市町村連携地域モデル事業

市町村連携地域モデル事業

　急速に進む人口減少や少子・高齢化の中で、市町村の行政サービスを持続的に提供していくためには、自治体間の広域連携がこれまで以上に重要となっています。

　道内の多くの市町村では定住自立圏構想の取組を進めていますが、広域分散型で多様な地域構造を持つ本道では、全ての地域で定住自立圏等の取組を進めることは難しい状況にあります

　このため、道では平成27年度に「市町村連携地域モデル推進要綱」を策定し、令和元年度までの5年間、道内市町村の広域的な連携の取組を支援しました。

市町村連携地域モデル事業の実施地域

市町村連携地域モデル事業推進要綱

　地域の実情や特性に応じた多様な連携の取組を推進し、行政サービスを持続的に提供していくため、中心的な役割を果たす自治体を核とした連携や、自治体同士の相互補完と役割分担による連携などにより、定住自立圏構想等の活用が困難な地域においても効率的・効果的な広域連携を進め、人口減少問題へ対応し地域全体の活性化を図ることを目的に、平成27年10月に市町村連携地域モデル推進要綱を策定しました。

市町村連携地域モデル推進要綱の概要

連携市町村の要件

隣接した市町村で次の（1）及び（2）の全て、または、（3）の要件を満たす市町村
　（1）定住自立圏構想等の取組を行っていない地域
　　　　定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想の取組を行っていない市町村（未宣言中心市を除く）
　（2）将来推計人口の減少率が次のいずれかである地域
　　　　1 フラットな連携（自治体同士の相互補完と役割分担による連携）
　　　　　　2040年の人口減少率が概ね30％以上
　　　　2 地域中心都市・中核都市群の市町と隣接市町村による連携
　　　　　   中心となる市町を除く市町村全体で人口減少率が概ね30％以上
　（3）先駆的な取組を行う地域
　　　　他地域の取組の参考となる将来的な課題を見据えた先駆的でモデル性が高く持続可能な連
　　　携に取り組む地域

地域連携協定

連携市町村が必要な生活機能の確保に向け、連携する具体的な事項を定めた協定を締結

地域連携ビジョン

取組や期間等（概ね5年間）を定めた地域連携ビジョンを策定

その他

地域連携協定、地域連携ビジョンに基づく取組に対し、道が必要な助言、支援を行う

市町村連携地域モデル推進要綱（概要） (PDF 180KB)

市町村連携地域モデル推進要綱 (PDF 179KB)

市町村連携地域モデル事業事例集

　道内の市町村が今後効率的・効果的な広域連携を進める上での参考資料として、市町村連携地域モデル事業の各地域における圏域形成の経緯や規模、連携して行った取組内容、効果・成果を実施地域の市町村の皆様にご協力いただき、「事例集」として概要をとりまとめました。（令和2年3月）

市町村連携地域モデル事業事例集 (PDF 1.49MB)

地域づくり総合交付金（市町村連携地域モデル事業）

　平成27年度から令和元年度にかけての5年間、市町村連携地域モデル推進要綱に基づき広域連携に取り組む地域に対し、地域づくり総合交付金（市町村連携地域モデル事業）による支援を実施しました。