1 労働力人口
- 北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は272万人で、前年と比べ1万人増加した。
- 男女別にみると、男性は147万人、女性は124万人で、男性は1万人減少したが、女性は1万人増加した。
- また、非労働力人口は183万人で、前年に比べ4万人減少した。
2 就業者
- 就業者数は265万人で、前年に比べ1万人増加した。
- 男女別にみると、男性は143万人、女性は121万人で、前年に比べ男性は1万人減少したが、女性は1万人増加した。（総計の増減と男女別の増減の不一致は、端数処理による。）
3 主な産業分類別就業者
- 主な産業分類別就業者数の対前年増減、産業別割合は、次のとおりとなった。（表1、図1）
| R6年 | R5年 | 増減 | |
| 卸売業，小売業 | 43 | 43 | 0 |
| 医療，福祉 | 43 | 41 | 2 |
| 建設業 | 23 | 21 | 2 |
| 製造業 | 21 | 22 | -1 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 20 | 21 | -1 |
注：「その他」は、漁業他9業種。
詳細は、「第2表 産業別就業者数・雇用者数」のとおり。
4 完全失業者数
- 完全失業者数は7万人で、前年(8万人)と比べ1万人減少した。【図2】
- 男女別にみると、男性は4万人(前年4万人)、女性は3万人(前年3万人)で、男性女性共に前年と同数であった。（上記総計と男女別の増減の不一致は、端数処理による。）
5 完全失業率
- 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は2.6％で、前年(2.8％)と比べ0.2ポイント低下した。【図2】
- 男女別にみると、男性は2.8％(前年2.9％)、女性は2.4％(前年2.7％)で、前年に比べ男性は0.1ポイント低下し、女性は0.3ポイント低下した。
※H23年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県の補完推計値を用いた参考値
6 地域別完全失業率等
- 全国の地域別の完全失業率等は、次のとおりとなった。
| 地域 | 労働力人口 | 就業者数 | 完全失業者数 | 完全失業率 |
| 北海道 | 272 | 265 | 7 | 2.6 |
| 東北 | 457 | 444 | 13 | 2.8 |
| 南関東 | 2,171 | 2,114 | 58 | 2.7 |
| 北関東・甲信 | 528 | 515 | 12 | 2.3 |
| 北陸 | 276 | 270 | 5 | 2.0 |
| 東海 | 831 | 813 | 18 | 2.1 |
| 近畿 | 1,103 | 1,073 | 30 | 2.8 |
| 中国 | 380 | 372 | 8 | 2.2 |
| 四国 | 187 | 183 | 4 | 2.2 |
| 九州 | 673 | 655 | 18 | 2.6 |
| 沖縄 | 79 | 77 | 3 | 3.2 |
| 全国 | 6,957 | 6,781 | 176 | 2.5 |
＊平成23年の東北は補完推計値を用いた参考値。
7 用語の解説
| 労働力人口 | 15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの。 |
| 就業者 |
従業者と休業者を合わせたもの。 |
| 完全失業者 | 就業者以外で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望 し、かつ、仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者。 |
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合。 |
8 統計表
- 資料出所 総務省「労働力調査」
- 労働力調査では、毎月の結果を算出するための基礎となる人口（ベンチマーク人口）として推計人口を用いています。基本集計では2022年1月分結果（3月4日公表）から、詳細集計では2022年1～3月期平均結果（5月13日公表）から、このベンチマーク人口について最新の2020年国勢調査結果を基準とする推計人口への切替えを行いました。 これに伴い、切替え以後の公表資料における過去数値を、2020年国勢調査基準（新基準）のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に変更しました。（2022.5.13）
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