不動産取得税の軽減措置（新築住宅）

住宅の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

＜注意＞
　住宅の納税通知書に「住宅控除適用済」と表示がある場合は、既に軽減措置が適用されているため、申請の必要はありません。

軽減される額

　一戸につき1,200万円を上限に価格から控除されます。

＜注意＞
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する「認定長期優良住宅」を令和8年（2026年）3月31日までに取得した場合は、1,300万円を上限に控除されます。

住宅用土地の軽減措置

軽減措置を受けるための要件

軽減される額

　次のいずれか大きい方の額を上限に税額が減額されます。

1. 45,000円
2. 住宅の床面積の2倍（200平方メートル限度）に相当する土地の価格の2分の1に3％を乗じた額

申請に必要な書類

　申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

1. 不動産取得税減額申請書兼還付申請書
   申請書の様式は各種申請書等のダウンロードページ
2. 土地を取得した日を証する書類（売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど）。ただし、所有権の移転の登記がされている場合は不要
3. 住宅の新築日及び延べ床面積を証する次のいずれかの書類
   • 住宅の登記事項証明書（全部事項証明書（建物）など）
   • 住宅の表題登記の登記申請書（法務局の受付印が押印されているもの）の写し
   • 建築基準法に基づく検査済証の写し（検査済証に延べ床面積の記載がない場合は、併せて建築確認申請書（1面から6面）の写し及び確認済証の写し）
4. あなたから土地を譲り受けた者が住宅を新築したときは、当該譲受者との間の土地の所有権の移転を証する書類（売買契約書の写し及び売買代金の領収書の写し、贈与契約書の写しなど又は登記名義変更後の土地の登記事項証明書（全部事項証明書（土地）））
5. 新築した住宅が併用住宅（店舗兼住宅など）及び共同住宅（アパートなど）の場合は、各階平面図の写し
6. 不動産取得税納税通知書兼領収証書

＜注意＞
　その他の書類をお願いすることもあります。

その他

二世帯住宅を新築した場合

　一般的に二世帯住宅といわれる住宅については、構造上及び利用上の独立性が認められる場合に限り、二つの住宅とみなされ、それぞれ「住宅の軽減措置」の要件を判定します。
　詳しくは、総合振興局、振興局又は道税事務所へお問い合わせください。

＜注意＞
　軽減措置の申請をする場合は、各階の平面図が必要になります。

以前から所有していた土地に新築した場合

　既に土地の不動産取得税が課税されている場合は、今回新築した住宅の取得に対してのみ課税されることになりますが、「住宅の軽減措置」の要件に該当するときは税の軽減が適用されます。
　なお、所有していた土地が「住宅用土地の軽減措置」の要件に該当する場合は、申請により不動産取得税の減額（還付）を受けることができます。

＜注意＞
　不動産取得税の還付は、軽減措置に該当する住宅を新築又は取得した日から5年を経過すると受けることができなくなります。

不動産取得税に関するお問い合わせ先・提出先

　不動産取得税に関するお問い合わせは、総合振興局、振興局又は道税税事務所へご連絡ください。