経済センサス‐活動調査 試験調査の実施
調査の概要
総務省・経済産業省では令和8年6月に実施する「経済センサス‐活動調査」に先立ち、都道府県・市区町村を通じて調査方法や調査票等の適切性の検証を目的とした経済センサス‐活動調査試験調査を実施します。
北海道では、札幌市中央区及び千歳市の一部企業・事業所が調査対象となっています。
調査へのご理解とご協力をお願いします。
調査日
令和6年(2024年)10月1日(火)現在で行います。
調査の流れ
1. 調査関係書類の郵送
8月上旬から9月上旬にかけてインターネット回答用の書類が届きます。
2. 調査員調査
9月中旬以降にインターネットで回答がなかった企業・事業所に調査員が調査書類を直接お届けします。
関連リンク
経済センサスとは
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
調査関係リンク／所管府省名
調査の目的
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
調査単位
事業所（民営及び公営）
調査範囲
国内に所在する全ての事業所。
ただし、次のものは除く。
・農林漁家に属する個人経営の事業所
・家事サービス業に属する事業所
・外国公務に属する事業所
対象市町村
全市町村
最新の調査期日
【令和3年経済センサス-活動調査】令和3年6月1日
調査周期
【令和 3年経済センサス-活動調査】令和3年6月1日
【令和元年経済センサス-基礎調査】令和元年6月～令和2年3月
【平成28年経済センサス-活動調査】平成28年6月1日
【平成26年経済センサス-基礎調査】平成26年7月1日
【平成24年経済センサス-活動調査】平成24年2月1日
【平成21年経済センサス-基礎調査】平成21年7月1日
主要調査事項
【令和3年経済センサス- 活動調査】
(1) 甲調査：【国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査】
・基礎項目
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
・経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
(2) 乙調査：【国及び地方公共団体の事業所に対する調査】
・基礎項目〉
名称、所在地、職員数、主な事業の内容
【令和元年経済センサス-基礎調査】
・事業所の名称、所在地、活動状態
※新規把握事業所については、従業者数、事業の内容、年間総売上額等
など
主要集計事項
次の事項について、都道府県別、市区町村別及び町丁・大字別に集計する。
・事業所に関する集計
産業、従業者の規模・属性、経営組織、開設時期に関する事項
・企業に関する集計
産業、規模、外国資本比率、親会社・子会社に関する事項
親会社と子会社を名寄せすることにより得られる事項
調査結果の公表
【令和3年経済センサス-活動調査】 令和5年6月27日（確報） 総務省公表
・北海道分（確報集計）／令和5年7月28日NEW！
【令和元年経済センサス-基礎調査】
令和2年12月25日（確報） 総務省公表
・北海道分（確報集計）／令和3年1月29日
【平成28年経済センサス-活動調査】
平成30年6月28日（確報） 総務省公表
・北海道分（確報集計）／平成30年8月10日
【平成26年経済センサス-基礎調査】
平成27年11月30日（確報） 総務省公表
・北海道分（確報集計）／平成27年12月25日
【平成24年経済センサス-活動調査】
平成25年8月27日（確報） 総務省公表
・北海道分（確報集計）／平成26年1月24日
【平成21年経済センサス-基礎調査】
平成23年6月3日・平成23年6月30日（町丁・大字別集計） 総務省公表
・北海道分（確報集計）／平成23年8月19日
今後の公表予定
未定
備考
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