利用上の注意（令和元年（2019年）１１月～）

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１ 公表する指数は、平成29年１月分公表時から、平成27年平均を100とする平成27年基準で算出しています。
平成28年12月分までの指数については、平成27年基準で遡及改訂しています。

２　指数は、将来、基準年更新時に過去に遡って改訂を行います。

３　調査事業所のうち30人以上の事業所抽出は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更しました。（平成30年１月分調査から）

４　３により、賃金、労働時間指数とその前年比は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしません。常用雇用指数とその前年比は、労働者推計のベンチマークを平成30年１月公表時で更新したことに伴い、過去に遡って改訂しています。（平成30年１月分調査から）

５　常用労働者の定義を次のとおり変更しました。（平成30年１月分調査から）
（変更後）・・・平成30年１月調査から
・期間を定めずに雇われている者
・１か月以上の期間を定めて雇われている者
のいずれかに該当する者をいう。

（変更前）・・・平成29年12月調査まで
・期間を定めずに雇われている者
・１カ月を超える期間を定めて雇われている者
・臨時又は日雇労働者で前２カ月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者
のいずれかに該当する者をいう。

６（１） 厚生労働省においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（※復元）を平成16年から平成29年までの間行っていませんでした。
このため厚生労働省では、平成30年11月分確報より、全国の数値を従来公表してきた値から、平成24年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更しています。
これを受け、北海道の毎月勤労統計調査の結果においても、平成30年11月分から全国値を再集計値に変更しており、従来の公表値とは接続していませんのでご注意ください。
※復元とは、抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で母集団の調査結果として扱うための計算です。

（２） 全国値について、一部不適切な事務処理が行われていたことが判明したため、再集計をしています。

（３） なお、再集計値につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html