知事定例記者会見
- 日時/令和8年1月30日（金）14:32～15:03
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ2台）
会見項目
知事からの話題
- 札幌圏における大雪への対応について
- 赤れんが庁舎の冬のイベントについて
- 衆議院議員総選挙について
記者からの質問
- 札幌市における大雪への対応について（１）
- 札幌市における大雪への対応について（２）
- 札幌市における大雪への対応について（３）
- 札幌市における大雪への対応について（４）
- 衆議院議員総選挙について
- 経済対策について
知事からの話題
札幌圏における大雪への対応について
まず一点目ですけれども、札幌圏における大雪への対応についてです。１月２４日からの札幌圏における大雪への対応状況などについて、お話しさせていただきます。札幌市では１月２４日から２５日にかけて、最大２４時間降雪量が５４センチを観測いたしました。１月としては過去最多を更新し、積雪の深さも４年ぶりに１メートルを超えるという状況でありました。この大雪によりまして、札幌圏を中心に道路の渋滞やバスダイヤの乱れ、高速道路の通行止め、ＪＲの運休など大規模な交通障害が発生いたしました。新千歳空港では、一時最大約７千人が足止めを余儀なくされ、札幌市の地下歩行空間などで、約３５０人の方々が一夜を明かすことになりました。
道としての対応ですけれども、２５日未明から第１非常配備体制をとりまして、札幌市にリエゾンを派遣するとともに、防災関係機関の担当者との情報共有会議を開催するなど、連携しながら、道民の皆さまや外国人を含めた観光客の皆さまへ繰り返し情報発信するなどの対応に当たってまいりました。２６日に札幌市が市長をトップとする雪害対策本部を設置したことを受けて、道としても、除排雪等の対策で、市からの要請に迅速に対応することができるように、情報収集体制の強化をするため、災害対策連絡本部を立ち上げたところです。除排雪については、ＮＥＸＣＯ東日本からの要請を受けまして、２６日の夜からダンプトラックを道から２台、開発局から５台の支援を行いました。２９日の５時に全線通行止め解除ということであります。札幌市内は道道と市道ともに、札幌市が管理をする形ですけれども、札幌市からも要請を受けまして、昨日から、ダンプトラックを道から２０台、開発局から３０台、計５０台程度の支援を開始しているところです。開発局のほうでは、除雪機械の派遣を決定しているところであります。その他、雪堆積場として３カ所提供ということで、準備も完了しています。道路をはじめとする、ＪＲなどの除排雪を行っていただいております事業者の皆さまには、本当に大変なご苦労をおかけしているところです。今回の記録的な大雪を受け、昼夜を問わず作業を進めていただいている皆さまに対して、感謝を申し上げたいと思います。
こうした災害級の大雪であることを踏まえて、２８日になりますが、来道中の高市総理に対して、私と秋元札幌市長から緊急の要望を行わせていただきました。まず、この厳しい状況を総理に直接見て、知っていただき、道民の代表として私から要望させていただくための時間を急きょいただいたものです。総理に対しては、こちらにあります３点、道路の除雪費の財政支援の強化、そしてバス路線などとなっている国道の除排雪を最優先に実施していただきたいということ、またＪＲ北海道の安全対策などへの支援について要望したところです。総理からは、「関係省庁に指示し、必要な予算の確保と目配せをしっかり行っていく」と回答いただき大変心強く思っているところです。
次に、今回の新千歳空港において、約７千人の方が足止めされるという事態になりました。道としては、交通事業者をはじめ、関係機関とは随時情報を共有しながら、情報発信に努めてきたところですけれども、今般の対応では、ＪＲ北海道においては、運転再開予定時刻が数度にわたって延期されるなど、多くの利用者に混乱が生じたということであります。結果として、道民の皆さまや観光客の方々に大きな不便をおかけしたところです。このため、道からＪＲに対しては、早々に改善の申し入れを行い、私からも直接、綿貫社長には懸念をお伝えしたところです。また、２８日にＨＡＰからＪＲ北海道に対しては、鉄道の運行に関する情報共有などについて、申し入れが行われたと承知しております。そして、本日午前中ですけれども、ＪＲ北海道の綿貫社長が記者会見をされまして、「ＨＡＰとの間のホットラインがうまく機能しなかったことを反省し、早急に体制を強化していく」と、記者会見でコメントがなされたということです。うまく機能しなかったということで、数日前は、ＪＲ北海道が記者会見をされまして、「連携はうまくいった」とお話しされていたことを考えると、数日で１８０度認識が変わっているということについても、やはりもう少し説明が必要なのではないかと思うわけですが、いずれにしても、空港とアクセス交通との連携は、利用者の皆さまの安全・安心に直結する重要な課題です。次に、大雪がまた降るかも知れませんし、雪以外の環境の中でも連携を確認していくことが出てくるわけですので、これは早急にＨＡＰとＪＲとで話し合いを行っていただくべきではないかと。管理監督は運輸局（の所管）ですから、北海道運輸局がしっかりそこは指導・助言すべきだと思いますが、私は道民の代表の知事として申し上げるならば、やはりこの認識に違いがあって、本日先ほど「うまく機能しなかった」ということで（ＪＲの社長が）お話しされているということであれば、ＪＲとＨＡＰでお話し合いを早急にしていただくべきではないか、ということを申し上げざるを得ないと思います。道民の皆さま、そして旅行者の方々が安心して移動できる環境を整えていく必要がございます。ＪＲとＨＡＰの情報共有が迅速かつ的確に行われることで、道をはじめとする関係するマスコミの皆さんもそうですし、正確な情報を発信していくということにつながるわけでありまして、そういう意味でも適切な対応が図られることが重要です。
そして、これはＨＡＰとＪＲだけの話ではございませんので、この大雪の対応の振り返りについては、速やかに行いたいと思います。庁内関係部局はもとより、札幌市、ＨＡＰ、ＪＲのほか、道開発局、そして運輸局などの関係機関に対して、４年前の大雪の際に整理した改善策が機能していたのかどうか、また新たな課題があったのかについて、今、照会を行わせていただいているところです。来月中にはその結果を取りまとめまして、今後の対策にしっかり生かしていきたいと考えているところです。いずれにいたしましても、このホットラインがうまく機能しなかったということに関しましては、まずしっかり早急に話し合いを行った上で、環境を整えていく、そのための必要な役割を道としても、引き続き、果たしていきたいと思っております。これが一点目でございます。
赤れんが庁舎の冬のイベントについて
二点目は、昨年７月にリニューアルオープンいたしました赤れんが庁舎ですけれども、オープンから初めて冬を迎えているところです。２月４日から１１日まで開催されますさっぽろ雪まつりに合わせて、さまざまなイベントを実施いたします。
まず、今年度初めての取り組みですけれども、２月２日から１１日まで、庁舎前庭にスノーキャンドルを設置させていただいて、来場者の皆さまを暖かな光でお出迎えをするということ。そして、このスノーキャンドルの製作体験というものも併せて実施いたします。また２月４日から１１日まで、赤れんが庁舎内で茶道や書道、折り紙などの日本文化を体験・発信するイベントを実施いたします。また、２月６日から７日には、昨年に引き続きですけれども、障がいのある人もない人も、誰もが交流できる屋外スポーツイベントといたしまして、前庭でシットスキーなどのパラスポーツ体験、アスリートトークショーなどを行わせていただく「北海道インクルーシブパークｉｎ赤れんが」を開催させていただきます。
現在、企業の皆さまからご協力をいただきまして、赤れんがのイルミネーションも実施させていただいています。開催期間中は、赤れんが庁舎内のカフェ・レストランにおいて、テイクアウトも可能なホットドリンクの販売も予定されていまして、温かい飲み物も飲みながら、幻想的な冬の赤れんが庁舎を楽しんでいただければと思っております。道民の皆さまをはじめ、道内外の観光客の方々にご来場いただければと思います。
衆議院議員総選挙について
最後、三点目でございます。投票日を２月８日とする衆議院議員総選挙が行われるところです。今回の選挙につきましては、冬期間であるということ、大雪などで道路状況も悪いという中で、投票率の低下も懸念されているところです。以前の会見でも申し上げましたけれども、今回の選挙は、準備期間が超短期間ということもありまして、市区町村選挙管理委員会から送付されます投票所入場券について、有権者の皆さまへの到着が遅れている状況も見られるところです。投票所入場券がなくても、各投票所や期日前投票所において、選挙人名簿に登録されていることが確認できれば、投票することが可能ですので、道民の皆さまには期日前投票も含めて、それぞれのご都合の良い時に投票所に足を運んでいただければということです。特に今回は冬期間で、投票日当日の天候についても懸念されるところです。天候が悪くないうちに、期日前投票をされることもご検討いただければと思います。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
一点目の大雪の関係でお伺いします。先ほど知事からもご発言があったと思いますけれども、今回の一連の大雪の対応で、やはりＪＲの対応というものが今注目されているかと思いますけれども、ＪＲに限らず、例えばバスですとか公共交通機関とかも含めて、北海道内外の観光客もそうですし、外国人観光客もそうですけれど、やはりおしなべてああいう時に、一体何がどうなっているのかということを、多分、迅速に利用者や観光客が把握しきれていなかった、把握できなかったというのが、多分ものすごく観光立国の北海道にとっては今回大きな課題だったのではないかなと思っています。
道としては、例えば新年度予算案では、宿泊税の運用とかも始まるわけですけれども、例えばこういう交通の情報とかを、一体的に利用者が分かるようなプラットフォーム的なものとかも含めて、どのように利用者に、例えば災害があったときとか大雪があったときに運行状況がどうなっているかということを、ちゃんと情報提供できるようにすべきかということについては、今知事はどのような課題として認識していらっしゃるかというのを一点伺いたいと思います。
（知事）
来年度の予算はこれから査定をしていくという状況ですので、しっかり（予算編成方針の）基本的な考え方に基づいて、精査していきたいと思っています。
情報発信のあり方については、４年前の経験も踏まえて、それぞれの役割を果たしながら、しっかり情報発信をしていくということですが、先ほど申し上げましたけれども、海外のお客様に対してしっかり適切に情報提供していくという多言語での対応ですとか、そういったところの必要性については、不断に見直しもしながらやっていかなければいけない。これはそうだと思うのですが、大事なことは、その提供すべき情報がなかなか正確性を欠いたりとか、提供する情報がどんどん変更されていきますと、なかなかその情報を発信するツールを用意したとしても、むしろその不正確な情報が拡散してしまって、適切な行動につながらないということがあると思います。その点、ＨＡＰとＪＲでホットラインでの情報の精度の部分に課題があったと。また空港に滞留している方々からも、そういった情報の部分でなかなか十分な共有が行われなかったという声も、マスコミ報道も私も拝見しておりましたけれども、やはりそういったところは、よりしっかりやっていかなければいけないということは、言うまでもないことだと思います。
いずれにしても今回、４年前にしっかりプラットフォームというか体制はつくったのですが、しっかりそこは機能して、課題はなかったのかということについては、ＨＡＰとＪＲだけではなくて、さっきのバスの話だとかいろいろな関係者の中で今、確認をさせていただいています。しっかりそこは検証してやっていかなければいけない。ただ一方で、このホットラインについては、非常に重要な枠組みとして、ＪＲとＨＡＰの間での整理をしているものですので、これからも雪が降ってきますし、ゆっくり時間をかけて対応を考えようという性質のものではないと思いますので、とにかくそこは一度話し合いを、先に持っていただいた中で整理していかなければいけないと思います。そこは権限を有する運輸局としても、そういう認識なのではないかとは思います。
（北海道新聞）
先ほどの大雪の関係で、知事がＪＲの綿貫社長に懸念を伝えられたとおっしゃいましたが、いつ、どういった形で、どんな言葉でご懸念を伝えられたのでしょうか。
（知事）
まず新聞やテレビをはじめとして、報道等でも、今回、約７千人の方が空港に足止めになるなど大きな課題が出た中で、２６日だったと思いますが、ＪＲの（会見の）中では、ＨＡＰとはうまく連携ができたというご発言をされた後に、ＨＡＰから申し入れという形で、文書でＪＲに対して懸念が示されたということでして、そのこともあり、綿貫社長にはいずれにしても利用者の方、道民の皆さま、旅行者の方々などからしますと、やはりしっかりそこは連携していただいて、安心・安全に運行していただくということが求められるので、しっかり申し入れに対して回答もしなければいけないのだと思いますけれども、対応してほしいと（申し上げました）。また、綿貫社長も一度もマスコミの方にご自身で説明もされていなかったと思うのです。この（ＪＲの）部長の方が何度かお話しされていて、部長がお話しされた時は連携がうまくいっていたと、今日（の社長の会見で）はうまくいかなかったということなのですが。なので、やはりしっかりトップとして、そこは説明していただくことも必要なのではないかということも、併せて申し上げたところであります。
いずれにしても、今日、（ＪＲの社長の）会見の中では、課題があったということだと思いますし、早急に体制を強化していきたいということもおっしゃっていた、ということだと思いますので、そこをしっかりＨＡＰとお話ししていただくということが大事だと思います。
（北海道新聞）
それは、昨日とか一昨日に電話でしょうか。
（知事）
昨日の電話です。
（北海道新聞）
知事としては、やはり今回７千人ものを滞留者が出たことの問題点、最も大きな問題というのは、ＪＲとＨＡＰの情報共有が問題だというふうに思っていらっしゃるということでしょうか。
（知事）
そこはしっかりそれ以外にも検証した上で、振り返りを行って対応はしなければいけないと思いますが、今回のように４年前の経験なども踏まえて、ホットラインという形でそういう滞留を防ぐためにも、情報を共有しながらやっていこうというところが、一方が機能していないと言って、一方が機能したと言っていて、今日（の社長の会見で）は機能していなかったということになったということがありますので、そこはやはり、大きな課題の一つだと思いますので、今日の会見でお話ししていただくのも、大事だと思うのですが、実際に、ホットラインでＨＡＰと早急にお話ししていただくというのが大事だと思います。
（読売新聞）
今の大雪関連なのですけれども、昨日、知事がＪＲ北海道の社長のほうに申し入れをした際には、ＪＲとＨＡＰとの連携については、どのような説明を受けたのでしょうか。
（知事）
その時は、課題があったということはおっしゃっていましたし、また、ご迷惑をおかけして申し訳ないということも、率直に社長がおっしゃっていましたけれども、私は申し上げたのは、やはり利用者の方、鉄道を利用される方、お客さまが、安心・安全にご利用いただくことが大事ですので、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、ＨＡＰのほうからそういった申し入れもあって、要は、ＨＡＰの言い分とＪＲの言い分が異なる中で、また、さらに大雪なども降るかもしれないという状況の中で、大丈夫なのかなと不安に思う利用者の方が、道民がいるわけですから、そこはしっかり対応してほしいということで、お話しさせていただいたということです。
（ＳＴＶ）
国に対して、ＪＲに対して安全対策などの支援であったり、道路に関してはダンプトラックの派遣などをしていますけれども、例えば、道からＪＲの除排雪に関する支援とか、そういったところというのは検討されなかったのでしょうか。
（知事）
そこは、前回の４年前のことも含めて、要望などがあれば対応するということで、ＪＲともプッシュ型で連携を取りながらやっています。ただ、やはり線路内の立ち入りの課題だとか、いろいろなところが４年前にも指摘されて、具体的にそういった意味でのＪＲからの要請はないということだと思います。総理に要請したのは、ＪＲの安全対策について、今、ＪＲは大変経営が厳しい状況で、国の支援をもらいながら、３０年に向けた経営自立に向けて取り組みも進めているところなのです。そういう意味では、国としてこういった今回の大雪の対応などもあって、ＪＲのほうがさらに対策を講じたいという時には、やはり国としてそういった協力をいただくことも出てくる可能性があるわけで、そういう中で、こういった安全対策などへの支援ということで要望もさせていただいて、総理からは、そこもしっかり目配せしていきたいということでお話があったということです。
（北海道新聞）
知事と公明党との関係についてお伺いします。知事は、２０１９年知事選で初出馬された時、自民党より公明党から先に推薦が決まった経緯があるほか、２期目、２３年知事選でも公明党から推薦を受けていまして、北海道政では公明が道政与党として知事を支えてきたというふうに受け止めています。つまり重要なパートナーであると言えると思います。そうした中、公明党は昨年、自公連立政権を離脱して、今回、衆院選の直前で、鈴木知事に対しても批判的な言動を重ねている立憲民主党と、新党、中道改革連合を結成して、この選挙戦を戦っています。今後、知事、この公明党との関係について、引き続き変わらないというふうにお考えになるか、それとも距離を置くですとか、変わっていくものなのか、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
立憲民主党の皆さまにもさまざま、道政についてご理解、ご協力をいただきながら、取り組んでいることもまずは申し上げたいと思いますし、公明党において、今回、国政政党の動きはあるということですけれども、道議会において、何か、公明党がなくなるとか、そういったことではないとお聞きしているところですので、そういう意味では、今後も道民の皆さまの声を伺いながら、北海道にとって何が最善なのかというスタンスで、私としては、仕事をさせていただきたいと思います。
（北海道新聞）
分かりました。確認ですけれど、公明党さんは、今も道政では与党、地方議会に与党があるかないかという議論はあるにしても、知事を支えてくれるパートナーであるというご認識は変わらないということでよろしいですか。
（知事）
そうですね、道議会において何か変更があるということはお聞きしていないと。先般も、来年度予算に向けての要望という形で、会派からもいただいて、さまざま意見交換させていただいたところでありまして、そういった例年の動きについても変わらず対応しているということです。
（北海道新聞）
関連なのですけれど、今回の衆院選での知事の応援姿勢についてお伺いします。既に、今回、知事、自民党候補の応援には入り始めていらっしゃいますけれども、これまでの国政選挙で応援してきた公明党さんへのスタンス、どういうふうに考えていますでしょうか。
（知事）
これは、私、一貫して申し上げているのは、応援依頼があれば、北海道のために何が適切なのかということで、政治家として考えて、判断して対応していくということで、繰り返し申し上げているところでして、また、公務最優先ということですので、その考えの下で対応していくということです。
（北海道新聞）
公明党さん、今は中道と言ったほうが近いかもしれないですけれど、そのサイドからの応援依頼というのは、現時点であるかないかというのは、この場で教えていただくことは可能でしょうか。
（知事）
そこは、それぞれの選挙区や候補者、または政党の選挙活動というか、もう公示されて、まさに期日前投票も行えるような環境の中で、この会見の場で個別のことを申し上げることは控えるべきではないかと思います。
（北海道新聞）
もう一つだけ、話題変わるのですけれども、今、高い内閣支持率を誇っている高市早苗首相の関連で伺いたいのですけれども、今回、解散総選挙に、高い人気を一つの足掛かりとして打って出たわけですけれども、高市首相の憲法改正ですとか、防衛力強化ですとか、伝統的家族観の尊重ですとか、外国人政策の転換を掲げているなど、どちらかというと、というよりは、かなり保守色の強い政策を掲げているというふうに認識しています。ご本人もそういうことをおっしゃっています。知事自身、そういう政策的、政治信条的な近さ、または遠さみたいなものを、政治家としてどういうふうにご覧になっていますでしょうか。
（知事）
まずは今、知事として、公務としてこの場で記者会見に臨ませていただいて、先ほど申し上げたように、個別の政党や個別の候補者、また、その掲げている政策の賛否などについて、もう選挙がまさに始まっているわけですので、この場で申し上げることは控えるべきではないかと思います。
（日本経済新聞）
一部報道で物価高対策として、道民に現金給付を実施する方向で調整に入ったというものがありましたけれども、現在の検討状況を教えてほしいのと、物価高対策としての現金給付、これは消費喚起効果が限定的ですとか、バラマキといった批判もあるわけですけれども、知事として、この物価高対策として、現金給付がフェアで適切だとお考えになっていらっしゃるのか、その辺もお聞かせください。
（知事）
第１回定例会に提案予定の当初予算、または補正予算の案については、来週から知事査定をするという状況にありますので、そういった状況であることをご理解いただきたいと思います。いずれにしても、道民の皆さまや事業者の方々に寄り添った対策をしっかり検討して、できるだけ早く実施できるように取り組んでいきたいと考えています。
（日本経済新聞）
現金給付そのもの、これは一般論で、物価高対策として現金給付をする政策というものの公平性ですとか、適正だ適切だと思っていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
（知事）
いろいろな形で給付を行っている全国の市町村や、検討中の広域自治体もあるのでしょうが、それは実施手法や効果も含めて、千差万別いろいろな形で、地域の実情も踏まえてやられるのでしょうから、そこはしっかり住民の方に説明できる内容であるべきだと考えます。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
