軽油引取税

軽油引取税とは

　この税金は、軽油の引取り等に対して課税されるものです。

納める人

　元売業者又は特約業者からの現実の軽油の引取りを行った人が、元売業者又は特約業者を通じて納めます。
　このほか、軽油以外の油（灯油、重油等）を自動車の燃料として販売・消費した場合などにも課税されます。

＜注釈＞

元売業者とは、軽油の製造業者、輸入業者又は販売業者で、総務大臣の指定を受けた者をいいます。
特約業者とは、元売業者と契約して軽油を販売する業者で、都道府県知事が指定した者をいいます。

納める額

　1キロリットルにつき32,100円（1リットル当たり32円10銭）

申告と納税

　元売業者又は特約業者が、軽油を引き取った人から代金と一緒に税金を受け取り、毎月分をまとめて翌月末日までに申告して納めます。
　また、灯油・重油などを自動車の燃料として販売・消費する場合、灯油などを混ぜた混和軽油を販売・消費する場合は、知事の承認を受けるとともに、毎月分を翌月末日までに申告して納めます。

電子申告及び電子納税の開始について

　令和6年（2024年）10月28日から地方税共同機構が管理するeLTAX（エルタックス）を利用して、軽油引取税の電子申告及び電子納税を行うことができます。

　詳しくは、eLTAXホームページの特設ページをご覧ください。

　R6.10.28スタート＿電子申告リーフレット（軽油引取税） (PDF 880KB)

製造等の承認を受ける義務について

製造等の承認

　次の場合は、必ず事前に総合振興局、振興局又は道税事務所に申請をして、承認を受けなければなりません。
　なお、事前に知事の承認を受けない場合は、地方税法上の罰則規定（懲役・罰金）が適用されます。

軽油に軽油以外の炭化水素油（灯油や重油など）を混ぜて、炭化水素油を製造するとき。
軽油を製造するとき。
軽油以外の炭化水素油を自動車の燃料として譲渡・消費するとき。
軽油などの炭化水素油にバイオディーゼル燃料を混ぜ、軽油を製造したり、自動車の燃料として譲渡・消費するとき。

（譲渡や消費を行った場合、譲渡や消費を行った日の翌月の末日までに、申告と納税をします。）

承認制度

製造等の承認を受けた人は、承認証の所持義務や帳簿記載義務があります。
譲渡の承認を受けた人が、灯油や重油などを自動車の燃料として譲渡するときは、自動車用炭化水素油譲渡証を作成した上、譲渡の相手に交付しなければなりません。
譲渡を受けた人が灯油や重油などを自動車の燃料として消費するときには、この譲渡証を携帯しなければなりません。

バイオディーゼル燃料の混和について

バイオディーゼル燃料の混和

　軽油などの炭化水素油に、バイオディーゼル燃料に（廃食油、パーム油などの植物油から製造される燃料）を混和して軽油又は燃料炭化水素油を製造し、販売・譲渡・消費する場合は軽油引取税の課税対象となります。

承認制度

　バイオディーゼル燃料に軽油などの炭化水素油を混和する場合や、そのバイオディーゼル燃料混和油を販売・譲渡・消費する場合は、原則として事前に知事の承認が必要です。
　なお、事前に知事の承認を受けない場合は、地方税法上の罰則規定（懲役・罰金）が適用されます。

政令指定都市への交付金

　道に納められた軽油引取税の10分の9相当額に、道内に占める札幌市内の国道、道道の面積等の割合を乗じた額が、札幌市に交付されます。

免税制度

　石油化学製品製造業を営む者や、船舶や鉄道用車両、農林業機械の動力源などの法令で定める用途に使用される軽油は、申請により免税となります。
　免税になる軽油を使用する人は、あらかじめ総合振興局、振興局又は道税事務所に申請して、免税軽油使用者証と免税証の交付を受けてください。
　詳しくは「道税の軽減」ページの軽油引取税の課税免除をご覧ください。

不正軽油について

　不正軽油とは、知事の承認を得ないで軽油に軽油以外の炭化水素油を混和するなどした軽油をいいます。不正軽油による脱税の手口は、軽油と区別するために灯油や重油に添加されているクマリンを除去したり、ダミー会社を介在させ税務調査を困難にするなど、年々悪質・巧妙化しており、また、不正軽油の消費に伴う大気汚染など、道民の健康と安全を脅かす原因にもなっています。

　通常の軽油は元売業者または特約業者から販売される際に1リットル当たり32.1円の軽油引取税が含まれています。
　しかし、不正軽油は、この軽油引取税相当額を除いた安い価格で販売されることから、不当な価格競争を生みだし、適正な軽油の流通を阻害する要因となっています。

　こうした不正軽油をトラックなどの燃料に販売又は使用した場合は、軽油引取税とともに追徴金が課せられることはもとより、悪質な脱税行為の場合は、刑事罰に処せられることもあります。

　北海道では、国の関係機関、北海道警察、消防機関や北海道石油業協同組合連合会などの業界団体とともに「北海道不正軽油防止対策協議会」を設け、不正軽油は断じて許さないという強い姿勢で不正軽油の撲滅に向けた様々な取組を行っています。

　詳しくは不正軽油撲滅に向けた道の取組をご覧ください。