個人事業税のQ＆A

Q1 個人事業税とは

　個人事業税とは、どのような税ですか。

　事業者が収益活動を行うに際して、道路、港湾といった各種公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格を持っており、事業を営んでいる個人の所得に課税される税金です。

Q2 事業開始の届出

　個人で新しく事業を始めたのですが、税に関する届出が必要ですか。

　個人事業税の事業開始等の届出が必要です。
　また、国（税務署）と市町村にも同様の届出が必要になります。届出様式については、お住まいの地区の税務署、道（総合振興局、振興局又は道税事務所）及び市町村にそれぞれお問い合わせください。

　各種申請書等のダウンロードページ

Q3 個人事業税の課税対象

　不動産や駐車場の貸付けを行っているのですが、個人事業税の課税対象になりますか。

　次の1又は2のいずれかに該当する不動産の貸付けを行っている方は不動産貸付業として、3に該当する駐車場の貸付けを行っている方は駐車場業として、個人事業税の課税対象となります。
なお、共有不動産又は共有駐車場の貸付けを行っている場合は、共有者の持分ごとではなく、共有不動産又は共有駐車場全体について、1から3までの基準が適用されます。

1. 不動産の貸付け区分

   不動産の貸付け区分			基準
   建物	住宅	一戸建住宅	10棟以上
   		一戸建以外の住宅 （アパート・貸間など）	10室以上
   	住宅以外	一戸建のもの（倉庫・工場など）	5棟以上
   		一戸建以外のもの （貸店舗・貸事務所など）	10室以上
   土地	住宅用地	住宅用地として 貸付けているもの	契約件数10件以上または貸付総面積2,000平方メートル以上
   	住宅用地以外	住宅用地以外の土地を 貸付けているもの	契約件数10件以上

   建物の室数・棟数には、空室・空き家（他人に貸し付けることを目的として設けられているもの。）を含みます。
   土地の契約件数には、空地（貸付けの用に供するもの。）を含みます。
   なお、区分の異なる不動産を併せて貸し付けている場合で、当該貸付け不動産の室数、棟数又は貸付け契約件数の合計が10以上のものについても、不動産貸付業に該当します。
2. 建物の貸付けによる収入金額が1千万円以上（貸付期間が1年未満のときは、月割で計算した額）のもの。
   なお、収入金額には、権利金、更新料、礼金などは含みません。
3. 駐車場業とは、自動車の駐車のための場所を提供する事業であって、次のいずれかに該当するもの
   • 建築物である駐車場を貸付しているもの
   • 上記以外のもので、駐車台数が10台以上の駐車場を貸し付けているもの（空き駐車場を含む）

Q4 納税通知書の発付時期

　個人事業税の納税通知書は、何月頃送付されるのですか。

　通常は8月中旬に送付されます。ただし、所得税の修正申告をしたときや事業を廃止（事業を個人から法人へ移行した場合（いわゆる「法人成」）を含みます。）したときなどは、その都度送付されます。

Q5 個人事業税の事業主控除

　個人事業税の納税通知書が送られてこない年はあるのですか。

　個人事業税には事業主控除の制度があり、所得金額から年額290万円が控除されます。したがって、所得金額が290万円以下の場合は、個人事業税が課税されないことになります。
　なお、所得金額とは、所得税における青色申告特別控除前の金額です。

Q6 個人事業税の減免

　わたしは、昨年65才になりましたが、65才以上の人は個人事業税が減免になるのですか。

　年齢が65才以上の人、障がい者、寡婦又はひとり親の方の事業主控除前の所得金額 （その他の所得があるときは、合算額）が、年310万円以下のときは、最高7,500円まで個人事業税が減免されます。

Q7 事業廃止の届出

　事業を廃止したのですが、税に関する届出が必要ですか。

　事業廃止に伴う届出が必要です。
　そのほかに、その年の1月1日から廃止の日までの所得金額が事業主控除額を超える場合は、廃止の日から1月以内に個人事業税申告書を提出する必要があります。
　なお、事業主控除額は、年額290万円を月割で計算した額になります。

　各種申請書等のダウンロードページ

個人事業税に関するお問い合わせ先

　個人事業税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税事務所へご連絡ください。