令和４年度「道市連携海外展開推進事業（リベンジ消費拡大に向けた海外販路構築事業）海外ＥＣ市場道産品可能性調査委託業務」公募型プロポーザルの実施について

次の項目について、シンガポールにおけるEC市場での展開について、調査を行うこと。その際、周辺・類似のEC市場との比較についても考察を加えること。なお、とりまとめ手法や調査手法は予算上限の範囲内で項目ごとに提案すること。
1　対象分野
食品、化粧品及びその他EC市場展開に向いている分野を提案すること。ただし、市場動向や特性等を踏まえ、調査対象を設定すること。
2　調査項目
1　(1）1で示した道産品の分野について、販売チャネルや代金決済手法、物流ルート、EC取引における各種リスク、コロナ禍により生じた消費者の行動変容などについて調査すること。
2　道産品を展開する訴求方法（ウェブプロモーション等）や先行事例について調査すること。
3　1，2のほか、（1）4で設定する調査手法に適した項目、及び（2）に示す海外EC市場展開マニュアルの作成に必要な調査項目について、提案を行うこと。
3　道産品の海外EC市場における課題
EC市場で道産品を展開する際に想定される課題等を抽出し、対応の方向性や方法を整理すること。
4　調査手法の設定
（1）2、3における適切な調査手法を設定すること。なお、提案者が有する既存の調査データやウェブ上のビッグデータの活用はこれを妨げない

（2）海外EC市場展開マニュアルの作成

道内企業の海外EC市場参入に資する内容を取りまとめたマニュアルを作成し、後述する方法で提出すること。マニュアルの内容は、輸出業務の初心者が活用することを想定し、輸出に関する基本的な手続きのほか、（1）2、3の調査結果を踏まえ、道産品の特性を活かした展開ができる内容を提案すること。加えて、周辺・類似のEC市場展開に資する情報を整理し、マニュアルに記載すること。

（3）事業報告書の作成

（1）及び（2）の実施結果について、事業報告書及びその概要版を作成すること。概要版については、対外的にプレゼンテーションが可能な資料として整理すること。
なお、概要版はA4版10ページ程度とし、適宜図表等を用い、視覚的なわかりやすさを意識したものとすること。

（4）成果物の提出

以下の成果物を委託契約期間内に提出すること。
ア（2）に定めるEC市場展開マニュアル（電子媒体：2式）
イ（3）の事業報告書及び概要版（紙媒体（A4版）：4部、電子媒体：2式）

● 履行期限（予定）

令和5年3月17日（金）

● 公募型プロポーザル方式の参加資格

（1）複数企業等（法人及び法人以外の団体を含む）による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）または単体企業等とする。
（2）コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
ア　道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する企業、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく特定非営利活動法人（以下、「特定非営利活動法人」という。）、その他法人又は法人以外の団体であること。
イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
ウ　地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
エ　北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
オ　暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。
カ　暴力団関係事業者等でないこと。
キ　次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（ア）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
（イ）市区町村税
（ウ）本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）
（エ）消費税及び地方消費税
ク　次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
ケ　コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。

● 応募手続き等

応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。
（1）複数提案の制限
一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。
（2）参加表明書の提出
ア提出部数　1部
イ提出期限　令和4年12月1日（木）午後5時00分（必着）
ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）
（3）企画提案書の提出
ア提出部数　7部（法人名等については2部のみ記載し、残り5部にはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記入しないこと。）
イ提出期限　令和4年12月8日（木）午後5時00分（必着）
ウ提出場所　下記問い合わせ先に同じ。
エ提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）