主な重点政策
1 現下の危機克服と感染症に強い地域社会の構築（最優先で取り組む3つの政策）
医療提供体制等の充実強化
- ワクチン接種体制の整備
- PCR検査センターの増設
- 医療機関等への検査機器の導入支援
- 入院患者の受け入れ病床や軽症者等用宿泊療養施設の十分な確保
- 保健所・衛生研究所の体制・機能の強化 など
新北海道スタイルの定着促進と経済への影響対策
- 新北海道スタイル実践店舗等の可視化
- 学校・道立施設等での感染防止対策の推進
- 観光、飲食、交通など事業者への支援
- 企業等におけるテレワーク導入促進
- 離職者の異業種への就職支援 など
学びや生活の安心確保と道民の健康づくり
- 奨学のための給付金支給
- スクールカウンセラー等による心のケア
- 差別や偏見、誹謗中傷など人権侵害の防止
- 感染症の重症化リスク低減につながる道民の健康づくり など
2 ポストコロナの新たな未来を切り拓く北海道づくり（3つの視点と9つの政策）
3つの視点
- ピンチをチャンスに
- ハンディを強みに
- 強みを成長エンジンに
9つの政策
デジタル化の推進による「北海道Society5.0」の実現
- 行政のデジタル化・データの利活用・人的基盤の整備
- 学校におけるICT環境の整備
- スマート農業技術の導入推進 など
多様な主体との連携・協働による企業や人材の誘致
- サテライトオフィス・本社機能の誘致促進
- サプライチェーン再編に伴う生産拠点等の誘致促進
- ワーケーションの受け入れ環境の整備 など
本道の特性を生かしたカーボンニュートラルへの挑戦
- 脱炭素モデルの創出
- エネルギー地産地消のモデル創出
- 北方型住宅の普及促進
- 豊かな森づくりの推進 など
アイヌ政策の推進と縄文文化など地域資源の魅力発信
- ウポポイを通じたアイヌ文化の魅力発信
- 縄文遺跡群の世界遺産登録と活用の推進
- 新たな国定公園の適正利用促進 など
持続可能な交通・物流ネットワークの形成と強靭な北海道づくり
- 広域的「地域公共交通計画」の策定
- 鉄道利用促進策の展開
- 防災教育の推進 など
次代を担う人づくりと誰もが能力を発揮できる社会の実現
- 地域で学び地域で働く人材の育成
- 医療、福祉、農林水産業、観光、食・ものづくり産業など担い手の育成・確保
- 女性、高齢者、障がい者、外国人など潜在人材の掘り起こしと安定就業の促進 など
域内循環・国内需要の取り込みと力強い農林水産業の確立
- 愛食・食育・地産地消の取り組みの促進
- 道産食品のブランド強化と販路拡大
- 農林水産物の安定的な生産・供給体制の確保 など
道産食品の輸出拡大など新たな市場への展開
- デジタル技術を活用した道内企業の海外展開支援
- 海外アンテナショップの支援機能強化
- 道産農水産物の輸出拡大 など
徹底した感染防止対策による国際大会の受け入れとインバウンドの再獲得
- オリンピック札幌開催の準備
- オリパラ開催に併せたプロモーション・食と観光の魅力発信
- アドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催 など
令和3年度予算の概要
今年度予算は、昨年度と比較して4,329億円増の3兆2,530億円（一般会計）で、年間予算としては過去3番目の規模となりました。
増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費で、これらの財源は、主に中小企業向けの貸付金に係る金融機関への預託に伴う収入のほか、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などの国庫支出金などでまかないました。
予算編成に当たっては、コロナ禍の影響による道税収入の大幅な減少などにより、収支不足額が拡大する厳しい財政状況の中、施策全般にわたる徹底した経費の見直しなど歳出削減に取り組んだ上で、なお生じる収支不足額に対しては財政調整基金の取り崩しにより、最終的な収支の均衡を図りました。
道財政は、来年度以降も収支不足額が発生する見通しにあるほか、実質公債費比率も全国の都道府県の中で最も高い水準にあるなど、厳しい状況にありますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立といったさまざまな課題に取り組むため、引き続き、財政健全化にもしっかり取り組んでいきます。
歳入・歳出の構成
歳入
歳出（性質別）
歳出（目的別）
問い合わせ先
- 主な重点政策 総合政策部政策局 電話番号 011-204-5132
- 令和3年度北海道予算 総務部財政課 電話番号011-204-5030
詳しくは、令和3年度北海道予算のページをご覧ください
