消費者物価指数（令和元年度平均）

令和元年度平均消費者物価指数の結果-平成27年基準-

総務省統計局所管・北海道分

1-概況

　令和元年度平均の北海道の消費者物価指数は、平成27年平均を100とした総合で103.3となり、平成30年度平均と比べ0.7%の上昇となった。
　内訳をみると、家具・家事用品（家庭用耐久財、室内装備品など）、被服及び履物（衣類、シャツ・セーター・下着類など）、教養娯楽（教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品など）、食料（穀類、魚介類など）、住居（家賃、設備修繕・維持など）、保健医療（保健医療用品・器具、保健医療サービスなど）、光熱・水道（ガス代、上下水道料など）が上昇した。一方、教育（授業料等）、諸雑費、交通・通信（通信）は下落した。

図1-消費者物価指数（北海道）の推移

2-費目別指数の動き

（１）食料
•106.1となり、前年度に比べ1.5％の上昇となった。
•生鮮食品についてみると、生鮮魚介は前年度に比べ1.9％の上昇となった。
•生鮮野菜は前年度に比べ3.2％の下落となった。
•生鮮果物は前年度に比べ0.8％の上昇となった。
•生鮮食品全体は前年度に比べ0.7％の下落となった。
•生鮮食品以外では、乳卵類が3.8％、外食が3.0％、菓子類が2.7％、魚介類が2.1％、穀類及び調理食品が1.8％、肉類が1.5％、果物が0.9％、油脂・調味料が0.5％、飲料が0.3％、酒類が0.2％の上昇となり、野菜・海藻は1.4％の下落となった。

（２）住居
•101.2となり、前年度と比べ1.1％の上昇となった。
•内訳をみると、設備修繕・維持が6.5％、家賃が0.2％の上昇となった。

（３）光熱・水道
•107.9となり、前年度に比べ0.2％の上昇となった。
•内訳をみると、上下水道料が1.3％、ガス代が1.0％の上昇となり、電気代及び他の光熱は0.3％の下落となった。

（４）家具・家事用品
•100.6となり、前年度に比べ3.7％の上昇となった。
•内訳をみると、家庭用耐久財が5.2％、室内装備品及び家事用消耗品が4.6％、家事サービスが2.6％、寝具類が2.3％、家事雑貨が1.4％の上昇となった。

（５）被服及び履物
•103.7となり、前年度に比べ1.8％の上昇となった。
•内訳をみると、他の被服が3.1％、被服関連サービスが2.8％、衣料が2.3％、シャツ・セーター･下着類が1.2％、履物類が0.4％の上昇となった。

（６）保健医療
•104.7となり、前年度に比べ0.8％の上昇となった。
•内訳をみると、保健医療用品・器具が1.9％、保健医療サービスが0.6％、医薬品・健康保持用摂取品が0.5％の上昇となった。

（７）交通・通信
•99.7となり、前年度に比べ0.5％の下落となった。
•内訳をみると、交通が2.8％の上昇となり、通信は2.8％の下落となった。自動車等関係費は変わらなかった。

（８）教育
•97.2となり、前年度に比べ7.2％の下落となった。
•内訳をみると、補習教育が1.0％、教科書・学習参考教材が0.6％の上昇となり、授業料等は11.3％の下落となった。

（９）教養娯楽
•103.4となり、前年度に比べ1.7％の上昇となった。
•内訳をみると、教養娯楽用耐久財が4.7％、教養娯楽用品が4.1％、書籍・他の印刷物が1.3％、教養娯楽サービスが0.6％の上昇となった。

（10）諸雑費
•100.8となり、前年度に比べ0.9％の下落となった。
•内訳をみると、身の回り用品及びたばこが4.6％、理美容サービスが1.9％、理美容用品が0.6％の上昇となり、他の諸雑費は6.6％の下落となった。