毎月勤労統計調査特別調査（平成30年）

平成30年　毎月勤労統計調査特別調査の結果（北海道分）

１　賃金

（１）　きまって支給する現金給与額

平成30年７月の常用労働者１～４人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は、調査産業計では199,587円で前年比3.3％減となった（全国平均では195,476円で前年比0.5％減）。
産業別にみると、情報通信業は321,185円で前年比14.6%増、建設業は256,014円で前年比0.1％増、複合サービス事業は247,843円で前年比12.4％増となった。

（２）　特別に支払われた現金給与額

平成29年８月１日から平成30年７月31日までの１年間に常用労働者１～４人規模事業所の賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計では302,528円で前年比3.5％増となった（全国平均では235,684円で前年比3.6％増）。
産業別にみると、情報通信業は1，090,112円で前年比42.8％増、複合サービス事業は865,149円で前年比41.8％増、製造業は430,954円で前年比13.3％増となった。

２　労働時間・出勤日数

（１）　労働時間

平成30年７月の常用労働者１～４人規模事業所の通常日１日の実労働時間は、調査産業計では7.0時間で前年から0.1時間減となった（全国平均では7.0時間で前年と変わらなかった）。　
産業別にみると、情報通信業は7.9時間で前年から0.2時間増、建設業は7.5時間で前年から0.1時間減、製造業は7.5時間で前年から0.2時間減、複合サービス事業は7.5時間で前年から0.1時間減、サービス業は7.5時間で前年から0.1時間増となった。

（２）　出勤日数

平成30年７月の常用労働者１～４人規模事業所の出勤日数は、調査産業計では21.1日で前年と変わらなかった（全国平均では19.9日で前年から0.2日減）。
産業別にみると、建設業は22.6日で前年から0.5日減、製造業は22.4日で前年から0.6日増、運輸業，郵便業は21.5日で前年から0.3日減となった。

３　雇用

（１）　雇用の動き

平成30年７月の常用労働者１～４人規模事業所の常用労働者数は、調査産業計では88,859人で前年から5,542人減となり、前年比5.9％減となった（全国では1,792,368人で前年から77,091人減となり、前年比 4.1％減となった。）。
産業別にみると、卸売業，小売業は27,058人で前年比4.2％減、サービス業は9,087人で前年比12.6％増、建設業は9,082人で前年比 5.1％減となった。

（２）　常用労働者の分布

常用労働者の構成比を産業別にみると、卸売業，小売業が30.5％と最も高く、次いでサービス業、建設業、医療，福祉の各産業は10.2％となった。

・詳細は、次の「調査の概要」及び「調査結果の概要」をごらんください。

調査の概要 (PDF 90.9KB)

調査結果の概要 (PDF 275KB)