個人事業税

個人事業税とは

　事業者が収益活動を行うに際して、道路、港湾などの公共施設を利用するなど、さまざまな公共サービスを受けていますので、その経費の一部を負担していただく性格をもっており、事業を行っている個人の所得金額に課税されるものです。

納める人

　道内に事務所（事業所）があり、事業を行っている個人

納める額

個人事業税の税率
区分	事業の種類	税率
第一種事業（37業種）	物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、駐車場業、請負業、飲食店業など	5%
第二種事業（3業種）	畜産業、水産業、薪炭製造業（主として自家労力を用いて行うものを除きます。）	4%
第三種事業（30業種）	医業、歯科医業、弁護士業、司法書士業、税理士業、コンサルタント業、理・美容業など	5%
第三種事業（30業種）	あん摩・はり・きゅう・柔道整復等の業、装蹄師業	3%

＜注意＞
　事業の種類、不動産貸付業及び駐車場の課税対象となる基準は、個人事業税事業の種類 (PDF 164KB)をご覧ください。

税額計算

　事業の総収入金額 − 事業の必要経費 − 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額 = 所得金額

　（ 所得金額 − 損失の繰越控除額等 − 事業主控除額）× 税率 = 税額

医業等を営む方について

　医業、歯科医師業、薬剤師業、あん摩、マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復業を営む方の社会診療報酬に係る所得は、個人事業税では非課税所得とされています。
　この課税所得を判定するため、所管する総合振興局、振興局または道税事務所に一定の書類の提出をしていただく必要があります。
　提出書類の記載や所得計算等については、各種申請書等のダウンロードページの記載例をご覧ください。

申告と納税

申告

　申告期限は、3月15日です。ただし、所得税の確定申告書又は住民税の申告書を提出した人は、個人事業税の申告をしたこととなり、あらためて申告する必要はありません。
　年の中途で事業をやめた人は、やめた日から1か月以内（納税義務者が死亡した場合は4か月以内）に個人事業税の申告が必要です。

（電子申請）個人事業税の申告
（ダウンロード）各種申請書等のダウンロードページ

納税

　納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納めます（年額が1万円以下の場合は、8月の納期に全額を納めます）。

各種控除

個人事業税の控除
項目	控除の内容
損失の繰越控除	青色申告者は、事業による所得が赤字（損失）となったときには翌年以降3年以内に生じた所得から、その損失額を差し引くことができます。なお、特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失の場合は、翌年以降5年以内に生じた所得から、その損失額を差し引くことができます。
被災事業用資産の損失の繰越控除	震災、風水害、火災などによって生じた事業用資産の損失の金額で、その年の事業による所得の計算上、控除されなかった金額は、翌年以降3年以内に生じた所得から、その損失額を差し引くことができます。なお、特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失の場合は、翌年以降5年以内に生じた所得から、その損失額を差し引くことができます。
事業用資産の譲渡損失控除・譲渡損失の繰越控除	事業に使っていた機械、車両などを譲渡したために生じた損失について、その年の事業による所得の計算上、控除することができます。なお、青色申告者は翌年以降3年以内に生じた所得から、その損失額を差し引くことができます。
事業専従者控除	事業を行う人と生計を一にする15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する者がいる場合は、次の金額が必要経費とされます。【青色申告者】青色事業専従者に支払われた適正な給与額【白色申告者】事業専従者1人について次のいずれか少ない額 50万円（事業専従者が配偶者の場合は86万円）事業専従者控除前の所得金額 ÷（事業専従者+1）
事業主控除	年額290万円（事業の期間が1年に満たないときは、月割によって計算した額です。)

減免

　次のようなときは、申請により減免される場合があります。

個人事業税の減免
減免の対象	減免額
障がい者、年齢65歳以上の人、寡婦又はひとり親で、事業主控除をする前の所得金額（その他の所得がある場合は合算額）が310万円以下のとき	税額から最高7,500円が減免されます。
災害により、資産に被害を受けた人で、事業主控除をした後の所得金額（その他の所得がある場合は合算額）が700万円以下のとき	被害の程度に応じて税額の12.5％～100％が減免されます。詳しくは、災害に関する道税の軽減のページをご覧ください

税額シミュレーション

個人事業税の税額計算は、個人事業税税額シミュレーション (XLSX 23.1KB)を参考にしてください。