不動産取得税の軽減措置（建売住宅・新築分譲マンション）

住宅の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

＜注意＞
　住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と表示がある場合は、既に軽減措置が適用されているため、申請の必要はありません。

軽減される額

　一戸につき1,200万円を上限に価格から控除されます。

＜注意＞
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」を令和8年（2026年）3月31日までに取得した場合は、1,300万円を上限に控除されます。

住宅用土地の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

軽減される額

　次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。

1. 45,000円
2. 住宅の床面積の2倍（200平方メートル限度）に相当する土地の価格の2分の1に3％を乗じた額

申請に必要な書類

　申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

1. 不動産取得税減額申請書兼還付申請書
   申請書の様式は各種申請書等のダウンロードページ
2. 土地及び住宅を取得した日を証する書類（売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど）。
3. 住宅の新築日及び延べ床面積を証する次のいずれかの書類
   • 住宅の登記事項証明書（全部事項証明書（建物）など）
   • 住宅の表題登記の登記申請書（法務局の受付印が押印されているもの）の写し
   • 建築基準法に基づく検査済証の写し（検査済証に延べ床面積の記載がない場合は、併せて建築確認申請書（1面から6面）の写し及び確認済証の写し）
4. 未使用住宅であることを明らかにする書類（売主による証明書など）
5. 住民票に記録されている取得者の住所が取得した住宅の所在と異なる場合は、取得者の居住を証する書類（自己居住用で、住宅新築から1年を経過している場合のみ必要です。 ）
6. 購入した住宅が併用住宅（店舗兼住宅など）の場合は、各階平面図の写し
7. 不動産取得税納税通知書兼領収証書

＜注意＞
　その他の書類をお願いすることもあります。

不動産取得税に関するお問い合わせ先・提出先

　不動産取得税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税税事務所へご連絡ください。