広報誌ほっかいどう 2024年9月号
【もくじ】
1 特集1 北海道総合計画
2 特集2 わが国のGXをリードする北海道
3 地域おこし協力隊CAFÉ
4 高校生のマナビバ
5 道からのお知らせ
1 特集1 北海道総合計画
道民の皆さまと北海道の将来を展望し、「めざす姿」の実現に向けて共に行動していくための指針として、新たな総合計画を策定しました。
策定に当たっては、幅広い道民の皆さまから貴重なご意見をお寄せいただきました。
ご協力を賜りました全ての皆さまに、心から感謝を申し上げます。
道民の皆さま、特に、本道の未来を担う若い世代が、地域に住み続けたいと思えるよう、この計画を、次の時代に向けた北海道づくりのメッセージとして広く発信し、多くの方々に共感をいただき力を合わせながら取組を進めていきたいと考えていますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
北海道の未来を、共に創っていきましょう。
北海道知事 鈴木 直道
この計画は、令和6年度（2024年度）から概ね10年間の道政の基本的な方向を総合的に示すもので、道民の皆さまと道が共に行動していくための指針です。
○北海道を取り巻く状況
●人口減少・少子高齢化の動向
・全国を上回るスピードで人口減少と高齢化が進行しています。
・令和4年（2022年）の合計特殊出生率は、全国で3番目に低い状況にあります。
●経済・産業の動向
・1人当たり道民所得は全国平均と比較して1割程度低く推移しています。
・脱炭素化といった世界的潮流や国際情勢の変化に伴い、再生可能エネルギーの導入拡大、デジタル産業の集積などの動きが活発となっています。
●気候変動など直面する課題
・灯油やガソリンなどの化石燃料の消費が多く、全国に比べて、道民1人当たりの温室効果ガス排出量が多いといった課題があります。
・冬期に災害が発生した場合、氷点下となる気温や積雪などにより応急・復旧活動が妨げられるなど、被害の拡大が懸念されています。
●新たな技術の活用
・人手不足などの課題が顕在化する中、農林水産業へのデジタル技術の活用によるスマート化や遠隔医療、自動運転の社会実装、オンライン教育等の取組が進められています。
○農業被害額
令和4年度（2022年度）には2億7千万円となり、作物別にみると、最も被害額が多いのはデントコーン（被害額全体の48％）であり、次いでビート（18％）、スイートコーン（7％）、小麦（3％）、水稲（3％）となっています。
令和2年度：2.49億円
令和3年度：2.62億円
令和4年度：2.71億円（過去最高）
○北海道の特性・潜在力
●広大な土地と地理的特性
・広大な大地や広域分散型の社会構造といった地域特性を有しています。
・北米・欧州と東アジアなどの結節点となっています。
●良質な食料の高い供給力
・多くの農産物や水産物で全国一の生産量を誇り、我が国最大の食料供給地域としての役割を担っています。
●豊富で多様なエネルギー・資源
・風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーや水資源が豊富に賦存しています。
●自然と歴史・文化に育まれた個性ある北の大地
・豊かな自然環境や貴重な動植物に恵まれています。
・縄文文化やアイヌ文化、明治以降の開拓といった独自の歴史・文化を有しています。
○めざす姿
北海道の力が日本そして世界を変えていく
一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る
↓
「めざす姿」の実現に向けた政策展開の方向
・政策展開の基本方向
・地域づくりの基本方向
○政策展開の基本方向
めざす姿の実現に向け、3つの基本方向とそれぞれに対応する18の政策の柱を設定しています。
●潜在力発揮による成長
本道の特性やポテンシャルを北海道の力に変え、北海道自らが発展するとともに、日本そして世界の発展をけん引していく
〔政策の柱〕
食、観光、ゼロカーボン、デジタル、ものづくり・成長分野、産業活性化・業種横断分野
〔主な取組〕
・高品質な食の生産・供給
・全道各地への来訪者の受入れを通じた消費の拡大
・次世代半導体の製造・供給を通じた国内・海外からの需要の取り込み
・ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組の推進
●誰もが可能性を発揮できる社会と安全・安心なくらし
人口減少の進行や地域社会の縮小に直面する中、道民の暮らしを守り、北海道を次の世代に引き継ぐ
〔政策の柱〕
子ども・子育て、教育・学び、医療・福祉、就業・就労環境、中小企業・商業、安全・安心
〔主な取組〕
・希望する方が安心して子どもを生み育てることのできる環境整備
・未来を担う人材育成
・住み慣れた地域における医療・福祉の確保
・地域経済・雇用を支える中小企業の振興
●各地域の持続的な発展
道内各地域の特性とポテンシャルを活かした持続的な発展を、本道全体の発展につなげていく
〔政策の柱〕
地域づくり、グローバル化、北海道の強靱化、社会経済の基盤整備、自然・環境、歴史・文化・スポーツ
〔主な取組〕
・多文化共生社会の形成
・強靱な北海道づくり
・様々な社会経済の基盤整備、地域交通の確保
・豊かな自然環境の保全
・文化・スポーツに誰もが親しめる環境整備
○地域づくりの基本方向
政策展開の基本方向を踏まえながら、次の基本的な2つの視点に基づき、地域の総力により地域づくりを進めます。
●視点1：個性と魅力を活かした地域づくり
・地域の特性・優位性や豊かな地域資源の活用
・振興局と市町村が一体となった取組の推進
●視点2：様々な連携で進める地域づくり
・道内外の多様な主体との連携・協働の推進
・地域相互の連携・補完の推進
●地域のめざす姿
・道北連携地域
広大な土地や特色ある自然環境などの多種多様な地域資源を活用した産業を振興し、いつまでも心豊かで安心して暮らすことのできる活力ある地域をめざします。
・道央広域連携地域
高い価値を持つ文化・歴史を受け継ぎながら、デジタル関連産業の集積など本道をリードする中核エリアとして、次の世代を見据えた持続可能な発展をめざします。
・道南連携地域
道南地域が誇る個性豊かな歴史や文化、多彩で特色ある食や自然の魅力を高め、環境と経済が調和しながら成長し続ける、本州と北海道の懸け橋となる地域をめざします。
・オホーツク連携地域
全道でも有数の生産量を誇る農林水産資源や知床世界自然遺産・流氷などの優れた地域資源を活かし、自然と共生する快適な暮らしが広がる地域をめざします。
・釧路・根室連携地域
冷涼な気候と広大な大地、豊富な自然エネルギーなど多様なポテンシャルを活かした産業が展開され、幅広い世代が集い、人々が安心して暮らせる、次世代を見据えた活力ある地域をめざします。
・十勝連携地域
国内有数の食料供給地域として、日本の「食」を支える力強い関連産業等の展開により、様々な主体が輝き、安心して住み続けることができる持続可能な魅力ある道東の拠点となる地域をめざします。
○総合計画の審議を行った「北海道総合開発委員会」の寳金清博（ほうきんきよひろ）委員長から、メッセージを頂きました
北海道の更なる発展に向けて
北海道は今、食や観光、再生可能エネルギーなどのポテンシャルを力に変えるチャンスを迎えています。この好機を活かし、更なる発展につなげ、世界をも変えていこうという計画のメッセージが、特に若い世代の方々にとって、ご自身の将来とともに北海道の将来を考えていただくきっかけとなることを期待しています。
計画のめざす姿の実現に向け、私たち一人ひとりが、それぞれの立場で考え、行動していきましょう。
○未来を担う若い世代の皆さまの意見を伺いました
総合計画は道民の皆さまや市町村などから広く意見を伺い、いただいた意見を踏まえて策定しました。今回の策定では、初めて、北海道の将来を担う小学生から大学生までの若い世代の皆さまから幅広く意見を伺いました。（※寄せられた意見を抜粋したものです。）
・空き店舗などが多いためぜひ活用して発展させてほしいと思いました。【留萌市・高校生】
・北海道の良さを大切にしながら、活気があり、多様性を重視する未来であってほしいと思います。【三笠市・中学生】
・自然が豊かで、動物も人間も両方生きやすい環境づくりを頑張りたいです。【七飯町・小学生】
・実際に大人の皆さんと行動を共にできるなどの取り組みもあったら、俄然みんなのやる気が高まると思いました。【札幌市・高校生】
・給食に北海道の野菜などを使ったご飯を出してほしいです。【京極町・中学生】
・広い土地でしかできない工業施設や自然を生かした施設の誘致などを進め、そういったところを売りにしていけばいいと思います。【古平町・中学生】
・皆が過ごしやすいように意見などを聞いて、いいところを増やそうと思っているところがいいなと思いました。【釧路市・小学生】
▲道庁計画推進課 電話011-204-5630
2 特集2 わが国のGXをリードする北海道
北海道の再生可能エネルギー（再エネ）の潜在力は国内随一。北海道ではGXに関するさまざまな取り組みが始まっています。
1 GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？
地球温暖化が進む今、二酸化炭素（CO₂）をはじめとした温室効果ガスの削減は社会的な課題となっています。GXとは、石油などの化石エネルギー中心の産業・社会構造から、CO₂を排出しないクリーンエネルギー中心の社会構造へと変革させるとともに、この社会構造の変革を経済成長の機会と捉え、脱炭素社会への変革と経済成長を同時に実現させるための活動のことです。
GXの取り組みを道内各地に広げ、経済と環境が好循環する持続可能な地域社会を構築するとともに、北海道の豊かさや道民の皆さまの暮らしやすさの向上につなげていきます。
○北海道の再生可能エネルギーの潜在力
環境省が運営する「REPOS（再生可能エネルギー情報提供システム）」の潜在的な導入量（導入ポテンシャル）の推計によると、都道府県別で風力発電、太陽光発電、中小水力発電では北海道が1位、地熱発電では2位となっています。北海道では、畜産バイオマスや木質バイオマスを含め、地域の資源を生かしたさまざまな再生可能エネルギーの導入が進められているところですが、洋上風力をはじめ地域との共生を前提として、さらに導入できる可能性があります。
・風力発電：全国1位
・太陽光発電：全国1位
・中小水力発電：全国1位
・地熱発電：全国2位
2 北海道のGXをけん引する8つのプロジェクト
北海道では「GXをけん引する8つのプロジェクト」をはじめとした、GXに関するさまざまな取り組みが始まっています。
○再エネ電力を作る
1洋上風力発電
風車を海上に設置して発電するもので、陸上と比べて風況の良い場所が多いことに加え、大量の電力を発電することが可能となります。このため、再エネ拡大の切り札といわれています。
5カ所（着床式）が「有望な区域」に選定
・石狩市沖
・岩宇・南後志地区沖
・島牧沖
・檜山沖
・松前沖
2カ所（浮体式）が「準備区域」に整理
・岩宇・南後志地区沖
・島牧沖
全国の洋上風力案件形成目標45GWのうち、1／3の15GWが北海道
（1GW(ギガワット)は100万kW）
●洋上風力発電関連産業
発電設備の部品点数は約2万点とすそ野が広く、調査・開発から建設、メンテナンスといった幅広い分野にわたり需要が期待されています。
○再エネ電力を使う
2次世代半導体
半導体とは、スマートフォンやパソコン、AIなどの分野でさまざまな製品に使用される基幹部品であり、産業に必要不可欠な「産業のコメ」ともいわれています。
道内では、エネルギー効率が高く高性能な次世代半導体の量産製造を目指すRapidus株式会社の拠点整備や関連産業の集積の動きが見られます。
3データセンター
データセンターは、デジタル社会のインフラであり、全てのインターネットサービスはデータセンターを経由して提供されるなど、生活に欠かせない施設です。
国では北海道を東京・大阪圏を補完・代替するデジタルインフラ整備の中核拠点に位置づけており、本道の冷涼な気候や豊富な再エネを活用したデータセンターの立地が進んでいます。
●国際海底通信ケーブル
北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ海底通信ケーブルの敷設が検討されており、道では、欧米との地理的近接性を生かし、国際海底通信ケーブルの本道への陸揚げの誘致に向けた取り組みを実施しています。
○再エネ電力をためる
4水素
エネルギーとして使用される水素は、酸素と結びつけて発電するほか、燃焼させて熱エネルギーとして使用します。水素は、水を電気分解して製造するほか、さまざまな資源から作り出せることや、使用時にCO₂が発生しないことから、次世代エネルギーとして注目されています。
［商用化の事例］株式会社しかおい水素ファーム
株式会社しかおい水素ファームでは、国内で唯一、家畜ふん尿由来のバイオマスから水素を製造しています。乳牛1頭が1年間に出すふん尿から燃料電池自動車(FCEV)が10,000km走れる量の水素を製造することが可能です。
5SAF（Sustainable Aviation Fuel）
廃食油や廃棄物などを原料として生成される持続可能な航空燃料であり、従来の燃料と比べ、6～8割ほどのCO₂を削減できます。
国では、令和12年(2030年)までに国内航空会社が使用する燃料の10％をSAFに置き換える目標を設定しており、将来的には、CO₂と水素から合成されるSAFの利用拡大が見込まれています。
6蓄電池
電気エネルギーを蓄えておき、必要なときに電気エネルギーに戻して使うもので、発電の需給調整などに活用されています。
道内では、豊富町に風力発電の出力調整用として世界最大規模の蓄電池が設置されています。
○再エネ電力を運ぶ
7海底直流送電
主に道内の再エネ電力を、海底の送電ケーブルを通じて、関東などの大消費地に送るもので、日本海ルートの200万kWについては、令和12年度(2030年度)を目指して整備が進められています。
8電気及び水素運搬船
再エネ電力や再エネ電力で作った水素を消費地へ運搬するもので、道内では、株式会社パワーエックスが室蘭市や苫小牧港管理組合と連携し、電気運搬船の活用に向けた取り組みを進めています。
3 特区を活用したGXの推進
○GX・金融コンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」（チーム札幌・北海道）
Team Sapporo-Hokkaidoは、日本の再生可能エネルギー供給基地や、GXに関する資金・人材・情報が集積するアジア・世界の「金融センター」を実現することを目的に、令和5年(2023年)6月に北海道や札幌市をはじめとした産学官金の21機関で設立しました。
国が今後10年で実行するとしている150兆円ともいわれるGXに関する官民投資のうち約40兆円を北海道・札幌に呼び込むべく、GX関連産業の集積と、それを支える金融機能の強化集積を進めるため、規制緩和の検討や、環境金融人材・GX人材の育成、国内外への情報発信などに取り組んでいます。
○北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」
Team Sapporo-Hokkaidoの取り組みを加速させるため、北海道と札幌市は共同で「北海道・札幌『GX金融・資産運用特区』」を提案し、令和6年(2024年)6月に金融・資産運用特区の対象地域として決定されました。
【特区の主な内容】
〔地元の主な取り組み〕
●ビジネス環境・生活環境の整備
・GX産業集積や金融機能の強化集積のための道税・市税の税制優遇の検討
・ビジネス・暮らしの英語ワンストップ相談窓口の開設
●誘致活動・情報発信の強化、スタートアップ・人材育成の強化
・海外資産運用会社などの誘致強化
・GX事業を行う企業の誘致強化・ビジネスマッチング拡充
・スタートアップ創出・育成強化、ビジネスマッチング拡充
・GX情報プラットフォームの構築、GX事業認証制度の創設
・人材確保・人材育成の強化、情報発信などの強化
〔国の主な取り組み〕
●規制の特例措置
・洋上風力発電設備の設置・保守に係る外国籍船の利用
・圧縮水素の貯蔵量上限の緩和
・日本参入時の法人設立に伴う手続きに関する英語対応
・スタートアップへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設
・銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和
※規制の特例措置は国家戦略特区を活用
○国家戦略特区
国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されました。令和6年（2024年）6月に北海道は新たに国家戦略特区に指定され、これにより、創業、外国人材、観光、雇用など幅広い分野の規制改革メニューを活用するとともに、新しい規制改革の提案を行いながら、さまざまな取り組みを進めていきます。
道では、これらの取り組みを通じて、経済と環境が好循環する持続可能な地域社会を構築していきます。
▲道庁ゼロカーボン産業課 電話011-206-9094
○ドローンフィールド北海道を目指して
広大な森林や田畑が広がり、人口密度が低い北海道は、国内で最もドローンが飛ばしやすい環境にあり、技術革新や、新たなサービス・産業の創出の先進地となることを目指しています。
●北海道で普及するドローン
これまで空中はヘリコプターなどに限られた領域でした。ドローンは、化石燃料を使わないほか、価格が安い、操作が簡単などのメリットがあり、新たなツールとして急速に普及しています。
●実証事業で可能性を拓く
空中で定位置に留まり、現場映像を瞬時に送れることから、測量、建造物の点検、観光用の空撮にも使われるドローン。現在、防災や野生動物対策、宅配などさまざまな分野での活用や、積雪寒冷条件下での利用など生活に役立てる実証事業が進んでいます。
▲道庁デジタルトランスフォーメーション推進課 電話011-204-5172
3 地域おこし協力隊Cafe
都会に住む人が課題を抱える市町村に移住し、才能や能力を発揮する地域おこし協力隊。
今回は、IoTを生かした農業に取り組む栗山町の隊員を紹介します。
○得意分野のIoTを生かし、ビニールハウス内の遠隔監視型デバイスを開発！
神奈川県逗子市出身 鈴木敦文（すずきあつふみ）さん
栗山町に「まちの未来を開拓する担い手づくり」を目的としたファブラボ（多様な工作機械を備えた実験的な地域工房のネットワーク）が誕生することを知り、地域おこし協力隊に応募しました。
着任後は得意分野のIoTを生かして、ビニールハウス内の温度や湿度を測定する遠隔監視型のデバイスを制作し、いつでもどこでもスマートフォンやパソコンでハウス内の様子をデータで可視化できるシステムを開発しました。
これからもIoTを生かした農業を継続し、栗山町の農業全体のさらなる活性化に携わっていければと考えています。
4 高校生のマナビバ
新たな視点で学びを深める道内の高校生の話題をお届けします。
○「ナナイロひだか高校生応援プロジェクト」
日高振興局では、高校生の郷土愛を育み、地元で活躍したいと感じてもらえるような人材の育成・還流を目指しています。今年度は振興局職員がSDGsをテーマとして、静内高等学校2年の生徒18名に年間20時間程度の授業を行います。
○みんなでSDGsに取り組んで、身の回りの環境を改善したい。
静内高等学校2年 山﨑倖喜（やまざきこうき）さん、森晴海（もりはるうみ）さん、村田奏音（むらたかのん）さん
みんなでSDGsに取り組んで、身の回りの環境を改善したい。
カードゲームでSDGsの基礎を学ぶワークショップに参加し、みんなで取り組めば身の回りの環境も改善していけると感じました。
また、自分じゃ何もできないという考えを捨てることが大事だと気付きました。
SDGsは堅苦しいイメージがありましたが、今回の授業はとても楽しく、今後もぜひ参加したいと思います。
▲日高振興局地域政策課 電話0146-22-9070
5 道からのお知らせ
道庁からのお知らせなどをお伝えします。詳しくは、各ウェブサイトをご覧ください。
（1）「みんなの鉄道―がんばれ！地域の公共交通―」開催
（1）個人事業税の納税通知書を8月に発送します
個人事業税は事業を行う個人に課税され、納期限は9月2日(月)と12月2日(月)です。納税には、スマートフォンやパソコンなどを利用したキャッシュレス納税が便利です。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
▲道庁税務課 電話011-204-5061
（2）飲酒運転をしない、させない、許さない、そして見逃さない
飲酒運転は悪質な犯罪です。運転者はもちろん、車両や酒類の提供をした者や同乗者にも厳しい罰則があります。オール北海道で飲酒運転ゼロを実現しましょう。
▲道庁道民生活課 電話011-204-5219
（3）「道民家庭の日」絵画コンクール作品募集中
毎月第3日曜日は「道民家庭の日」です。家庭や親子のふれあい、地域の人々との交流をテーマにした絵画を募集しています。対象は道内の小学生、中学生。応募期限は9月13日（金）必着です。
▲道庁子ども家庭支援課 電話011-204-5663
（4）早期発見のため「がん検診」を受けましょう
道内の市町村では、胃がん検診・肺がん検診・大腸がん検診・乳がん検診・子宮がん検診の5種類のがん検診を実施しています。詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。
▲道庁地域保健課 電話011-204-5117
（5）廃校となった学校施設などを活用しませんか？
廃校となった道立学校（校舎・グラウンドなど）や、入居者のいなくなった教員住宅を、購入などにより活用いただける方を募集しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
▲教育庁施設課 電話011-204-5709
（6）「道民の森」へのご来園をお待ちしております
「道民の森」は、当別町と月形町にまたがる広大な森林の中に、学習センターや宿泊施設、木工芸館、陶芸館などを有する森林総合利用施設です。開園期間は10月31日（木）までです。
▲一般財団法人 北海道森林整備公社 道民の森管理事務所 電話0133-22-3911
▲北海道の人口データをお届けします。（令和6年6月末現在）
総人口5,063,509人（前年同月より49,515人減）
（人口は毎月公表される統計資料に基づき直近のデータを掲載しています。）
▲広報（誌）「ほっかいどう」次号は令和6年11月の発行予定です。
北海道の公式ウェブサイトで、点字広報誌のテキストデータを公開しておりますので、パソコンやスマートフォンで音声読み上げソフトをご利用されている方は、お聴きになることができます。
発行／北海道総合政策部知事室広報広聴課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
電話 011-204-5110／FAX 011-232-3796
