小売物価統計調査にご回答をお願いします 1 調査の目的 商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査し、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数の作成、その他物価に関する基礎資料を得ることを目的としています。 <補足> 小売物価統計調査は、時系列で物価の変動を見ることができる「動向編」、都道府県間の物価比較や、店舗形態別の価格比較などができる「構造編」として、調査を実施しています。 なお、平成25年からの構造編の創設に伴い、5年周期で実施していた全国物価統計調査は平成19年の調査を最後に中止となりました。 2 調査の対象 北海道では、「動向編」と「構造編」をあわせて、11市町の約800の店舗・事業所で商品やサービスの価格を、約150の不動産管理会社等で民営借家家賃を調査しています。 全国では、価格調査については約260市町村の約28,000の店舗・事業所で、家賃調査については約7,000の不動産管理会社等で調査を行っています。 3 調査の期日 値動きの激しい生鮮食品と切り花の価格については毎月3回、その他の商品及びサービスの価格については毎月1回、家賃調査については3ヶ月に1回調査します。 4 調査の方法 知事が任命した統計調査員が、調査店舗・事業所及び調査世帯を訪問して調査します。 5 調査結果の公表 毎月19日を含む週の金曜日に総務省統計局から公表されており、総務省統計局のホームページ等での閲覧が可能です。 6 調査結果の利用 調査結果に基づき作成される消費者物価指数は、政府の物価政策、日銀の金融政策、各種年金制度や賃金の算定などの基礎資料として、様々な分野で利用されています。 7 秘密の保護 小売物価統計調査は統計法に基づいて実施しており、調査で知り得た事柄を他人に漏らしたり、調査票を統計以外の目的で使用することは固く禁じられています。 結果例 小売物価統計調査のページ(総務省統計局) 消費者物価指数のページ(総務省統計局) 内容についての照会先 統計課生活統計係 内線 23-682