喫煙者の皆様

　平成30（2018）年７月に改正された健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等について、その区分に応じ、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権原者等が講ずべき措置などが定められました。
　また、北海道が令和２（2020）年３月に制定した「北海道受動喫煙防止条例」では、全ての方に望まない受動喫煙を生じさせない「受動喫煙ゼロ」の実現を目指し、道、道民、事業者及び関係団体がそれぞれの責務の下、協働しながら道民運動として、受動喫煙防止対策を推進することとしています。
　受動喫煙防止対策を推進するためには、適切な分煙環境の整備を図るとともに、喫煙者の皆様のご理解・ご協力が何よりも重要です。
　「受動喫煙ゼロ」の実現に向けて、ご協力をお願いします。

受動喫煙による健康への影響

本道の成人喫煙率は、男性28.1％、女性13.2％であり、男女とも全国平均（男性25.4％、女性7.7％）を上回っています。
　成人喫煙率(PDF)
受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群（SIDS）があり、年間約15,000人が受動喫煙を受けなければ、これらの疾患で死亡せずに済んだものと推計されています。
　受動喫煙による健康影響（PDF）

健康増進法（国のルール）

学校、医療機関、児童福祉施設、行政機関の庁舎等といった、いわゆる「第一種施設」は原則敷地内禁煙です。
事務所や飲食店、宿泊施設等といった「第二種施設」は、原則屋内禁煙です。
喫煙が禁止されている場所で喫煙してはいけません。違反した場合は、30万円以下の過料が科せられることがあります。
＜主な喫煙禁止場所＞
・第一種施設の屋内及び敷地内
　（屋外にある特定屋外喫煙場所での喫煙は可能）
・第二種施設の屋内
　（屋内にある喫煙専用室等での喫煙は可能）
非喫煙者の方は、喫煙可能な場所には、なるべく近づかないようにしてください。
（喫煙可能な場所には、標識が掲示されています。）
喫煙場所には、20歳未満の方は立ち入ることができません。
（施設利用者のほか、従業員（アルバイトを含む）も立入禁止です。）
私的空間である、家庭内や宿泊施設の個室、特別養護老人ホーム等の個室は、法の適用除外とされていますが、入所施設の多床室や共用部分は、法が適用されます。
なお、適用除外の場所であっても、望まない受動喫煙を防ぐために必要な措置を講ずることとされています。