2 個人漁業経営体
(1) 専兼業別経営体数
総経営体数の９割を占める個人経営体について専兼業別にみると、専業は6,513経営体、兼業は8,344経営体であり、兼業が前回に比べ2,430経営体（22.6％）減少したが、専業が255経営体（4.1％）増加したため、専業の構成比は36.7％から43.9％に7.2ポイント上昇した。
他方、兼業のうち第２種兼業の減少幅が大きく、前回に比べ1,329経営体（38.0％）減少し、構成比も前回に比べ6.0ポイント低下して14.6％になった。
(2) 基幹的漁業従事者の性別・男子年齢別経営体数
個人経営体を基幹的漁業従事者（個人経営体の世帯員のうち、自営漁業の海上作業が最も多い者）の性別にみると、男子の経営体は１万4,476経営体で、個人経営体全体の97.4％を占め、女子の経営体は338経営体で個人経営体全体の2.3％となっている。
また、性別・年齢別構成割合でみると、男子65歳以上の年齢階層の割合が37.6％となり、前回に比べ5.5ポイント上昇した。
(3) 後継者の有無別個人経営体数
個人経営体のうち後継者のいる経営体は、3,354経営体で、前回に比べ16.0％減少し、全個人経営体に占める割合は22.6％となった。
後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別にみると、沿岸漁業層は22.0％、中小漁業層は36.6％となっており、ともに前回に比べ低下している。
さらに、経営体数の多い沿岸漁業層を海面養殖業とそれ以外の漁船漁業等に区分してみると、漁船漁業等のうち後継者のいる個人経営体の割合は前回に比べ0.8ポイント低下し19.9％、海面養殖業では0.7ポイント低下し31.4％となった。
また、専兼業別にみると、専業では後継者のいる個人経営体の割合は19.2％となったのに対し、兼業では25.2％（第１種兼業では27.2％、第２種兼業では19.5％）となっている。
支庁別にみると、後継者のいる経営体の割合は、根室の45.9％が最も高く、次いで網走28.9％、釧路27.1％、渡島24.2％などオホーツク海、太平洋沿岸地域で高いが、石狩3.4％、留萌10.3％、檜山10.6％、後志12.0％、宗谷13.2％と日本海沿岸地域で低くなっている。
また、専業で後継者のいる経営体の割合が高いのは、根室37.0％、渡島26.3％、網走25.6％などとなっているが、石狩0.0％、宗谷6.2％、檜山9.1％、留萌10.1％、後志11.5％と日本海沿岸地域で低くなっている。
