・毎月勤労統計調査は、平成22年１月分調査結果から平成19年11月に改定された日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づき集計を行っています。
表章産業の変更に伴う平成21年以前の集計に用いた産業分類（以下「旧産業分類」という。）との接続の可否については別表のとおりです。
・日本標準産業分類の分類内容に大きな変更がなかった５産業（「Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業」、「Ｄ 建設業」、「Ｅ 製造業」、「Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業」）及び「Ｊ 金融業，保険業」については、旧産業分類と直接、接続させています。
