（5）経営組織別（非農林漁業の民営事業所）
・非農林漁業の民営事業所のなかで、会社経営は「不動産業」「サービス業」
「卸売・小売業，飲食店」を除くすべての産業で圧倒的な割合を占める
・個人経営の事業所数の8割を「卸売・小売業，飲食店」と「サービス業」が占める
非農林漁業の民営事業所について、産業大分類別事業所を経営組織別にみると、「不動産業」では7対3の割合で個人経営が法人を上回っており、次いで、「サービス業」で個人経営が5割を占めている。その他の産業では、法人の事業所が多く、「電気・ガス・熱供給・水道業」「鉱業」では、法人がほぼ100％となっている。
また、経営組織別事業所を産業大分類別にみると、「卸売・小売業，飲食店」が個人経営の47.5％を占め、次いで「サービス業」が31.9％となっており、この2産業で個人経営事業所数の8割を占めている。
同様に法人についてみると、「卸売・小売業，飲食店」が法人の40.4％、会社経営の44.4％を占めており、次いで「サービス業」が25.6％、「建設業」が14.7％と続いている。
・個人経営の従業者数も「卸売・小売業，飲食店」と 「サービス業」に8割が集中している
従業者数について、産業大分類別従業者を経営組織別にみると、「不動産業」の60.5％を除くと、すべての産業で、法人が8～9割を占めている。
また、経営組織別従業者を産業大分類別にみると、「卸売・小売業，飲食店」が個人経営の51％を占め、次いで、「サービス業」が32.9％と、この2産業で個人経営の全従業者数の8割を占めている。
（6）本所・支所別（民営事業所）
・単独事業所は「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融・保険業」「運輸・通信業」を除くすべての産業で
事業所数・従業者数共に圧倒的な割合を占める
民営事業所の本所・支所別を産業大分類別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融・保険業」で、支所・支社・支店の事業所が80.9％、61.2％と過半数を占めているのを除くと、その他の産業はすべて単独事業所が高い割合を占めている。
従業者数でも、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融・保険業」及び「運輸・通信業」で支所・支社・支店の従業者数の割合が高いのを除くと、その他の産業では、単独事業所の割合が高い。
（7）開設時期別（民営事業所）
・昭和60年以降の開設は「運輸・通信業」「卸売・小売業，飲食店」で過半数を占める
民営事業所の開設時期を産業大分類別にみると、「卸売・小売業，飲食店」は、「平成7年以降」に開設された新しい事業所の割合が、他の産業と比べ高くなっており、平成8年と比べて事業所の減少が最も多いことと合わせてみると、事業所の開設・廃止の変動が激しい産業ということができる。
「運輸・通信業」「卸売・小売業，飲食店」は、昭和60年以降の開設が5割以上であるが、その他の産業では、逆に昭和59年以前に開設された事業所が5割以上を占めており、とりわけ、「農林漁業」「鉱業」「電気・ガス・熱供給・水道業」は、古くから開設された事業所が多い。
（8）従業者規模別
・従業者10人未満の事業所数は、「卸売・小売業，飲食店」「サービス業」「建設業」「製造業」で、
それぞれの事業所数の約6～8割を占める
産業分類別とりわけ上位4産業の従業者規模別事業所数及び従業者数の内訳をみると、事業所数では、10人未満の規模が、「卸売・小売業，飲食店」で全体の83.7％、「サービス業」では78.8％、「建設業」では66.9％、「製造業」では58.9％で最も多くの割合を占めている。
従業者数では、「サービス業」は「50～99人」規模が14.2％、「卸売・小売業，飲食店」では「1～4人」規模が21.0％、「建設業」では「10～19人」規模が23.7％、「製造業」では「50～99人」規模が16.7％とそれぞれ上位を占めている。
・平成8年に比べ、事業所数、従業者数共に「卸売・小売業，飲食店」では「1～4」規模、
「建設業」では200人以上の規模の減少率が高い
平成8年と比べると、「卸売・小売業，飲食店」では、事業所数、従業者数の全体の減少のなかで、「1～4人」の規模が事業所数、従業者数共に12.2％と最も減少率が高く、次いで「300人以上」の規模が8.2％及び9.0％の減となっている。
「建設業」では、「300人以上」の規模が事業所数で64.3％、従業者数で63.3％と減少率が高く、次いで「200～299人」規模が50.0％及び46.1％の減少となっている。
「製造業」では「100～199人」規模が事業所数で19.2％、従業者数で19.6％と減少率が高くなっている。
他方、平成8年と比べて、唯一増加している「サービス業」については、事業所数では「20～29人」規模が6.7％、従業者数では「100～199人」規模が8.6％の増加率と高くなっている。
