「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長エンジンに」
北海道知事 鈴木 直道
本道は、長引く新型コロナウイルス感染症の流行により、地域社会や経済活動に深刻な影響が及び、多くの皆さまが、日々の暮らしや将来に対して大きな不安を抱いていることを痛感しています。
「道民の皆さまの命と暮らしを守り抜く」
このことを改めて心に刻み、感染拡大の防止に全身全霊を傾けるとともに、社会経済への影響を最小限にするよう、全力で取り組んでいきます。
令和3年度は、こうした「守り」をしっかりと固めることを最優先とし、その上で、国内外の情勢変化や社会変革の動きを的確にとらえ、デジタル化やカーボンニュートラルなど、中長期的な観点からポストコロナを見すえた「攻め」の政策に挑戦していく考えであり、見直しを進めている総合計画にも反映していきます。
なお、これらの政策を進めるにあたっては、「ピンチをチャンスに」「ハンディを強みに」「強みを成長エンジンに」という3つの視点に立って、北海道の総力を結集し、一丸となって取り組んでいきます。
詳しくは、特集2「令和3年度北海道予算」のページをご覧ください。
デジタル化の推進による「北海道Society5.0」の実現
広域分散、積雪寒冷といった本道のハンディを強みに変えるとともに、人口減少、少子高齢化などの課題解決に向け、「暮らし」「産業」「行政」の3つの分野を主な柱として、本道のデジタル化を加速します。
そのため、「北海道Society5.0」の実現に向けて、オール北海道での取り組みの指針となる「北海道Society5.0推進計画」を策定しました。この計画に基づき、ICTやAI、ロボットなどの未来技術を活用した活力あふれる社会の実現に向けて取り組んでいきます。
※Society5.0…仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会。
「ゼロカーボン北海道」本道の特性を生かしたカーボンニュートラルへの挑戦
北海道が有する豊かな自然や地域資源を利用した再生可能エネルギーと広大な森林などの吸収源の最大限の活用により、2050年までに温室効果ガス排出量と吸収量のバランスが取れ、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける「ゼロカーボン北海道」の実現を目指します。
そのため、地域の省エネ・新エネ導入の加速化に向けた集中的な支援を行うほか、吸収源対策として森林資源の循環利用や脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を推進するなど、CO2の排出と吸収の両面から積極的に取り組みを進めます。
※カーボンニュートラル…CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林等による吸収量を差し引いて「実質ゼロ」を達成すること。
