知事定例記者会見
- 日時/令和8年2月13日（金）14:30～15:21
- 場所/記者会見室
- 記者数/22名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和８年度（２０２６年度）当初予算等について
記者からの質問
- 令和８年度（２０２６年度）当初予算等について（１）
- 令和８年度（２０２６年度）当初予算等について（２）
- 令和８年度（２０２６年度）当初予算等について（３）
- 令和８年度（２０２６年度）当初予算等について（４）
- 令和８年度（２０２６年度）当初予算等について（５）
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 衆議院議員総選挙について（１）
- 赤れんが庁舎前の道路状況について
- 衆議院議員総選挙について（２）
知事からの話題
令和８年度（２０２６年度）当初予算等について
私から一点お話しさせていただきます。
令和８年度当初予算などについてです。２月２０日の開会予定であります第１回定例道議会に提案を予定している令和８年度当初予算に盛り込んだ重点政策について、説明させていただきます。
まず、予算の内容の説明の前に、これまでにないスピードで大きく変化している北海道を取り巻く状況についてお話しさせていただきます。これまで道が重点的に取り組んでまいりましたエネルギー・デジタル・食といった分野は、北海道の優位性、ポテンシャルを最大限生かし、これからも北海道が日本をリードしていくべきと考えています。国においても、エネルギー・経済・食料の安全保障の強化など、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現ということで目指していく中で、北海道の重要性がこれまで以上に高まっているという状況にあります。また物価高が長期化しています。道民の皆さまの生活や事業者の方々の経営環境は、大きな影響が生じているほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などの災害リスク、人とヒグマのあつれきの高まり、そして全国を上回るペースで人口減少が進行している中で、持続可能な地域づくりが喫緊の課題です。本年４月から導入予定の宿泊税については、北海道観光の魅力向上はもとより、道民の皆さまをはじめ、道内で宿泊をされる納税者の方々にメリットを実感していただけるよう、取り組みを進めていくことが必要です。今お話ししたような、本道を巡る動向などを念頭に置きまして、予算の検討を行ったところです。
それでは、来年度の予算の概要について、お話しさせていただきます。まず、予算の規模についてです。一般会計の令和８年度当初予算規模ですが、３兆１６８１億円となります。前年度の令和７年度と比較いたしますと、３．９パーセントの増ということでプラス１１７６億円という形です。これはコロナ対策予算を大規模に計上いたしました令和３年度、令和４年度を除くと、直近１０年で最高額です。６年連続で３兆円を超える規模になりました。当初予算と前年度国補正分を合計しました実質的な予算規模は、３兆４５４２億円ということで、こちらも前年度、（令和）７年度と比較すると、５．７パーセント増ということで、１８４８億円プラスということです。また、第１回定例会には、国の総合経済対策に伴う対応として、２８３１億円の補正予算の提案を予定しております。先の第４回定例会で議決いただいた予算とともに執行し、足元の経済情勢に機動的に対応していく考えです。国の総合経済対策に伴う対応としては、第４回定例会議決済みの分を含めて６５１億円の関連予算を措置しています。物価高・エネルギー高対策として、道民の皆さまの生活、事業者の方々に対する支援をしていきます。主な事業について、二つ紹介させていただきたいと思います。まず、一つ目ですけれども、道民の皆さまに向けて、全世帯を対象に食料品等の購入に利用できるポイントの給付を行います。全世帯に向けた給付は、全都道府県の中で北海道だけが行っていくという形になります。今回、新たに導入するアプリを活用し、迅速な給付を目指していきます。アプリ経由で申請いただいた方には、５５００円相当の給付、スマホをお持ちでない方などについては、郵送で申請いただくことを可能とするところです。この場合については、５千円相当のギフトカードなどを給付することとします。また、二点目としては、事業者の皆さまに向けてになりますけれども、生産性向上を通じて持続的な賃上げを実現していただくために、デジタル技術導入や設備投資等に関わる経費を補助します。実績報告時までに賃上げを実施した事業者を対象に、最大４分の３以内、３００万円を上限として支援していきます。
次に、重点政策の基本的な視点について説明したいと思います。令和８年度は、本道の成長につながる未来への投資に行財政資源を振り向けるということと、ＡＩ－ＤＸ時代に即した効率化・省力化などによって、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを目指すという考えの下で、「暮らしの安心」「未来を見据えた挑戦」この二つの視点から、重点政策を取りまとめました。成長の「種火」を大きく育て、北海道の持続的発展につなげることを目指します。なお、重点政策に掲げた新規事業は、６４事業８５億円となったところです。
主な政策分野の中でも、来年度の重点政策全体に横串を刺す視点となるＡＩ－ＤＸ関連施策については、令和８年度から新たな取り組みを含めて、１７９億円を計上いたしました。ヒグマ関連施策については、６億円を計上しています。これは、昨年度当初予算と比較すると、約５倍の予算額になります。さらなるヒグマ対策の強化をしっかり図っていきたいと思います。令和８年度より宿泊税を導入します。観光関連施策については、４７億円を計上いたします。これはコロナ禍を除けば、過去最大の予算額になります。宿泊税を有効に活用し、観光の持続的発展に向けて取り組んでいきます。
道内では、向こう数年間、官民のＧＸ、ＡＩ－ＤＸ関連の重要プロジェクトが、確実に具現化していくという形です。（モニターを指して）この年次で並べると、こういう形なのですけれども、例えば、ラピダス社の次世代半導体は令和９年度、２０２７年度に量産化の予定です。そう考えると、令和８年度は、量産に向けた最後の準備期間に当たる重要なステージです。他にも、国や民間企業が主導するものなど、さまざまな動きがある中で、道としても、それぞれのタイミングと連動して、この「人材の育成・確保」「インフラ整備」「サプライチェーン構築」「実証フィールド」「地域課題解決」こういった必要な取り組みを進めていきたいと考えています。道の取り組みのうち、半導体関連産業の振興に向けては、「人材育成・確保」「インフラ整備」「サプライチェーン構築」こういった三つの視点から、関連企業の誘致、道内企業の参入促進、プロトタイピングラボの整備支援、道路や工業用水など関連インフラ整備などについて、しっかり取り組みを進めていきます。また、北海道ならではの多様な実証フィールドで、ＡＩを利活用することで、地域課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。スタートアップと市町村をマッチングし伴走支援する取り組み、データセンターなどのＡＩ基盤や北海道らしい実証フィールドを生かして、スタートアップの創出・集積につなげていく取り組みを強化します。ＡＩの学習に必要なデータの整備にも新たに取り組みます。今後、ＡＩ－ＤＸ活用が進み、エネルギーやデジタルの基盤が整備されることによって、実現する北海道の未来の姿として、（モニターを指して）こちらにありますけれども、暮らし・産業・行政、それぞれの出口をイメージしてこういったイメージ図を作りましたけれども、ＡＩをはじめとした技術をさまざまな分野に実装していくことにより、道内のどこにいても、暮らしの利便性、安全・安心が高まり、産業の生産性向上につながることで、地域の稼ぐ力を強化する。このほか、行政についても、ＡＩ－ＤＸ時代への対応力を高めていくことが必要です。こうした未来の実現に向けて、具体的な事業を展開していきます。前のスライドでも説明しましたけれども、暮らし・産業・行政、それぞれの観点からＡＩ－ＤＸ関連施策を進めていく上で、関連する主な事業は、（モニターを指して）表で暮らし・産業・行政と色分けさせていただきましたが、主な事業について、イメージしやすいものもあるので、紹介させていただきます。
まず、暮らしの分野です。先ほど強化するとお話ししましたけれども、ヒグマ対策としては、ドローンとＡＩによる個体識別、また捕獲支援に向けた実証、出没情報の一元化などに取り組みます。このほか、ＡＩを活用した自動運転実証試験などの北海道への誘致に取り組んでいきます。次に防災対策ですが、昨年７月にカムチャツカ半島沖で起きた巨大地震への対応の振り返りなども踏まえながら、道の防災情報システム改修による避難指示発令等の迅速化、アプリ連携による情報手段の多様化を行うほか、福祉分野での取り組みとしては、介護ロボットの導入経費等について支援いたします。産業分野については、一次産業の生産性向上・省力化に向けて、スマート農業人材の育成プログラム新設、ナラ枯れ被害対策などのためのＡＩを活用した森林資源解析、ドローン自動飛行による密漁監視などにおいて、ＡＩ利活用を進めていきます。このほか、製造業でのデジタル技術導入等に関わる経費の補助を行います。道庁を含めた行政分野においても、ＡＩ利活用を進めていくことによって、政策立案の強化や道民サービス向上につなげていきます。移住相談に係る対話型ＡＩチャットボットを導入し、いつでも相談を受けられる体制を整備します。そういったことなどに取り組んでまいります。
続いて、そのほかの主な新規・拡充事業について紹介します。
ヒグマ対策については先ほどご紹介させていただきました、ＡＩの利活用といった取り組みに加えて、道によるガバメントハンターの配置や市町村によるゾーニング管理、ハンター報酬の引き上げ等への支援強化を図っていきます。若者・女性に選ばれる地域づくりといたしましては、４月からいわゆる「高校授業料無償化」が拡充されます。そういった中で、都市部と地方部の交換留学など道立高校の魅力向上に取り組みます。そして、市町村が主体となった地域の関係者による高校のあり方検討への支援など、地方創生と教育の両面から高校の魅力化づくりを新たに進めてまいります。洋上風力関連では、海外・国内企業を呼び込んでいくこととともに、道内企業の参入を促進するなどして、ＧＸに関連する新たな産業の土台を築く取り組みを進めていきます。農業の持続的発展に向けては、いわゆるパワーアップ事業としてスマート農業技術を最大限発揮させる農地の大区画化等を促進します。中山間地も含めた全道の農地をフル活用することにより、主要穀物などの生産を拡大し、わが国の食料安全保障に貢献していきます。
最後に、観光の持続的発展に向けた施策についてです。まず、宿泊税を充当する事業について説明します。今年の４月１日から宿泊税を導入する中で、税をお支払いいただくタイミングと、道に入ってくるタイミングが違うため、初年度は１２カ月分フルでの徴収にならないという状況があるわけですが、道内の宿泊客の大宗を占める道民の皆さまに宿泊いただきますので、道民の皆さま、納税者の皆さまに、導入の効果を実感していただけるように取り組みます。主な取り組みとして、旅行者の安全・安心につながる設備導入や観光コンテンツの充実など、地域特性に応じた観光地づくりに対する補助や、観光人材の確保・育成、交通機関のキャッシュレス導入促進などによる移動利便性の向上の取り組みなど、旅行者にとって満足度が高い観光地づくりを進めていきます。その他の取り組みとして、宿泊客の大半を占めるのは道民の皆さまです。道民の皆さまに、さらに道内旅行を楽しんでいただけるように取り組んでまいります。また、アジア圏に加えて、今年の冬から新千歳・バンクーバー間の航空路線が新規就航することを見据えて、アメリカ、ヨーロッパなどの市場開拓により、誘客の多角化を図ってまいります。
以上、重点政策についてご説明をさせていただきましたが、こうした政策を着実に進めていくためには、限られた財源をより効果的、効率的に活用して、実効性を高めながら取り組んでいく必要があります。令和８年度における歳入・歳出ギャップ、いわゆる「収支不足額」については、昨年１１月に「今後の行財政運営の方向性」をお示しした時点から、予算編成過程で２０億円減少し、４６０億円と見込まれました。この収支不足額がですね。３６０億円規模の収支対策を講じた上で、財政調整基金を活用し対応しました。当初予算公表時点における財政調整基金の年度末残高見込みについては、昨年度の当初時点から、８０億円増加し、３１０億円と見込まれるところです。次に、実質公債費比率ですけれども、私が知事に就任後、それまで着手することができなかった減債基金への計画的な積み戻しに着手いたしました。こういったことなど比率の改善に積極的に取り組んできたことなどによって、早期健全化基準の２５パーセントに達することなく、（モニターを指しながら）これずっと上がっていくというのを示していたのです。（令和）１８年度にピークとして緩やかに低下させていくということを進めていきたい。道としては今後とも２５パーセント未満を維持していくということと、将来的に１８パーセント未満まで改善させることを目指して、比率の改善に取り組んでいきます。道財政については、依然として厳しい状況にあることから、将来を見据え必要な投資を進めていく。そのために持続可能な財政構造の確立に向けて、財政健全化については不断に取り組んでいくことが必要だと考えています。
政策を推進するための体制整備として、ＡＩ等の利活用の推進や道民の安全・安心の確保に向けたヒグマ対策の推進、さらには宿泊税を活用した観光施策の推進などに取り組むため、担当職員を増員するなどの体制強化を行います。また、今回新しい話としては、類似業務の集約化を推進するための契約マネジメントセンターを新設して、合理化していきます。組織として体制を整えることに加えて、政策を担う職員が能力を最大限発揮できる環境を作っていくということが、北海道の発展、そして道民の皆さまのサービス向上に重要です。企業や団体の皆さまに生成ＡＩの活用を促進していくという状況の中で、道職員自らも生成ＡＩのスキルを身につけて、業務改善や行政サービスの向上を図っていきます。また、前例踏襲で行っている業務プロセスの見直しに加えて、先ほどご紹介した契約マネジメントセンターを新設して、契約事務の集約化を図ります。このほか、データ入力業務も集約して、障がいのある職員の皆さまの活躍の場にもつながるような取り組みも進めていきたいと考えています。さらには、今年度取り組んできた執務環境改善についてですけれども、今後振興局など、他の庁舎にも広げて機能的で働きやすい環境づくりに取り組んでいきます。
以上、政策につきましては、２０日から始まります第１回定例会においてご審議いただくこととしております。私としては、こうした今申し上げたような重点政策を着実に推進するため、必要な未来への投資をしっかり行って、北海道新たなステージに押し上げていきたいと考えております。
私からは以上です。
記者からの質問
（北海道新聞）
２６年度は知事にとって２期目の最終年度になるわけですけれども、この点をどのように意識して予算編成に当たったのかというのを教えてください。
（知事）
先ほど、冒頭の中でもお話しさせていただいたのですけれども、特に力を入れて取り組んだ中で、ＡＩ－ＤＸの部分があります。これは昨年の年末、１２月になりますけれども、国のほうでもＡＩ基本計画が出てきました。
ＡＩの利活用の加速的推進、そしてＡＩ開発力の戦略的強化などがうたわれたＡＩ基本計画が去年の１２月に公表されました。地方自治体がＡＩの実証・導入を推進する機会、また事例としては、国のＡＩ基本計画の中に、名指しで北海道が「ＡＩ北海道会議」ということで明示されています。要は、ＡＩの実証・導入を推進する機会や事例ということで、それはどこなのですかと言ったら北海道の「ＡＩ北海道会議」ということで明示もされています。北海道は広大な大地、そして多様な実証フィールドを持っています。そして国内最大級のＡＩデータセンターの整備も進んでいます。こうした優位性、ポテンシャルを最大限生かしてＡＩ－ＤＸ関連産業の創出、そして人材の集積を図っていくことが必要だと私は考えています。
また、このＡＩ等の社会実装の成果を、暮らしの利便性の向上、そして道内産業の成長を通じて道民の皆さまに実感していただくことが重要だとも考えています。令和８年度当初予算案においては、北海道の成長につながる未来への投資に行財政資源を振り向ける観点から暮らし・産業・行政の各分野におけるＡＩをはじめとしたデジタル技術の利活用、こういったＡＩ－ＤＸ関連施策に１７９億円を計上するということで、考え、判断して予算提案をしていきたいと思います。
（北海道新聞）
必要な政策を打ち出している一方で、道財政の状況は依然厳しいということで、その中で攻めと守りといいますか、どのようにバランスをとって編成に当たったのか教えていただけますか。
（知事）
非常に難しい課題であるわけですけれども、やはり各部局においても予算編成過程の中でも、そういった未来への投資にしていくためにも、総点検をして、無駄もしっかりと省きながら、財源原資を生み出して、未来に向けた投資に追い風が吹く中で対応していくということで、本当に各部局が懸命に予算編成作業に当たっていただいたということでして、本当にそのことに職員の皆さんにも感謝しているところです。
やはりこれまでわれわれ、エネルギー・デジタル・食の分野で北海道のポテンシャルを発揮して、北海道の価値を押し上げるということで、この間やってきました。その中で今回、国においても、エネルギー・経済・食料の安全保障で戦略的に投資していくということで、まさにわれわれがこれまで道内の市町村や国に提案してきた状況の中で、そういう政策方向が今打ち出されているので、これは非常に重要なタイミングの中だと思います。ですから、この行財政資源を未来の投資に充てるということで重視しました。ただ一方で、これから先も金利の上昇局面にあることなど、依然として厳しい状況があります。歳入確保と歳出見直しはもとより、冒頭お話しした減債基金への計画的な積み戻しを拡大するということで、３０億から５０億に拡大もして、財政健全化の取り組みもしっかりやっていく、予算が組めるように毎年していかなければいけませんので、そこもしっかりやっていくと。重点政策の検討方針に基づく優先度の高い施策を、限りある行財政資源を効果的・効率的に配分することに最大限努めて、編成して、北海道の持続的発展と財政の健全化の両立、大変難しいこの課題ですけれども、そういう視点で編成作業を進めさせていただいたということです。
（ＮＨＫ）
予算の関係で、ヒグマの点をお聞きしたいのですけれども、去年、ヒグマの被害が相次いで、それで道が初めてガバメントハンターを採用すると。地元の猟友会とかもある中で、そのガバメントハンターにどのような役割を担ってほしいのか、あらためて教えてください。
（知事）
ガバメントハンターについても、猟友会の皆さまと協力、連携しながら、ヒグマ対策を充実強化していくという観点で、当然対応していかなければいけませんので、そこは予算編成過程の中でも、猟友会の方々に、いろいろ意見、助言もいただきながら、しっかり全体の対応力を高めていく観点で活用していくという方針です。
（ＮＨＫ）
その上で、ヒグマの被害は去年は相次ぎましたけれども、今年度、ヒグマとの共生について、どういう北海道像になればいいなと考えられていらっしゃいますか。
（知事）
ヒグマとのあつれきが、かつてないほど高まる中で、あつれきが少なかった状況に進めていくための取り組みをこれまで進めています。先ほど申し上げたような国の被害対策パッケージを踏まえて、今、ご質問のあったガバメントハンターの任用ですとか、市町村に対する捕獲支援、これも既に捕獲の最大限の報酬に対応できるだけの（予算）措置などもしているわけですけれども、そういった対応やヒグマの出没に対する防止対策、電気柵の設置といったことなど、また、緊急銃猟対応訓練の実施など、さまざまな取り組みを市町村の皆さまと連携、充実、強化した中で、このヒグマ対策については、予算規模も大幅に拡充していますけれども、拡充した予算は、やはり皆さまに使っていただけなければいけないというところもありますので、まずは議会議論でしっかり議会にご理解いただくということが必要ですけれども、引き続きこの対策についてはしっかり強化し、迅速に進めていけるように対応していければと思っております。
（北海道新聞）
宿泊税について伺います。今回、宿泊税を活用した総額約２５億円の新年度事業があります。このうち、知事として力を入れたとお考えになっているものを、まず教えてください。
（知事）
先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、宿泊される方はいろいろな方がいらっしゃるわけですけれども、やはり、道民の皆さまの視点、これはとても大切だということで、今、海外のインバウンドの皆さんもコロナも明けて増えてきている、国内の方々も、それはインバウンド以外も含めて回復傾向にある。ただ一方で、道民の皆さまの状況を見るとなかなか横ばい、ないし少し利用が減少傾向にあるというところが客観的にありますので、やはりそこはしっかり大事な取り組みとしてやっていかなければいけない。あとは、これはずっと課題なのですけれども、季節偏在、また地域偏在をしっかり解消していかなければいけない。その上で、地域の皆さまともこれまでさまざまな意見交換させていただき、また、道議会の中でもさまざまなご議論をいただきましたので、そういったことを踏まえて検討も進めてきました。ぜひ、北海道を取り巻くこの諸課題の解決に向けて、宿泊税を活用した事業で取り組みを進めていければというふうに考えています。
（北海道新聞）
宿泊税収の一部積み立てについても伺います。観光業界は災害などに備えて、宿泊税収入の積み立てを求めていた一方で、道議会には慎重論があったと。道は昨年末の４定道議会に基金条例を出す予定でしたが、今回までもつれ込んだと。今回、積み立ては見送った一方で、予算の中に観光危機対応事業費約1億５千万円を計上しています。この判断をされた主な理由と、宿泊税を危機対応にどういうふうに生かしていきたいか、お考えを教えてください。
（知事）
これは災害発生時において、観光客の皆さまが安全を確保する、また必要な情報を発信していく、風評被害も含めた観光需要の減少対策は被災した観光地の再興のみならず、本道観光の持続的な発展のためにも重要な課題だと認識しています。これまで、例えば、胆振東部の地震がありました。胆振東部地震の際に、これは風評被害の抑止に向けた国内外での情報発信や、国と連携した需要喚起策を実施しました。こういったことなど、補正予算を編成して、胆振の時は機動的対応を行ったというところです。
今回（北海道観光）機構からご要望がありましたのは、その趣旨を踏まえて要望いただいた点については、今ご質問にあったような点なのですが、発災時に速やかに対応できるように、必要な情報の発信、そして防災マニュアルの作成など、平時の備えの充実への支援については、あらかじめ予算事業化することにしました。
需要喚起については、災害の状況や規模を勘案して、国と連携して、国の本格的な需要喚起策が実施されるまでの間、これまでと同様に速やかに補正予算を提案して、道独自の需要喚起策を検討することにしました。この中で、速やかな危機対応を行う手法として、機構からは、災害用の基金の設置、機構の裁量で機動的で柔軟な活用に関しての要望ということがあったわけですが、これは地方自治法など、道の予算編成に関するルールもありまして、そういうことなどもご説明申し上げて、議論を深めながら、今回の提案内容に至っているということです。
（北海道新聞）
最後に、宿泊税を巡って、これまで法定外目的税でありながら、どうしても徴収ありきというか、そういう形で議論が進んできた印象があります。今回、徴収開始まで1カ月半を切って、ようやく具体的な使い道が明らかになったというのも同じように見えます。道民や観光客から新たな税を徴収することになりますが、これまでの進め方に、例えば反省だとかなかったのか、あらためて教えてください。
（知事）
これまでもしっかり議会議論をさせていただきながら、多くの方々のご意見も頂戴しながら、まず、今回の予算案の提案まで作り上げてまいりました。多くの方々にさまざまなご意見、ご提言、先ほど機構の要望のお話もさせていただきましたけれども、いただいたことには本当に感謝申し上げたいと思いますし、そのことを受け止めながら、予算編成に真摯に向き合ってきたということも事実としてあります。
まずは、議会に提案させていただいて、議会議論も踏まえて、われわれとしてはこういった対応をとって、観光立国北海道の実現に向けて、しっかり宿泊税を納めていただく利用者の方々に実感もしていただいて、さらなる、お客様に北海道に来ていただけるように、その取り組みをしっかり丁寧にこれからも進めていきたいと思っています
（毎日新聞）
補正予算のほうで、物価高対策について一点お伺いします。生活応援ポイントの給付についてですけれども、先ほど知事は、スマホを持っていない場合に５千円のギフトカードというふうに説明されました。昨日のレクの中では、アプリの利用を増やすためにインセンティブを付けるため、５００円の差を設けるというふうな話がありました。知事の説明によると、スマホを持っていない人にとって不利益のある施策ではないかなと思うのですけれども、このアプリとギフトカードの金額を同じにするべきではないでしょうか。
（知事）
アプリ申請を行っていただきますと、速やかにこれをお届けすることができるということがございます。ですので、スマホアプリを導入した中で、できるだけそういった申請が可能な方には、そちらで手続きをしていただきたいという中でのインセンティブを設けています。ただ、さまざまな事情の中で、ご対応いただけない方につきましては、郵送などでも対応するという状況の中で、この政策の考え方を整理させていただきました。今後、これはまず予算を議決いただいた後に、契約行為とかになってきますので、皆さんが安心して申請いただけるように、また、迅速にお届けできるようにということについては、今後さらに、議会でまず議論して、予算を議決いただくということがまず大前提ですけれども、そういう観点で当然進めていきたいと思います。
（ＮＨＫ）
同じく補正予算のポイント付与の関係なのですけれども、物価高対策でこうしたポイント付与を行うに当たって、いわゆる全ての人に届けるというような形と、比較的困っている方に集中して届けるという二つの方法があると思うのですけれど、北海道は今回、あまねく届けると。その狙いと、それがどういう効果を持ってほしいかというのを、あれば教えてください。
（知事）
これは全体として、国がやっている支援と市町村が行っている支援、都道府県が行う支援があります。例えば、お子さんがいらっしゃる世帯については、お子さん１人当たり２万円の給付があったりだとか、そういう形です。市町村においては、その物価高関係の１人３千円の予算相当額で交付金が措置されていて、物価高対策の、例えば現金給付やプレミアム商品券ですとか、そういう施策が打たれていますので、国が全国一律でそういうことをやることと、市町村の取り組みと、例えば世帯モデルごとの対応というものを並べてみたときに、一律給付することによって、お子さんがいっぱいいらっしゃるところというのは、逆に言えば、１人２万円の給付があたったりだとか、そういう高齢者の方だとか、いろいろなモデルがあると思うのですけれど、そういうことをある程度考えた中で、これはもう等しく、皆さんが正直、物価高で困っていらっしゃる中で、財源は有限なのですけれども、全ての世帯に対して給付する。それが、全体のバランスを見た中で、必要だと判断しました。いろいろな考え方があって、４７都道府県でみても、全世帯というのは北海道だけなのですけれども、ただやはり、それはいろいろな世帯の背景がありますけれども、みんな物価高というのは困っている中で、ほかの政策とのバランスを考えた時に、この方法でいこうという判断をしました。
（ＮＨＫ）
こうしたポイント給付について道民の関心も高いので、例えばいつ頃くらいから支給ができるか、もし目途等があれば教えてください。
（知事）
それは、私も言いたいのは山々なのですけれども、まずこれから議会で議論して、契約は当然それ以降になるということですので、もうできるだけ早く、当然のことながらお届けするべく進めていくということを現時点では申し上げるという形です。
（時事通信）
ＩＲの件でお聞きしたいのですが、申請期間が来年５月に始まるとみられます。誘致に乗り出すかどうかの判断について、来週から道議会の定例会も始まりますが、いつまでにその態度を示したいというふうなお考えでしょうか。
（知事）
まず、これは繰り返し記者会見でもお話しさせていただいているのですけれども、ＩＲに関する基本的な考え方の改訂ということで、今検討を深めることとして、有識者懇談会を２回開催しました。大都市圏とは異なる立地環境などを踏まえた論点などについて議論を深めているところです。
今回、会見で予算のお話をさせていただきましたけれども、道としては「ＩＲに関する基本的な考え方」改訂事業費ということで新年度に予算を計上させていただいています。こうした新年度の予算も活用しながら、懇談会を継続して、さらに検討を進めていきたいと考えています。
市町村、関係団体、事業者の皆さまと意見交換を重ねながら、各段階においては、検討状況を道議会にお示しし、基本的な考え方の改訂に向けた検討作業を着実に進めてまいる考えです。
（時事通信）
先日の第２回の有識者懇談会でも、事業者の公募であったり、実施方針の策定とかそういった諸々の手続きを踏まえて、もっと道としてもスピード感を持って進めてほしいというふうな声が複数の委員から上がりましたが、そのようなことについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
懇談会でさまざまな意見があったことは承知していますし、まずは、先ほど申し上げたような大都市圏とは異なる立地環境などを踏まえた論点について、議論を深めることが大切だと思います。
（ＮＨＫ）
先日、投開票が行われた衆院選の関係で、道内も含めて、全国的に自民党が歴史的圧勝ということになりましたけれども、それに対する受け止めと、あと今後の政治が、どういうふうな姿勢で物事に取り組んでほしいかというのを知事ありましたら教えてください。
（知事）
選挙結果については、私が申し上げるまでもないことですが、有権者の皆さんがさまざまな各党の政策、公約をしっかり踏まえた中で、投票された結果が示されたということだと思いますし、今回、解散から投開票までが非常に短かったということがあって、厳冬期の選挙ということでございます。各選挙管理委員会というか、選挙事務を担われた方、本当に大変な中で務められたということでありますので、そういった皆さまに、実施の厳しい中でも適正に行われたということに感謝申し上げたいと思いますし、また、当選された方々につきましては、お祝いを申し上げたいと思います。今日、予算案のお話もさせていただきましたけれども、政府においては、エネルギー・経済・食料安全保障ということで、危機管理投資、成長投資ということで掲げておられました。私は日本をリードするのは北海道だと思っています、そういう観点で。ですので、北海道としてもしっかりそれを形にしていきたいと思いますけれども、引き続き、国としても、今申し上げたような考えを力強く、後押ししていただくことに期待したいと思います。また、来週にも国会が召集されるという報道があります。私のほうも、今日記者会見で予算案のお話をさせていただきましたけれども、国における新年度予算の早期成立、ここは、各市町村も都道府県も、今、議会の時期でありまして、来年度の国の予算を前提としながら、いろいろな議論をしているところもありますので、予算の早期成立については、やはりさまざま議論していくことは大事だと思いますが、そこにも併せて期待したいと思います。いずれにしても、道民の皆さま、国民の皆さまは、丁寧かつスピード感を持って進めてほしいという思いがあるのではないかと思いますので、そういった皆さんの声も受け止めながら、前に進んでいただければと思います。
（釧路新聞）
知事も通られているのかどうかよく分かりませんが、道庁正門赤れんが庁舎前ですね。そこの歩道と、それから、雪が降ると、歩道と車道に３０センチメートルぐらいの、時によると段差ができて、大勢の観光客、道庁の職員の皆さんもそうだと思うが、通られる方は、これはどうにかならないかなと常々思われていると思うのです。歩道から次の車道までの間に３０センチメートルぐらいの段差ができるのですね、人が歩いているところだけで。それは知事お感じにはなりませんか。
（知事）
そこは庁舎管理なども含めて適切に対応いただきたいと私は思います。
（広報広聴課長）
私から担当課のほうにお話ししますので。
（釧路新聞）
それがちょうど向こうの札幌市ですね。札幌市。道路それから向こうの赤れんが広場ですか。これが一体となって観光客が来られる時に、非常に不便。通られる方は、これはどうにかならないのかなと毎年思われていると思うのですよ。これは今年起こったことではないですから。で、それを道庁の幹部の方がずっと毎年、何十年も歩きながら、どうにかならないのかなと、きっと常々思われていて、なおかつ直らない。協議をどっかとしなくちゃいけない問題なのだろうと思うのです。費用がかかるのかもしれません。こういう顔の部分ですよね。道庁にとっては。それで、そういう部分に必要であれば、宿泊税によるそういうものを投入するとかというようなことを、ぜひ、していただいて、そのところは綺麗にして、観光客も安全に、道の職員も安全に、私たちも安全に通れるような、そういうふうに対策をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（知事）
ご意見として承ります。ありがとうございます。
（毎日新聞）
衆院選の関連で一つお伺いします。知事、７日にすすきのであった自民党の候補の方々への応援演説の中で、５区の和田義明さんについて、和田さんが落選したから大変なんですという訴えをされていました。この１年３カ月、和田さんがいなかったことで、何が大変だったのかというのを教えてください。
（知事）
そういったことをここで答えるべきではないと思いますので、発言を控えたいと思います。政治活動に関する話だと思うので。
（毎日新聞）
大変なことがあったのですか。なかったのですか。
（知事）
政治的活動に対する発言だと思いますので、そこの背景とか、いろいろなお話を、この場で申し上げることは控えたいと思います。
（毎日新聞）
聴衆がたくさんいらっしゃった中で発言されていたことでして、何が大変かということを明示されないままお話しされていたのですけれども、そこは知事として発言に責任があるかと思うのですけれど。全くイメージだけを聴衆に与えている発言だと思うのですが。
（知事）
そうではありません。しっかり考えを持って発言させていただいていますが、ここで私の政治的主張だとか、一方の候補の方に対するそういったお話をさせていただくような場ではないと思いますので、それは控えます。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
