1 調査結果のポイント
2 調査結果の概要
3 調査の概要
4 用語の定義
5 統計表
調査結果のポイント
1 〔漁業経営体〕
平成20年11月1日現在の漁業経営体数は1万4,780経営体で、前回 （平成15年調査。以下同じ。）に比べ10.4％減少した。
このうち沿岸漁業層は1万3,904経営体（全漁業経営体数に占める 割合94.1％）で、前回に比べて10.7％減少した。
経営組織別にみると、個人経営体は1万3,380経営体（全漁業経営体数に占める割合 90.5％）で、前回に比べ9.9％減少し、団体経営体は1,400経営体（全漁業経営体数に占める割合9.5％）で、前回に比べ14.8％減少した。
なお、個人経営体を基幹的漁業従事者（個人経営体の世帯員のうち自営漁業の海上作業が最も多い者）の男子の年齢階層別にみると、65歳以上の経営体は4,928経営体で、前回に比べ11.9％減少したが、年齢階層別に占める割合は36.8％となっている。
個人経営体のうち後継者のいる経営体は、3,919経営体で、前回に比べ16.8％増加し 、全個人経営体に占める割合は29.3％となった。
※ 後継者については、前回は世帯員を対象としていたが、今回は世帯員に限定せず将来、経営主になる予定の者を把握している。
2 〔就業者〕
漁業就業者数（漁業の海上作業に30日以上従事した人）は、3万3,568人で、男女別にみると男子は2万8,862人、女子は4,706人であった。
また、自営漁業のみに従事した人を見てみると、1万6,302人で、前回に比べ13.1％ 減少した。
注）漁業就業者については、調査体系の見直しにより、その調査対象範囲が、前回調査と今回調査では相違があることから、時系列的に単純に比較はできない。
3 〔漁船〕
漁船隻数は2万5,235隻で、前回に比べ10.8％減少した。
種類別にみると、前回に比べ無動力船が48.5％、船外機付き船が11.4％、動力船が7.3％減少した。
