毎月勤労統計調査 特別調査 とは
- 毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者が１～４人の事業所における労働者の雇用、給与及び労働時間等の実態を明らかにするため、年１回行う調査です。
- 調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）の作成や、最低賃金の決定に係る審議会資料に使用される等､行政施策の企画・立案に役立てられています。
- この調査は、国の重要な統計を作成するための調査として、統計法に基づく「基幹統計調査」とされており 、厚生労働省が都道府県を通じて実施します。
調査の概要
調査期日
令和６年７月31日（給与締切日の定めがある場合には７月の最終給与締切日）
調査対象
- 農業、林業、漁業、家事サービス業、外国公務及び一般公務を除く事業所が調査対象となります。
- 調査は全国で実施され、無作為抽出で選ばれた調査区（北海道内では34市町（25市、９町）のそれぞれ一部の地域）で行います。
主な調査項目
- 事業所の名称、電話番号、主要な生産品又は事業の内容
- 常用労働者の人数
- 常用労働者ごとの性別、年齢、勤続年数、出勤日数、１日の実労働時間数、きまって支給する現金給与額、年間の特別給与額 等
調査の方法
- ８月上旬から、北海道知事が任命した統計調査員が調査区内の全事業所にお伺いして、事業所の名称や常用労働者の人数などをお尋ねする「準備のための調査」を実施します。
- １の調査の結果、常用労働者数を１～４人雇用する事業所である場合は、この調査の対象となりますので、調査票の記入を依頼します。
※ 統計調査員は北海道知事が任命しており、「統計調査員証」を携帯しております。
調査への回答方法
調査への回答は、以下の方法により行うことができます。
１．統計調査員による調査票の回収
８月中旬～下旬頃に、統計調査員が事業所にお伺いして、調査票を回収します。
２．インターネット回答
オンライン調査システムにより調査票を提出することができます。詳しくは、統計調査員が
お配りする「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。
なお、インターネットによる場合は、９月10日までの回答をお願いします。
※上記により難い場合は、郵送により提出することも可能ですので、統計調査員にご相談ください。
調査した内容は、統計資料の作成以外の目的に使用することは決してありませんので、事業主の皆さんのご理解をお願いします。
毎月勤労統計調査特別調査キャラクター とくちゃん
