令和４年度「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）商談支援等委託業務」公募型プロポーザルの実施について

令和4年度「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）商談支援等委託業務」公募型プロポーザルの実施について（※募集は終了しています）

R4.6.27
北海道・札幌市海外拠点連携協議会

北海道・札幌市海外拠点連携協議会では、「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）商談支援等委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

※本事業は終了しております。事業の結果については、下記からご確認ください。

「リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業・商談支援等委託業務」報告書 (PDF 1.31MB)

● 業務名　

「令和4年度道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）商談支援等委託業務」

● 業務の目的及び内容

1．目的

コロナ禍により生じたリベンジ消費を取り込むため、本道人気の高いアジア・ASEAN諸国を対象に、道と札幌市が連携し構成する「北海道・札幌市海外拠点連携協議会」（以下、「委託者」という）において、日本貿易振興機構（以下、「ジェトロ」という）や北海道ASEAN事務所、現地関係機関や企業等とのネットワークを活用しながら、道産品に関する商談や現地事業者と連携した販売支援を行う。

2．内容

道産品（道内で製造又は加工されたもの全般を指す。以下同じ。）の海外販路拡大・定着に向け、次の業務を実施する。

（1）現地バイヤーとの商談支援

参加道内企業が希望する道産品を対象に、対象国・地域への販路拡大を目的に現地バイヤーとの商談を設定し、必要な支援を行うこと。
1　オンライン商談会（短期間集中開催型）の実施
ア　対象分野：道産品
イ　対象国・地域：シンガポール、タイ、香港、台湾
ウ　実施内容：各対象国・地域における商談会の運営について、委託者と協議の上、次の項目を実施すること。
・各国・地域を対象とした商談会を1回以上開催すること。併せて、開催前の参加道内企業が行う商談に必要な準備、開催後の参加道内企業と海外企業等との商談継続に必要な支援を行うこと。
・開催期間は下記「エ」に定める商談数を実施するために必要な開催期間（数日程度）を設定すること。（参加企業の都合が合わない場合は、期間の前後に別途実施するなど、柔軟に対応すること）
・商談相手企業の選定及び道内企業とのマッチング、商談の設定
・商談相手企業に対する商品情報及びサンプルの事前送付
・参加道内企業に確認のうえ、商品情報の作成やサンプル送付、通訳等商談に必要な支援の実施
・その他、商談成約に向けて必要な情報提供の実施（価格提示に必要な情報等）
エ　回数など：地域別オンライン商談会は、次の条件を満たして実施すること。
・商　　談　　数・・・各対象国・地域でそれぞれ30件以上
・商談相手企業数・・・各対象国・地域で3社以上（ただし、商談対象とする道産品を取り扱う事業者が全て含まれること）
2　個別オンライン商談（随時設定型）の実施
ア　対象分野：道産品（ただし、別途『輸出力等強化支援業務』で販売戦略を策定した商品を含むこと）
イ　対象国・地域：シンガポール、タイ、香港、台湾
ウ　時　　期：委託契約後、令和5年2月末まで
エ　実施内容：現地バイヤーのニーズや参加道内企業の準備状況に応じ、個別マッチングの上、日程調整等の上、オンライン商談を随時設定し行うこと。また、必要に応じ、事前のサンプル品送付や商談資料の作成、通訳等の支援を行うこと。
オ　回数など：道内企業のニーズに応じ、次のとおり実施すること。
・商　　談　　数・・・各対象国・地域でそれぞれ10件以上
・商談相手企業数・・・各対象国・地域で3社以上（ただし、商談対象とする道産品を取り扱う事業者が全て含まれること）
※商談手法は道内を拠点としたオンライン活用を基本とするが、感染状況等の変化を前提とした対象国・地域への渡航による商談実施の提案を妨げない。
※商談相手企業選定の際は、ジェトロが行う「Japan Street」事業など、貿易支援機関等によるプラットフォームを活用すること。
※商談前の準備等に際しては、ジェトロが行う「模擬商談」などの支援メニューを活用すること。
※委託者が別途関係機関主催のオンライン商談会への参加を指示した際は、特段の事由がない限り参加すること。（本項による商談は上記5（1）2「オ」の各回数に含むこととする。）
3　商談フォローアップの実施
ア　内　　容：5（1）1及び2で実施した商談後、現地バイヤーや参加道内企業の求めに応じ、商談成約を目指し輸出手続等の支援を行うこと。想定する支援メニューは次のとおりであるが、これら以外について、成約に資する項目があれば提案に含めること。
（支援メニュー）
・継続商談時の通訳　　・商談における資料翻訳　・輸出手続に係る支援
・サンプル送付手続支援　・物流企業等との仲介　ほか
イ　期　　間：商談実施後、事業期間終了まで
4　現地展示会等への出展
対象国・地域における企業ネットワークを広く構築するため、対象国・地域で開催される展示会等へ出展し、「北海道・札幌ブース」を設置し、道産品のPR等を実施すること。
ア　目　　的：北海道の魅力発信と道産品のPRを通じ、新たな販路やバイヤーとの関係構築を行い、道内企業の提案先拡大を目指す。
イ　実施内容：委託者と協議の上、次の項目を実施すること。
・バイヤー等に向けた道産品のPR（資料作成等含む）、道内企業と展示会場をつないだオンライン商談、バイヤー情報の入手、サンプル品の輸送・展示等を行うこと。
・「北海道・札幌ブース」は、道産品及び関連する資料等が展示できることに加え、北海道の魅力発信及び道産品輸出用シンボルマークの認知拡大に資する装飾を行うこと。
・展示商談会のすべての期間にわたって、管理・運営を行う責任者1名以上及び通訳員を配置すること。
ウ　回数など：計1回程度（各国から多くのバイヤー等の来場が見込める展示会等を選定すること）
エ　留意事項：出展時期により商談期間設定に支障を来さないこと、上記イの項目をすべて実施可能な展示会等であること、出展ブースの運営を現地企業等に依頼する場合は、事前に委託者と協議すること。
オ　展示会例：委託者が想定する展示会等は次のとおり（その他の展示会等の提案を妨げるものではない）
・FHA-Food & Beverage(シンガポール)：令和4年9月5日～8日
・Food Japan 2022(シンガポール)：令和4年10月13日～14日

（2）現地実践販売支援・情報発信

1 主催者向け提案
ア　目　　的：対象国・地域において、参加道内企業が実践販売を行うことができるよう、現地フェア等主催者となりうる小売店・飲食店等に対し、フェア等の提案を行う。
イ　対象分野：道産品（ただし、別途『輸出力等強化支援業務』で販売戦略を策定した商品を含むこと）
ウ　対象国・地域：シンガポール、タイ、香港、台湾
エ　時　　期：委託契約後、令和5年2月末まで
オ　実施内容：次の項目の実施により、各対象国・地域で道産品フェア等の主催者（または実施を検討する事業者）に提案や情報発信を行うこと。
・各対象国・地域において、道産品を扱い物産展やフェア等実施を検討する事業者に関する情報収集（委託者から提供する提案候補事業者を含む）
・上記事業者への商品・販売戦略・販売手法等の提案（サンプル品の送付を含む）及び参加道内企業との調整
・SNS等を活用した道産品に関する現地バイヤーを対象とした情報発信
カ　回数など：各対象国・地域において、2以上の事業者に提案を行うこと
※事業者に関する情報収集の実施においては、随時委託者と情報を共有し、企画提案者の有する現地ネットワークを活かし、提案可能な現地事業者の掘り起こしを幅広く行うこと。（5（1）3に定める現地展示会への出展を通じ、対象国・地域の提案可能な事業者を幅広く掘り起こすこと。）委託者の有するネットワーク（現地駐在員等）の活用を含む提案はこれを妨げない。
※提案を行う事業者は、各対象国・地域において道産品を使ってフェア等を実施する主体とする。（例：催事の主催事業者、百貨店、小売店、飲食店（FC展開を行う事業者を含む）、EC事業者　など）
※提案に際しては、「道産品輸出用シンボルマーク」の趣旨等を事業者に説明し、活用促進に努めること。使用に際しては、下記ホームページを参照し、必要な手続を実施または支援すること。

　「道産品輸出用シンボルマークについて」（北海道経済部国際経済課ホームページ）

2 現地バイヤー向け情報発信
SNS等を活用し、現地バイヤーを対象に道産品に関する情報や1に基づき実施されるフェア等の情報発信を行い、道産品への関心を喚起すること。
ア　手　　法：対象国・地域に応じた発信手法を選定し、道産品の取引相手となりうる輸入業者や小売店、飲食店の担当者に広く情報発信を行うことが可能なチャネルやアプリケーション、メディア等を選定すること。
イ　内容など：道産品やフェア実施に関する情報を発信し、バイヤー等の関心を高め、商談設定に結びつけられるような内容とすること。

（3）事業報告書の作成

（1）及び（2）の実施結果について、事業報告書及びその概要版を作成すること。概要版については、対外的にプレゼンテーションが可能な資料として整理すること。
事業報告書においては、商談やフェア等の実施結果を取りまとめるとともに、各国・地域別に検証・分析を行い、次年度以降に向けた提案を記載すること。
なお、概要版はA4版10ページ程度とし、適宜図表等を用い、視覚的なわかりやすさを意識したものとすること。

（4）成果物の提出

以下の成果物を委託契約期間内に提出すること。
ア　5（3）で示した事業報告書及び概要版（紙媒体（A4版）：4部、電子媒体：2式）
イ　5（1）3の実施により得られたバイヤー等に関する情報（事業者名、連絡先等）を取りまとめたデータ（電子媒体：2式）
なお、各業務の進め方については、適宜、委託者と協議の上、決定するものとする。

● 履行期限（予定）

令和5年3月10日（金）

● 公募型プロポーザル方式の参加資格

（1）複数企業等（法人及び法人以外の団体を含む）による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）または単体企業等とする。
（2）コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
ア　道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する企業、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人（以下、「特定非営利活動法人」という。）、その他法人又は法人以外の団体であること。
イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
ウ　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
エ　北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
オ　暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。
カ　暴力団関係事業者等でないこと。
キ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（ア）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
（イ）市区町村税
（ウ）本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
（エ）消費税及び地方消費税
ク　次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
ケ　コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

● 応募手続き等

応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
（1）複数提案の制限
　　　一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。
（2）参加表明書の提出
　ア提出部数　1部
　イ提出期限　令和4年7月11日（月）午後5時00分（必着）
　ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
　エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）
（3）企画提案書の提出
ア提出部数　9部（法人名等については2部のみ記載し、残り7部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。）
イ提出期限　令和4年7月15日（金）午後5時00分（必着）
ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）

● 提案の無効

公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

● 最良の提案をした者の選定方式

あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者（以下「特定者」という。）を選定する。

● 契約手続

特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

● その他

（1）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
（2）契約書作成の要否
　　　要
（3）その他留意事項
　　ア提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
　　イ企画提案書に関するヒアリングを行う。
　　ウ審査結果及び特定者名は、公表する。
　　エ詳細は説明書による。