令和3年1月4日（月）知事室

　職員の皆さん、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は、多くの職員の皆さんが、新型コロナウイルス感染症への対応に、力を尽くしていただいた1年となったわけでありますが、年が明けました今も、依然として、残念ながら厳しい状況が続いております。
　年末年始の間に亡くなられた皆さまに対して心から哀悼の意を表しますとともに、今も、入院をされております皆さま、そして宿泊施設等で療養されている皆さまには、一日も早い回復を願っております。

　医療従事者の皆さまにおかれましては、この年末年始も、昼夜を問わず、感染リスクと隣り合わせという中で、献身的に対応いただきました。本当に頭の下がる思いであります。心から皆さまに感謝を申し上げます。そして、どうか、引き続きのお力添えをお願い申し上げます。

　また、道民の皆さま、事業者の皆さまには、日常生活や事業活動に様々な影響が生じている中におきまして、昨年から引き続き、行動変容などのご協力をいただきました。大変なご苦労をおかけしているわけであります。この場をお借りして、皆さまに厚くお礼申し上げたいと思います。

　こうした状況の中で、休みを返上し、対応に当たっていただいた職員の皆さんがいます。大変なご苦労をいただいております。また、ご家族の皆さまにも大変なご理解、ご協力をいただきました。知事として改めて、ご協力いただいたご家族の皆さまにも感謝を申し上げたいと思います。

　この感染症への対応は、道半ばであります。今なお事態の収束が見通せないという状況の中で、多くの道民、事業者の皆さまが、日々の生活、そして将来に対して、大きな不安を抱かれております。
　私としても、こうした不安を一刻も早く取り除くことができるように、現下の厳しい感染状況を早期に抑え込んでいく、このことはもちろんでありますが、道民の皆さまのご理解とご協力をいただいたもとで、感染症に強い、そういった地域社会をつくっていくこと、このことに、今年もしっかりと力を尽くしていきたいと考えています。今後も困難な局面は続いていくという状況にありますが、職員の皆さん、心を一つに対応に当たっていただくように、新年のご挨拶の中でお願いしたいと思います。

　令和3年も、感染症への対応、これが最重要課題になるということは言うまでもないわけでありますが、同時に、ポストコロナを見据えた北海道づくりを進めていく、こういった意味でも重要な1年になります。
　このたびのパンデミック、世界的な流行によりまして、これまで180万人以上の尊い命が失われて、世界の経済、この成長に急ブレーキが掛かったわけであります。　
　こうした状況の中で、道では、食や観光を原動力として、海外の旺盛な需要を取り込んで、活力ある地域の創出を目指すということで取り組んできたわけでありますが、この感染拡大が、これまでのこうした戦略に大きな影響を及ぼしております。

　一方で、「密」になりがちな都市の一極集中、こういったものに対する懸念ですとか、「感染リスクを避ける行動を心がけよう」という意識が広がりまして、さらには、国際的なサプライチェーンの再編ですとか、脱炭素化の動きなど、社会を大きく変革する、そういった兆しも見られております。
　国においても、こうした変化を受けまして、地方への人の流れの促進、サプライチェーンの強靭化、デジタル改革、グリーン社会の実現といったポストコロナ、こういったものを見据えた政策の方向性が打ち出されたところであります。 今年は、こうした国内外における大きな社会変革の動き、こういったものを確実に捉えていく、このこととともに、今こそ、「ピンチをチャンスに変える」という発想で、北海道こそが、ポストコロナ時代を切り拓くのだ、という気概をもって、本道を再び成長軌道に乗せていくための政策を展開していきたいと考えています。

　そのためには、これまで北海道のハンディですとか弱みとされてきたものを、強みに転換させること、そして、もともと持っている北海道の優位性とともに、これらを成長の新たな原動力にしていくのだという視点が重要であります。 例えばでありますが、本道の広大で広域分散型の地域構造、また首都圏から遠いといった地理特性、これは、短期的な効率性や経済性を重視する、そういった価値観から見ればハンディキャップとなるわけでありますが、コロナ禍を契機として「安全、安心、ゆとり」などを重視する暮らしを実現したいと考える人が増えている、こういった状況の中で、また地方への関心も高まっているわけであります。
　こうした流れを追い風にして、これまで進めてきました企業誘致や移住・定住の取組、こういったものを一層強化するとともに、ハンディを克服するために不可欠となりますデジタル化を生活、産業、行政など幅広い分野で力強く進めていく、このことが重要であります。

　また、本道は、雄大で恵まれた自然環境、四季折々の景観、我が国の食料自給に貢献をしてきた農林水産業が生み出す豊かな食材、さらに、自然との共生を大切にする縄文、アイヌ文化といった世界に誇る財産をもっているわけであります。 こうした他にはないすばらしい価値、こういったものを活用して、本道のリーディング産業となるまで成長を遂げてきた「食」、「観光」は、コロナ禍においては、現在、苦境にあるわけでありますが、これまでも、そしてこれからも国内外の需要を取り込むための大きな原動力になるものと確信をしております。

　昨年はウポポイがオープンをいたしましたが、そのオープンに続いて、今年は、東京オリンピックのマラソン、競歩、サッカーの開催、アジア初の開催となるアドベンチャートラベル・ワールドサミットの開催、そして、期待が膨らむ縄文遺跡群の世界文化遺産登録、文化遺産は登録されれば北海道初であります。こういったものなど、世界的にも大きなイベントが予定されているわけであります。
　これらを契機に、感染拡大防止対策を徹底した受入体制、これを構築して、安全・安心な北海道であるということを国内外に発信することによって、北海道が誇る「食」や「観光」の需要の再獲得につなげていく、この視点が重要だと考えています。

　また、北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーや広大な森林・農地など、本道の価値を最大限に活かしながら、2050年カーボンニュートラルを目指す取組にも、我々は積極的に貢献をしていかなければなりません。

　ポストコロナにおける新しい北海道づくりに向けたこれらの取組を進めるに当たっては、道庁各部局、振興局、この連携はもちろんのこととして、国、市町村、そして民間の皆さまとの多様な連携・協働、これが欠かせません。職員の皆さんの発想力と実行力、多様な主体との連携の力で、未曾有の危機をしっかりと乗り越え、本道を再び成長軌道に乗せていきたい、このように考えております。

　年頭に当たり、この1年にかける思い、そしてそのための政策形成の方向性などについて、私の考え方をお話させていただきました。

　本年も、職員の皆さんとは、心を一つに直面をする課題にしっかりと、真正面から向き合って、自由闊達に議論を深めながら、最善の答えを見出し、そしてしっかりと実行に移していく、そのような1年に、皆さんと共にしていきたいと考えております。
　職員の皆さん、いよいよ今年も始まりました。本年もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。