さないというのはやっぱりおかしいと思われ、それは例えば、それが不当に損なわれるものでなければいいですけれども、ごめんなさい、不当に損なわれると認められるならいいんですけど、今回は不当も何も、彼らが違法な行為をしているので発表されるわけですから、何ら、というかむしろ妥当といいますか、正当だと思うんですけど、知事はどう思われますか。
（知事）
そこはちょっと背景とかは分からないので、確認して、後ほどお答えさせていただきます。
（読売新聞）
もう一点だけなんですけど、そもそもあの不当に損なわれると認められると道庁が考えるのであれば、中止勧告をしたことを公表することこそ、この事業者に対してデメリットになると思うんですね。なので、自分たちはやりました、やりましたってアピールしているけれども、なんかちょっと弱腰なのか、びびってるのかちょっと分からないんですけど、やっぱり事業者名もきちんと道庁の責任で明らかにして、というか既に報道でも出てるわけですから、隠すわけが必要も全くないですし、その姿勢だけですごく引いた姿勢、態度に見られてしまうと思うので、道民にとっては頼りないなっていうふうに映ると思うんですけど、これも知事の判断でできると思うんですけど、どうですか
（知事）
そこは背景も含めて、全く何も。今初めて聞いたので。
（日本経済新聞）
ＩＲ関係で伺います。道内全市町村に関心の有無を尋ねる意向調査は、８月末までの回答を求めていたかと思うのですけれども、現在の集計状況、回答状況ですとか結果について、現時点で分かっていることがあれば教えてください。
（知事）
北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けた検討材料の一つとして、今ご質問にあった市町村のＩＲに対する関心の有無、そして理由を確認する意向調査ということで実施しているところで、今集計中という状況です。
（日本経済新聞）
苫小牧とか、既にＩＲ誘致にも前向きな姿勢を示している自治体もあると思うのですけれども、道としてこのＩＲ誘致、整備というのが、北海道の観光振興に必要だというお考えでしょうか。
（知事）
ＩＲは民間投資、そして観光の消費の拡大など、北海道の発展に寄与する可能性が期待されるプロジェクトであると思います。一方で、道民の皆さまの理解の促進をはじめとして、ギャンブル等依存症など社会的影響対策、さらには環境への配慮、こういった課題があると認識しているところであります。その上で、先ほど申し上げたような各市町村における関心の有無などについて、今調査を実施しているところです。
（日本経済新聞）
国が次にこの申請を受け付けるタイミングがあれば、道として手を挙げるお考えはありますでしょうか。
（知事）
国から何かそういった情報があるとかそういったことではないので、まずは北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向けて、議会との議論を踏まえて、まずは検討していくというところかと思います。
（日本経済新聞）
手を挙げるか挙げないかというのは、国が申請を受け付け始めた以降にまた検討するということでしょうか。
（知事）
まず、北海道らしいコンセプトづくり、これが大事だと思います。
（北海道新聞）
来週の月曜日に、北海道と札幌市がインド大使館と共催で、インドビジネスセミナーというものを開く予定になっているのですけども、最近、道議会のほうで、インドとの友好議連が立ち上がったりとか、交流拡大に向けた動きが出てきている中で、インドとの交流の可能性について知事はどのようにお考えなのかを教えてください。
（知事）
インドについては、昨年のちょうど今ぐらいの時期ですけれど、７月にジョージ大使が北海道に来られて、私も面会をさせていただきました。その際、大使からは、北海道とインド大使館と連携して、取り組みを進めていこうというご提案がありまして、今年の４月になりますけれども、大使館で北海道のプロモーションイベントということで、大使館と一緒にやらせていただいて、在京のインドの方々に対する北海道の人材・食・観光のＰＲをさせていただきました。そして来週８日には、道内において、大使館、札幌市と連携して、先ほどお話しいただいた、道内企業などを対象とした人材・食・観光をテーマに、インドは、１４億人という世界最多の人口を擁しておりますので、そして高い経済成長も誇っている中で、インドの市場については、理解促進を図ることは大切ですので、このビジネスセミナーを開催するところです。
また、インドの関係で言うと、時期未定と聞いているのですけれども、札幌市と後志エリアなど、道内をロケ地とした映画が、インド国内で上映される予定であるということがあるので、これは非常にそういう意味で、時期を得て公開を迎えれば、北海道がロケ地になっているので、インドの方が、北海道へ行きたいなということにもつながるのではないかと思っていますので、まずそういうタイミングです。
年度内には、インドで高度人材の獲得、デジタル人材とよく言われますけれども、高度人材の獲得に向けたマッチングイベントの開催も予定していますので、大使館等、いただいたご縁も大切に大使館、そして道内の市町村、企業・団体、皆さんと連携して、インドとの交流を展開して、海外の成長力を本道の活性化につなげていければと考えています。
（毎日新聞）
核のゴミについてお伺いします。ＮＵＭＯが、文献調査の報告書に関して、パブコメを締め切ってから間もなく５カ月になります。ＮＵＭＯによる見解書の公表というところにかなり時間がかかっていますし、また１１月以降になるという一部報道もありましたけれども、文献調査の開始から今年で５年になるというところで、あまりにも時間がかかっていて、住民の負担になっている部分もあるかと思いますけれども、この見解書の公表に時間がかかっていることへの、今の知事の受け止めを教えてください。
（知事）
報道、記事が掲載されたのは承知しています。その記事が掲載されましたので、ＮＵＭＯにも確認をさせていただきましたけれども、この見解書の作成作業を続けているというところであります。そして、取りまとめの具体的な時期については、未定ということでありましたので、そのように受け止めているところであります。そういった状況の背景などについては、ＮＵＭＯにお聞きいただくのが適切かなと思います。
（毎日新聞）
見解書というのは、文献調査の内容であったりとか、あるいは概要調査移行の是非を考える上でも、かなり重要な資料になると思うのですけども、早く示してほしいというお考えは知事のほうにはないでしょうか。
（知事）
適切な作成作業というものを、しっかりやっていただくというのがまず大事なのではないかと思います。早くとか、遅くとかということではなくて、適切な期間で、作成作業をしていただくということなのだと思います。
（毎日新聞）
最後一点、その報道の中で、概要調査移行の判断というところが、全国初になることに対して、知事が懸念を持っているというふうな内容の報道もありましたけれども、この全国初の判断をすることに懸念を持っているということが、知事としてあるのか、そして持っているのであればどのような懸念かというのを教えてください。
（知事）
私も記事の詳細を把握していないのですが、その記事を書いた方に聞いていただくのがいいのではないでしょうか。
（毎日新聞）
知事ご自身のお考えを聞いているのですけども、全国初の判断をすることになることに懸念を持っているということが、事実としてあるのかどうかということです。記事の云々ではなくて。
（知事）
記事に書いてあったということではないのですね。私は取材などを受けておりません。
（毎日新聞）
その懸念はない、特段持っていないという理解でいいのですか。
（知事）
そんなことをお話しした記憶はないのですけれども。
（ＮＨＫ）
今日、朝、トランプ大統領が関税引き下げに署名をしました。道としても、これまでも関係機関と対策会議とか開いてきたと思いますけれども、あらためて今回、無事にというか、正式にトランプ大統領が関税引き下げに署名したことについての受け止めを一言、もしいただければと思います。
（知事）
合意内容に基づかない高い関税率が課される事業者の皆さまの負担の軽減のため、合意内容の早期かつ確実な実施が必要ということで、今回、米国側から正式に引き下げが発表されたということで、先行きが全く分からないという状況の中、懸念の声も示されていたわけでありまして、不透明感の緩和という意味では、つながる話なのかなと思います。この会見でもご質問などもいただいてきた農業の部分でも、お米の部分もミニマムアクセスの範囲内で対応するということで、これもしっかり政府はお話していたのですけれど、明記されたということでありまして、政府には農家の皆さんの不安が払拭されるようにということでお話をしてきましたので。また、合意内容に沿った投資については、アメリカだけの利益ではなくて、日米双方の利益につながるようにしっかり取り組んでいただきたいと受け止めています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。
（文責 広報広聴課）
