平成12年国勢調査第3次基本集計結果の概要
北海道分、就業者の職業、世帯の経済構成
Ⅰ職業
１職業（大分類）別就業者数
（１）１５歳以上就業者数と割合
「生産工程・労務作業者」の割合が最も高く、４分の１を占める。
○職業(大分類）別就業者数を平成７年と比べると、増加数及び増加率ともに最も大きいのは、 「サービス職業従事者」の2万人、8.5％増、次いで、「専門的・技術的・職業従事者」1万1千人 (3.3％)増となっており、一方、減少数及び減少率が最も大きいのは、「管理的職業従事者」の 4万2千人、33.1％減、次いで、「農林漁業作業者」の3万3千人(13.7％)減となっています。（表１）
（２）平成７年との比較
増加数及び増加率ともに最も大きいのは、「サービス職業従事者」。
一方、減少数及び減少率ともに最も大きいのは、「管理的職業従事者」。
○職業(大分類）別就業者数を平成７年と比べると、増加数及び増加率ともに最も大きいのは、 「サービス職業従事者」の2万人、8.5％増、次いで、「専門的・技術的・職業従事者」1万1千人 (3.3％)増となっており、一方、減少数及び減少率が最も大きいのは、「管理的職業従事者」の 4万2千人、33.1％減、次いで、「農林漁業作業者」の3万3千人(13.7％)減となっています。（表２）
（３）昭和２５年からの推移
減少が著しい「農林漁業作業者」。一方、その他、全て増加。
○昭和25年からの推移をみると、昭和25年(※注１)には、「農林漁業作業者」79万3千人で、就業者数に占める割合も45.9％と最も多かったが、その後は減少傾向にあり、平成12年には、20万8千人となり、割合も7.6％に低下しています。一方、その他は、すべて増加しており、割合では、「生産工程・労務作業作業者」がほぼ横ばいだったほかは、「専門的・技術的職業従事者」が4.4％から12.9％と8.5ポイント、「事務従事者」が9.8％から17.5％と7.7ポイント、「販売従事者」が6.9％から14.8％と7.9ポイント、「サービス職業従事者」は、3.3％から9.4％と6.1ポイント拡大しています。
注1) 昭和25年の調査における就業者年齢は、14歳以上となっている。
（４）男女別割合
男子では「生産工程・労務作業者」が３分の１、女子では「事務従事者」が４分の１を占める。
○職業(大分類)別就業者の割合を男女別にみると、男子は「生産工程・労務作業者」が49万 2千人と最も多く、男子全体の30.8％を占め、以下、「販売従事者」が24万6千人(15.4％)、「専門的・技術的従事者」及び「事務従事者」がともに18万8千人(11.8％)などとなっています。一方、女子では、「事務従事者」が29万1千人と最も多く、女子全体の25.7％を占め、以下、「生産工程・労務作業員」が22万人(19.4％)、「サービス職業従事者」17万5千人(15.5％)、「専門的・技術的職業従事者」が16万3千人(14.4％)などとなっています。
（５）３５歳未満就業者の占める割合
「生産工程・労務作業者」、「事務従事者」の割合が高く、「管理的職業従事者」及び「農林漁業作業者」の割合が低い。
○15歳以上就業者のうち、35歳未満の若年者層の占める割合は、全体では31.1％となっています。これを、職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」が23.3％と最も高く、次いで、「事務従事者」が21.9％、「専門的・技術的職業従事者」が15.9％などとなっています。一方、「管理的職業従事者」が0.3％、「農林漁業作業者」が3.4％と低い割合となっています。(表３）
（６）６５歳以上就業している高齢単身者の占める割合
65歳以上の就業している高齢単身者は、「生産工程・労務作業者」の割合が最も高い。
○15歳以上就業者のうち、65歳以上の高齢単身者の占める割合は、全体では0.8％となっています。これを職業(大分類)別にみると、「生産工程・労務作業者」の割合が31.1％と最も高く、以下、「販売従事者」(18.4％)、「サービス職業従事者」(13.5％)、「専門的・技術的職業従事者」 (9.1％)などとなっています。（表３）
２ 職業４部門別就業者数
「事務・技術・管理関係職業」の割合が最も高い。
○全道の15歳以上就業者を職業4部門別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が91万4千人と最も多く、就業者の33.5％を占めています。以下、「生産・運輸関係職業」が83万5千人(30.6%)、「販売・サービス関係職業」が74万4千人(27.3％)、「農林漁業関係職業」が20万8千人(7.6％)となっています。（表４）
Ⅱ 世帯の経済構成
１ 世帯数と割合
「非農林漁業就業者世帯」の割合が最も高く、７割を占めている。
○全道の一般世帯を経済構成別にみると、「非農林漁業就業者世帯」が159万1千世帯と最も多く、一般世帯の69.9％を占めています。以下、「非就業者世帯」が55万5千世帯(24.4%)、「農林漁業就業者世帯」が7万5千世帯(3.3％)、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が4万世帯(1.8％)、となっています。（表５）
２ 平成７年との比較
「非就職者世帯」のみ増加。
○経済構成別一般世帯数を平成７年と比べると、「非就業者世帯」のみ増加しており、13万2千世帯、31.2％増となっています。一方、その他の３世帯区分はいずれも減少しており、減少率でみると「農林漁業就業者世帯」が11.6％減と、最も大きくなっています。（図３）
第3次基本集計結果統計表
第１次基本集計結果の概要（人口・世帯数の確定数）
第2次基本集計結果の概要（労働力状態、就業者の産業（大分類別構成））
従業地・通学地集計結果（北海道）－昼間人口及び通勤・通学人口－
全国の調査結果（総務省統計局）
