感染症や積雪等の自然条件の影響により、「通いの場」で介護予防を目的に活動をしていた高齢者がその利用を控えるなど、在宅で過ごす時間が長くなることにより運動や会話の機会が減少し、体力や認知機能の低下が懸念されています。
このことから、道では「通いの場」の利用を控えている高齢者等を対象に、ICTを活用した健康確認や運動、交流の機会を設け、従来の「通いの場」でつながっていたコミュニティの維持と孤立を防ぐ、感染症や冬季等の自然条件に左右されない多様な支援モデルを構築する事業を令和３年度に実施しました。
事業概要
事業実施期間
令和3年度
事業実施主体
北海道（委託事業）
委託先
高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業受託コンソーシアム
（代表企業）凸版印刷株式会社
（構成企業）株式会社北海道二十一世紀総合研究所
（構成企業）株式会社NTTドコモ
（構成企業）東日本電信電話株式会社
参加市町村
千歳市、名寄市、池田町、喜茂別町、猿払村
