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米国の関税措置に関する日米協議の開催
協議の経過
- 現地時間：4月16日（4月17日発表）
- 現地時間：5月1日（5月2日発表）
- 現地時間：5月23日（5月24日発表）
- 現地時間：5月30日（6月2日発表）
開催状況（6月2日内閣官房発表より）
赤澤大臣から、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れました。
これまで4回にわたる赤澤大臣の訪米及び日米間の協議を通じて、日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認しました。また、6月のG7サミットに際する日米首脳間の接点に向けて、日米間の調整を更に加速化し、その前に再び協議を行うことで一致しました。
米国の関税措置に関する総合対策本部
今般の米国の関税措置に関し総合的な対応を図るため、内閣に、米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されております。詳細は、内閣官房のホームページをご確認ください。
開催状況
- 4月8日（議事次第・配付資料
、議事要旨 (PDF 188KB)） - 4月11日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 195KB)）
- 4月25日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 130KB)）
- 5月27日（議事次第・配付資料、議事要旨 (PDF 196KB)）
米国関税対策ワンストップポータル
各省庁の関税関連情報のサイト
北海道米国関税対策会議
令和7年（2025年）4月9日（水）に、経済産業省北海道経済産業局主催の北海道米国関税対策会議（第一回）が開催されました。会議の詳細は、経済産業省北海道経済産業局のホームページをご確認ください。
※上記資料は、上乗せ関税の一時停止を踏まえた資料に修正したもの。なお、半導体等が品目別に加わる見込み。
米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室
米国の関税引き上げに伴い、今後、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、影響を受ける関連中小企業者の経営及び金融の相談に対応するため、北海道経済部地域経済局中小企業課が、令和7年（2025年）4月3日付けで「米国関税関連中小企業経営・金融特別相談室」を設置しております。
米国政府による発表
現地時間の4月9日付けで米国政府が発表した内容（相互関税の上乗せ分の90日停止など）についてお知らせします。
