知事定例記者会見
- 日時/令和4年2月18日（金）14:30～15:35
- 場所/記者会見室
- 記者数/24名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 北京冬季オリンピックにおけるどさんこ選手の活躍について
- 令和4年度当初予算について
記者からの質問
- 令和4年度当初予算について（1）
- 令和4年度当初予算について（2）
- 令和4年度当初予算について（3）
- 令和4年度当初予算について（4）
- 令和4年度当初予算について（5）
- 北海道百年記念塔について
- 生乳の消費拡大について
知事からの冒頭発言
定例の記者会見を始めさせていただきます。話題に入ります前に、新型コロナウイルス感染症について、毎回、定例記者会見でお話をさせていただいているところでございますけれども、今、国の基本的対処方針分科会におきまして、北海道におけるまん延防止等重点措置が3月6日まで延長が了承されたというところでございまして、本日、政府の対策本部、これは（書類）持ち回り（での開催）になるのかなと思うのですけれども、その中で決定される予定になっています。道としても、午後5時半に対策本部を開催させていただきまして、国の基本的対処方針を踏まえて、措置内容を決定させていただきたいと考えておりますので、記者の皆さまには大変ご迷惑をお掛けするのですけれども、決定以降に、あらためて臨時の記者会見を開かせていただいた上で、新型コロナウイルス感染症に対する対応につきましては、ご説明、そしてご質問を受けるという形で進めさせていただきたいと思っています。ご理解いただければと思います。
知事からの話題
北京冬季オリンピックにおけるどさんこ選手の活躍について
それでは話題に入りたいと思いますけれども、まずオリンピック関係です。昨日、髙木美帆選手が金メダルを獲得されましたけれども、これまで5種目出場されて、銀、銀、銀、金ということで四つのメダル獲得となっています。冬季のオリンピックとしましては、個人として獲得したメダル数でいうと7個という状況になっていまして、これは日本女子最多となっています。また、冬季オリンピック日本勢としても過去最多という状況でありまして、まさに前人未到の記録を作られたと思っています。特に私も拝見しましたけれども、5種目出るというのは、そのことがもうすごいですし、またメダルもこれだけ獲得するのはもとより、最後の種目で、オリンピック新記録で金メダルという状況であります。十勝、幕別町の皆さまをはじめとして、どさんこアスリートの皆さんを、このオリンピック期間中、応援してまいりましたけれども、本当に偉業を成し遂げた髙木選手に心からお祝いを申し上げたいと思っています。
さらに今回、この髙木美帆選手をはじめとして、現在までにどさんこ選手のメダル獲得数が7個となっています。金、銀、銅でそれぞれ2、4、1ということで7個となっていまして、これは実は過去最多が長野で8個ですので、そこにもう近づくような記録になっています。今後、カーリングの準決勝もあります。まだまだ熱い熱戦が繰り広げられるという状況にありますので、ぜひ道民の皆さまも日本代表の選手、そしてどさんこ選手を応援いただければと思いますし、私も応援していきたいと思っています。これが一点目でございます。
令和4年度当初予算について
二点目でございます。令和4年度の当初予算を皆さまにご説明させていただきたいと思います。昨日、（総務）部長のほうから、皆さまに対して計数についてご説明させていただいておりますけれども、私からはポイントを説明させていただきたいと思っています。これから、こちらのスライドを画面に映しながらご説明させていただきますけれども、皆さまのお手元には白黒になって恐縮ですけれども、資料もお配りしていますので、そちらもご覧いただきながら説明を聞いていただければありがたいと思っています。
まず、予算の規模についてご説明させていただきたいと思います。予算の規模でございますけれども、こちら（モニター）にございます3兆2262億円という状況でございます。前年度との予算比では0．8パーセントの減という状況になります。当初予算額としては、過去5番目の規模という状況になります。ここで補足なのですけれども、実質的に一体として執行される前年度の国の補正を含めた予算規模がこの下に書いてありますけれども、この実質的に一体として執行される規模が3兆4567億円という状況になっていますので、補正分をプラスして、前年と比較するとプラス9億円という状況になりまして、過去最大という予算になります。全体の予算規模はそういう状況でございます。
次に財政の健全化に向けた取り組みと、道財政の中期展望ということで、毎回ご説明させていただいているところでございますけれども、ご説明させていただきたいと思います。この令和4年度の予算編成にあたりまして、昨年の11月にお示しさせていただきました、今後の財政運営の基本方針の方向性において見込んでいた収支不足額が、去年の11月のときはマイナス300億円と見込んでいたのですけれども、（今回）360億円ということで、残念ながら拡大したという状況です。その状況の中で、行政改革推進債などの道債の発行、施策の見直しなどの歳出削減、こういったことで250億円の収支対策を打ちました。それでもなお、差し引き110億円が足りません、調整しなければいけませんという状況になりまして、こちらにつきましては財政調整基金を活用することによって、この当初予算を編成しましたという状況です。
また、今年はそういうことは分かりましたけれども、今後どうなるのですかということで、今後10年間の収支見通しということで、これは現時点で見込み得る条件を前提として機械的に推計したということになりますけれども、こちら（モニター）を見ていただきますと、こちらが今ご説明している部分ですね。令和5年度が340（億円）、令和6年が370（億円）、令和7年が330（億円）と書いてありますけれども、こういった形で当面、300億円を超える収支不足額が生じるという見通しになっています。引き続き、歳出の削減、歳入の確保などの財政の健全化に向けた取り組みを、やはりしっかりと進めていかなければいけないと、収支不足額の計画的な解消を図っていかなければならないと考えています。
そして次に、実質公債費比率の推移でございます。こちらも毎年ご説明させていただいているのですけれども、今回の令和4年度当初予算を踏まえまして、この実質公債費比率の推移はどうなっていくのですかということを、前回の試算と比較させていただいてご説明したいと思うのですけれども、最大1．0ポイント、比率が低下するという結果になりました。前回までの予想は、実質公債費比率は上がっていきますよということだったのですけれども、令和6年でいうと1．0ポイント、何とか低下させることができそうだというところであります。この比率が低下した要因は何なのですかということでありますけれども、制度的なものであるわけでありますけれども、経費の削減といった職員の皆さんの努力の積み重ねによります改善も、その制度的なもの以外にもありまして、この結果、これを導き出しているという状況でございます。しかしながら、この実質公債費比率は依然として高い水準であり、高い水準というのは日本で一番、全国都道府県の中で北海道が厳しいという状況になっていますので、大変厳しい状況が続くという状況であります。そしてまた、今回新たに設定する財政健全化目標として、計画期間中は、早期健全化基準が25パーセント未満ということですので、これをしっかり維持していかなければいけないということとともに、中長期的には、地方債の許可団体の基準である18パーセントを超えているのも北海道だけです。許可団体になっているというのも、北海道だけですから、この18パーセント未満を目指すということを進めていきたいと。このことから引き続き、新規道債発行の抑制に、可能な限り努めていかなければならない。そして年間を通じた経費節減などに伴う財源を活用して、繰上償還、減債基金へのさらなる積み戻しというのを新しくやっているのですけれども、この積み戻しを行うなど、この比率の改善に取り組んでいきたいと考えてございます。
それでは、この後は重点政策について説明したいと思います。今回の予算でございますけれども、端的に言いますと、こちら（モニター）に書いていますけれども、道民の皆さまの命と暮らしを守り、本道の強みを活かして挑戦するという予算。よく記者会見で、この予算の名前をつけるとしたら何ですかということを聞かれるので、もう最初からこういうことですということで、皆さんにお話したいと思います。道民の命、暮らしを守り、本道の強みを活かして挑戦するということで、端的に表すことができると思っています。今、新型コロナウイルス、オミクロン株の感染拡大、まん延防止等重点措置の延長という状況で、これまでも感染の増減を繰り返してきました。さまざまな変化があったわけであります。まずこの守りの視点として、この感染拡大を抑制し、道民の皆さまの命、暮らしを守るという視点。それと併せて攻めの視点ということで、生活様式の変容、気候変動リスクの顕在化、未来技術の進展に対応し、ポストコロナを見据えて、本道の強みを活かした先進的な取り組みに挑戦していく。こういった大きく分けて二つの視点、この二つの視点を柱として重点政策を取りまとめさせていただきました。それでは説明していきます。
一つ目の柱です。一つ目の柱、守りの視点として、道民の皆さまの命、暮らしを守るということです。この感染症に強い安全、安心な地域づくりということに向けまして、医療提供体制などの確保と感染症対策の徹底、暮らしと経済への影響の最小化、強靭で安全、安心な地域づくり、この三つの政策に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制して、道民の皆さまや事業者の方々の不安解消に向けて、ワクチンの接種促進、医療提供体制の確保など、国や市町村、医療機関等とも緊密に連携しながら、迅速かつ的確に対応するとともに、社会経済活動への影響の最小化を図るなどして安全、安心な地域づくりを進めてまいります。以下、守りの視点におけるポイントとなる事業を説明させていただきます。
一つ目であります。医療提供体制等の確保と感染症対策の徹底であります。本道は先ほど申し上げましたとおり、オミクロン株による影響、感染が続いています。新たな知見を踏まえつつ、必要な対策に全力で取り組んでまいります。また、感染が拡大した場合にも対応できるように引き続き、入院病床、宿泊療養施設を全道域で確保する、自宅療養への対応に当たっては健康観察の実施、訪問診療やオンライン診療などによる医療の提供、生活物資の支援などを通じて、安心して療養いただける体制を強化することなどをしながら、治療が必要な方を適切に医療につなげていく取り組みを進めてまいります。
次に暮らしと経済への影響の最小化です。感染症の影響が長期化する中で、道では感染リスクが高いとされる飲食店を対象として、感染防止対策に必要な事項の取り組み状況を確認し、認証する、いわゆる第三者認証を実施しているところでございます。感染対策19項目を守って、認証を取得することで、店舗における感染拡大のリスクを低減し、感染防止対策への取り組みをアピールすることができ、営業時間や酒類提供の制限の緩和などを受けることができます。引き続き、市町村や関係団体と緊密に連携しながら、認証の普及に取り組み、感染防止対策の徹底を働き掛けてまいります。また、地域の経済や雇用を支える中小・小規模企業の事業活動の維持、継続に向けて感染拡大時においても事業活動の影響を最小限なものとするように業務継続計画、BCPの策定に向けて、事業者の皆さまを支援するなどによりまして、感染対策と経済活動の両立を図ってまいります。
次に強靭で安全、安心な地域づくりであります。国や市町村など関係機関と連携いたしまして、日本海溝・千島海溝沿岸地震を想定した減災目標の策定に向けまして、地震、津波の被害想定の調査を行います。そして、さまざまな事態を想定した防災訓練の実施、高校生防災サミットの開催など、防災教育を充実するとともに、自然災害に備え、北海道の強靭化を着実に推進してまいります。また、赤潮を引き起こすプランクトンのモニタリングや、太平洋沿岸の赤潮被害を受けた漁業生産の一刻も早い回復を図るため、被害地域の漁場環境の回復に向けて支援をしてまいります。自然災害などの脅威に備え、対策を講じ、強靭な北海道の実現に向けて取り組んでまいります。
二つ目の柱であります。攻めの視点といたしまして、本道の強みを活かした先進的な取り組みへの挑戦では、ウィズコロナを踏まえた従来の施策を見直しつつ、加速化を図るものといたしまして、本道の強みを最大限活用した需要の取り込み、コロナ禍からの経済の再生と地域産業の活性化、健全な成長につながる豊かな社会環境づくりの三つの政策を、そして将来を見据え、今から取り組むべき施策を先取りする政策として、地域の特色を活かし、全道一丸で取り組むゼロカーボン北海道、暮らしや産業のデジタル化の浸透による北海道Society5．0の実現の二つを掲げております。一つ目の柱と同様に、これらの政策を構成するポイントとなる事業についてご説明いたします。
一つ目です。本道の強みを最大限活用した需要の取り込みです。豊富な食資源に恵まれた本道では、これまでも米や牛乳、乳製品をはじめ、小麦、和牛、ホタテなどを主力道産品として本道の食の魅力を発信してきたわけであります。（令和）4年度からは新たな戦略品目ということで設けまして、近年、作付面積が増えている落花生、にんにく、さつまいも、漁獲量が増えているホタテやホッケに加えまして、マイワシ、ニシン、ブリを戦略品目と位置づけまして、売り出しをしてまいります。また、どうみん割やGoToトラベル、ぐるっと北海道の連動による相乗効果を生み出し、国内外の観光需要を取り込んでいくとともに、観光を支える空港の活性化にも取り組んでいきます。こうした本道の強みである食や観光の需要を効果的に取り込むため、どさんこプラザの機能、SNS、新たに開発します観光アプリを活用して、プッシュ型のプロモーションなどにより、本道のさまざまな魅力を多様なツールで発信していきます。戦略品目の育成や、効果的なプロモーションにより需要を取り込んでまいります。
次に、コロナ禍からの経済の再生と地域産業の活性化です。コロナ禍により経済社会環境が大きく変化しています。ポストコロナを見据えて新たな挑戦に取り組む中小・小規模企業の皆さまを支援してまいります。コロナ禍による売り上げ減少からの復活に向けた、事業者の皆さまによる新たな分野への挑戦や販路開拓を支援いたします。また、デジタル技術の導入や利活用に向けて、事業者の皆さまに対するニーズに応じた支援を行いますとともに、情報発信の実践を支援する特設ECサイトを開設いたします。さらに、ポストコロナに向けた競争力を強化するため、マーケティングや人材育成、製品開発をはじめ、ゼロカーボンやデジタル化への取り組みを支援するとともに、金融面からも支援してまいります。こうした取り組みによりまして、ポストコロナを見据え、中小・小規模企業の新たな挑戦を促進してまいります。
次に、地域産業を支える外国人材の確保についてであります。現在、外国人の入国は原則停止とされているわけでございますが、昨日、岸田総理の記者会見におきまして、観光目的以外の入国を認めるというご発言がありました。入国後の待機期間の短縮、入国者数の上限を緩和する一方で、待機期間中の公共交通機関の使用については、引き続き規制されるということでありますが、道としても外国人技能実習生のほか、留学生などの入国に関しまして、現在、明らかになっていない具体の取り組みについて、早急にその内容の把握に努めているところでございます。本年度、既決の予算がありまして、外国人技能実習生などを受け入れる際、入国後に発生するかかり増しの待機費用を支援するという予算がありますので、こちらにつきましては新年度事業におきましても、道内企業による技能実習生の受け入れなどが円滑に進むように取り組んでいきたいと考えています。昨日、総理のご発言があったのですけれども、文書などによる通知やその詳細が明らかになっていないわけですが、今申し上げたように、既決予算を有効に活用して機動的に対応できるようにしたいと思っています。
次に、健全な成長につながる豊かな社会環境づくりであります。特別な予算を措置することなく実施いたしますユースプランナー（登録）制度を創設いたします。次世代を担う大学生に、このユースプランナーになっていただきまして、道の取り組みを体験、実感して、同世代の方へ、その共感を発信していただくということを期待して実施したいと考えています。道としても若い世代の意見や感性を共有して、子育て支援策の充実などにつなげていきたいという狙いであります。また、医療的ケア児支援センターを設置し、子育ての環境を整備いたします。第1回定例会には、北海道ケアラー支援条例を提案させていただきまして、併せてヤングケアラー支援などの関連予算も計上してまいります。
次に、ゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みでございます。まず地域におけるゼロカーボンの取り組みを推進するため、ソフト面では、計画の策定支援、地域の合意形成など、地域の段階に応じて支援してまいります。こちらは道のみならず、道・国における連携によりまして、市町村、企業の相談に対してワンストップで対応していきます。こういった形ができているのも北海道だけだと思っています。さらにハード面では、市町村、民間のコンソーシアムによる取り組みを、モビリティ、ビレッジ、イノベーションということで、このプロジェクトを通じ、支援してまいります。こうした取り組みによりまして、地域への支援によるゼロカーボン北海道の推進を図っていきます。
次に、CO2排出量の見える化と行動変容の促進です。ゼロカーボン北海道の取り組みでありますけれども、道民の皆さまと一緒に進めていくことが重要であります。そこで、アプリを活用していただきまして、各ご家庭での成果を気軽に実感できるようにしていくことや、各事業者の皆さまには排出量ボードを活用していただいて、CO2排出量のご家庭、そして事業者、それぞれにおける見える化に取り組んでいきます。またナッジを活用して、道民の皆さまお一人お一人の行動を変えていただけるように、働き掛けるともに、ライフスタイル、ビジネススタイルの転換と協力を、ゼロカーボン北海道チャレンジプロジェクトといたしまして呼び掛けをしてまいります。
次に自然豊かな本道の利点を活かした吸収源対策の推進であります。農林水産の各分野において排出量の削減と吸収源対策を進めるため、環境への負荷を軽減した農業を推進いたしますほか、森林資源の循環利用の確立に向けた取り組みやブルーカーボンの活用に向けた検討、藻場、干潟の機能回復を支援していきます。
次に北海道Society5．0の実現についてであります。近年、ドローンはさまざまな分野での活用が進んでいます。さらに今年の12月頃に予定されています国の規制緩和、これは（有人地帯における目外視飛行を制限していた）レベル4の規制を緩和していこうという動きがありますので、このドローンの一層の活用が期待されるとわれわれは考えています。全道各地でドローンの利活用が進むように、積雪寒冷の下での飛行実証を行いまして、その成果を全道に展開し、積雪寒冷、広域分散といった本道のハンディとされてきたものを克服していく、こういうものにつなげていきます。
次にグリーンとデジタルの掛け合わせによる相乗効果です。本道は冷涼な気候や、風力や太陽光などの豊富な再生可能エネルギー資源を有しているといったゼロカーボンの面と、首都圏から遠距離に位置していることが、災害の同時被災リスクを低減させるということ、さらにテレワークの浸透といったデジタル面の両面から、本道は次世代データセンターの国内における最適地であると考えています。また昨年、本道に首都圏から本社機能などを移転した企業につきましては、北海道は全国3位ということで33社。コロナ前と比較した場合には、2019年がそのコロナ前の数字ですけれども、その時は7社ということでしたので、約5倍に急増したという状況です。この増加数につきましては、全国1位という状況になっています。首都圏からの本社機能の移転の状況、これは民間の調査ですけれども、今まで北海道は10位圏内にも入っていなかったわけですが、ところが全国で3位になって、さらに、急激に増加している。その増加の伸びは全国1位という状況になっています。このような状況を追い風としていかなければならないと思っていますので、国内最大規模の次世代データセンターの拠点化に向けて取り組んでいきます。
最後にゼロカーボンやデジタル化に向けた、道の率先行動による取り組みの加速化ということであります。ゼロカーボン、デジタル化の取り組みを進めるに当たっては、道自らがフロントランナーとして、率先して取り組みをしていくという必要があります。まずこのゼロカーボンの取り組みでありますけれども、道有施設の太陽光パネル設置に向けた調査や、公用車の次世代自動車への更新、また新築・改築を行う庁舎のZEB化とともに、職員が率先して行動するといったことなど、道庁の実行計画目標の達成を目指してまいります。またデジタル化ではSmart道庁を推進しまして、業務の効率化、省力化をはじめとして、多様で柔軟な働き方の実現によりまして、育児や介護、障がいなどさまざまな事情のある職員はもとより、全ての職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる職場を作っていきたいと考えています。具体的には、全ての職員へのスマートフォンの配付によりまして、全職員がテレワークが可能となる環境が整いますので、例えば介護をしながらテレワークといったことなど、道庁の働き方を劇的に変えて、職員が働きやすく、その能力を十分に発揮できる、そういった職場をつくって、道民の皆さまに提供するサービスの質の向上につなげていきたいと考えています。今月から、本格運用に先駆けまして、先行配付をいたしましたスマホを活用したモバイルワークの試行を行っています。メリット、課題などについて全庁で共有して、活用の幅を広げていきたいと考えています。
以上、重点政策のポイントでありますけれども、説明させていただきました。25日から始まります令和4年第1回定例道議会に予算案として提案させていただきまして、ご議論いただき、議決された後には、速やかに、今ご説明してまいりました重要政策をはじめとして、実行に移していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
記者からの質問
（朝日新聞）
予算に関していくつかお伺いします。目下、新型コロナの感染がまだ拡大しているような状況ですけれども、最初にお示しいただいたポストコロナを見据えた攻めの視点がなぜ必要なのかというところを、あらためてご説明いただけますか。
（知事）
コロナへの対応を守りの視点でやっていかなければいけないことに対しては、多くの方が、それは必要ですねとご理解いただけると思っていますが、それとともに、やはりポストコロナに挑戦していく必要性があるということにも、多くの方々がご理解いただけるのではないかと思っています。
特に今ご説明したように、本道の強みである食と観光。またゼロカーボン北海道は、国が表明する前に、北海道として表明し、今、国を上回るさらに野心的な削減目標を議論するという状況にありますけれども、こういった取り組み。またSociety5．0も、私が知事に就任して、コロナが始まる前に北海道バージョンでのこの構想をつくって、現実空間、仮想空間の中でさまざまな課題を新しい技術で解消していく、こういった問題は、本道にとって非常に重要なテーマだと思っています。ですからこういった視点で、この重要政策を今説明させていただきました。皆さんにご理解いただけるように、しっかりと説明を尽くしていきたいと思っています。
（朝日新聞）
ポストコロナに関しては、昨年の予算でも、ピンチをチャンスにというような形で表明されていたと思いますが、昨年の予算から、ポストコロナに関する取り組みはどのような点を見直して、今回の予算に反映したというふうにお考えでしょうか。
（知事）
令和4年度はさらに具体的に取り組みを進めていく段階になってきます。先ほど、それぞれの重要政策を説明させていただきましたけれども、具体の取り組みをそれぞれ、さらに一歩踏み出すという形になると理解していただければと思います。
（朝日新聞）
具体的な取り組みなのですけれども、例えば昨年からどういった点を主に見直したというようなところ、今回の見直した点で、どんなところが目玉というふうにお考えですか。
（知事）
今、それぞれ具体的な政策を説明させていただいたところでございまして、そういった点を特に重点に置いて予算編成しました。
それと今回の予算編成で非常に私が意識したのは、新しく設けた政策ミーティングと政策ディスカッションです。8月に政策ミーティングを、11月に政策ディスカッションをやりました。マスコミの皆さんに知事査定の冒頭公開を行いますよね。私も道庁で知事に就任して、これまでそういう形でやってきたのですけれども、やはり予算を編成していく、特に今回コロナの状況を受けて、大きくこの社会が変わっていく状況の中で予算を編成していくに当たり、それぞれの部局と私の考えをしっかり、より緊密に、ディスカッションをしながらやろうということで、新しく8月の政策ミーティング、11月の政策ディスカッション、そして知事査定という3段階で、今まで1段階だったのですけれども、やりました。
そういう意味では半年をかけてさまざまに議論してきましたので、限られた財源、財政健全化もしっかりやらなければいけない状況の中で、本道にとって必要な守りと攻めの部分を一定程度予算に盛り込んだと思っています。
（朝日新聞）
最後に財政健全化の点についてお伺いしますが、知事は今回の予算の取り組みで3回目になるかと思うのですが、財政健全化の取り組みに関してはどの程度達成できたというふうにお考えでしょうか。
（知事）
このコロナ禍で、大変厳しい予算を調整していかなければいけないという課題があります。先ほど申し上げたように、実質公債費比率は47都道府県の中で最も厳しい。こちら（モニター）をご覧いただければと思うのですけれども、令和8年にどうしても上がってくるのです。これは過去の政策の意思決定がいろいろありますから、なかなかここをゼロにすることはできないわけですけれども、やはりトレンドとして令和8年にこういう状況（実質公債費比率の見込みが高い水準）になるのは分かっていますから、ここ（実質公債費比率の上昇）をできるだけ下げていくということが大事だと思っています。令和4年、今、数字上は改善するという状況です。ところが中長期的に見ると確実に、令和8年は（高い水準に）なってきます。こういうものを意識しながら、先ほどの今までなかなか年度当初に行ってこなかった30億円（減債基金への積戻し）をそもそも当初予算で積んでおくと。今まで積むことができなかったそういった形のものを積んでいくということや、当面の目標を作りました。
こういう状況の中で、一方でやはりさまざまな対策（を講じて）命、暮らしを守っていかなければいけません。ですから、そういった中で取り組みを進めて行かなければいけない、こういう課題、難しさはありましたけれども、数字はなかなかこれは事実としてこういう状況になっていますので、私が担うようになって予算を調整させていただくのはここら辺（令和元年度）からやっているわけですから、そういう意味では職員の皆さんの努力の積み重ねの中で、この中長期的なトレンドは厳しいながらも、現時点では当初の予定を改善するという状況があると思います。
（HBC）
ちょっと不勉強だったら申し訳ないのですけれども、今回、2022年度当初予算ということで、2023年度は4月に知事選が、23年度は改選期になるので、骨格予算になってくるのかなと思うので、事実上鈴木道政において、ある種総決算ともいうべきタイミングの予算編成だと受け止めております。
そういった面でいろいろ公約、1期目にも掲げてこられたと思うのですけれども、ご自身が就任当初にやりたいと思っていたことは、かなり盛り込めているのかどうか、その手応えを教えてください。
（知事）
157の政策公約を掲げさせていただいて、知事選挙を戦わせていただきました。この点については全て着手しています。しかしながら、コロナの感染拡大などによって、その実施方法がオンラインを活用したりだとか、そもそもこの取り組み手法を当初とは違う形で工夫しながら取り組むといったところはありましたけれども、予算措置が必要な取り組みは反映したというところであります。
（HBC）
ご自身が目指す北海道像みたいのが多分あると思うのですけれども、そういったものを今までも何回か語ってこられていると思いますが、やはり鈴木道政として、こういう北海道をつくっていきたいというところがどういうものなのかというところも、併せてもう一言いただけますでしょうか。
（知事）
今この新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、大きく日本、北海道のみならず、世界がさまざま変化していっていると思っています。そこにしっかり機動的に対応していくことが、やはり今、自治体経営を考える上での重要な要素になってくると思っています。
ただ、その上で変わらない点もあります。本道が持つ食や観光のほか、素晴らしい魅力が北海道にはありますから、そこをしっかり生かして、活力あふれる北海道の実現を、私はこの間、繰り返し訴えてきました。ですから手法を今の時代に合わせて実現していく、ここがまさに今回提案させていただく攻めの部分だと思っていますので、しっかり議会で議論いただいた上で、形にしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今、総決算というお話がありましたけれども、今回の予算の中で、いわゆる知事の独自色というか鈴木カラーをここに出せたなというところがあれば教えてほしいです。
（知事）
私も行政職として11年8カ月働いてきまして、（夕張）市長として8年働かせていただいて、まもなく知事としても3年になります。行政がどういった形で予算をつくり上げて（いくか）、首長とディスカッションしてつくっていくかということは私なりに初めての経験ではないという状況であります。その中でこの道庁に来て、知事としてこれまで予算編成も何度かやってきました。
その中で先ほど申し上げたように、（予算編成に）半年かけたわけですけれど、知事の鶴の一声でこれがいいだとか悪いだとかというのも大事かもしれませんが、各部局が時間をかけてそれぞれ真剣になって各課題に向き合っている中で、道庁は非常に組織が大きいのですよね。だから知事とディスカッションしたこともないままで退職する人も結構いたと思うのですけれど、できれば私は、皆さんの考え方とか、そういうのをお伺いした上で、私の考え方と目線をしっかり、より合わせた中で、予算をつくっていきたいという思いがありました。
ですから8月と11月に、そういった形で新しくやりました。日々懸命にコロナとも向き合い、また、それぞれの担当の仕事がある中で、大変忙殺される中で、この予算をつくっていくことに努力してくれた職員みんなに感謝したいと思っていますし、その思いが全部こもっていますから、それぞれの重要政策のみならず、今回計上させていただく予算はみんなの思いを込めているということで、理解いただければと思います。
（北海道新聞）
分かりました。財政健全化なのですけれども、その財調（財政調整基金）ですとか、減債基金に積み増ししてまして、結構、財政健全化を意識した編成にもなっているのかなと思ったのですけれども、その辺は例年以上に意識したのか、それともいつもどおりだったのか。
もちろん健全化をやればやるほど、政策予算の確保って難しくなると思うのですけれども、そこら辺の難しさというのか、苦悩は今回もあったと思いますが、そこら辺をお話しいただければと。
（知事）
そこは意識しました。やはり、当初（予算で減債基金に）30億円を積むというのは結構大きいのですね。道の財政の硬直具合というのはかなりありますから。そこは当初でやっていくと。
ただその代わり、やはり中長期的なトレンドが変わってくるというのもあるのですけれども、財政の健全化は、あまり皆さんに注目いただけないというか、マスコミの皆さまの中にも「新規事業は何ですか」みたいな話に集中してしまうというのがあるのですけれども、でもやはり、しっかりと財政を維持しながら、いろいろな課題に対応していくということも重要です。この部分（実質公債費比率）が過去の意思決定の中でここまできてしまっています。私も夕張の市長をしているときもそうでしたけれども、しっかり行政が継続できる、行政サービスがしっかり道民の皆さまに提供できる、課題にしっかり対応できる、そういった財政基盤というのは、時間はかかりますけれどもつくっていく、確実にそれを取り組みとして進めていくこともやはり重要だと思っています。
一方で、今おっしゃったように、やはりコロナ禍の中でも本当に大変な状況になっている多くのことがありますので、そこにはやはりしっかり手当てしていかなければいけない。
これは本当に難しいことなのですけれども、先ほどの説明の中で職員のみんなの努力などもあってというお話をさせていただきました。歳出の見直しを、私も各部局から話を聞いて、本当に徹底して、どこまでできるかやりましたので、そういう意味では、これからもそこは意識してやっていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先ほどから同じような趣旨の質問が続いていて恐縮ですが、1期目の仕上げの年度となる予算編成です。コロナ禍をはじめ、難しい状況の中で走ってこられた3年間だと思うのですけれども、1期目からいろいろな事業に取り組み、布石を打ち、種をまいてきた、いろいろな努力をしてこられたのだと思います。
先ほどの財政の話も含めて、1年目から取り組んできたこの成果が表れたといったようなものが、この予算のどこに反映されていて、われわれはどこにそれを読み取ることができるのか、もう一言お願いできますか。
（知事）
分かりやすく言うと、先ほど申し上げたようなゼロカーボン北海道だとかSociety5．0という話というのは、例えばゼロカーボン北海道の取り組みについて議会でご議論させていただく中で、国が方針を示す前に、北海道としてやはりここはしっかりみんなと向き合っていくべきだという意思決定をした中で、今、国のタスクフォースや骨太の方針の中で先駆的な取り組みを、基本的には日本全体が取り組んでいく中で、リードする取り組みを打てる位置に何とか持ってくることができていると思っています。
さらに一歩踏み出すための新年度予算ではありますけれども、Society5．0も、日本全体でSociety5．0の実現をやっていくのですけれども、やはりこの北海道バージョンの構想が必要だということで、私が就任してすぐに構想づくりに着手して、それぞれの構想実現に対する議論、これは専門的な方々とさまざまな議論をしました。そういう意味ではデジタル化に向けた取り組みをやはり進めていかなければいけない（と考え）、Smart道庁についても、コロナの前から議論していました。全ての職員がスマホを持って働き方改革を進めていく。それがコロナの感染拡大があってさらに前倒し、拡大して取り組みをしていく、こういう流れになりましたので、就任してから、当時はそんなに労力をかけてやっていく必要があるのかというさまざまな声も一部あったと思っていますけれども、この政策判断、意思決定、そういうところが今につながっているのではないかと思っています。
日本全体で取り組んでいく状況になりますので、そういう状況の中で北海道らしい取り組みを皆さんと作り上げていきたいなと思っています。
（北海道新聞）
もう一問よろしいでしょうか。要は中長期的な息の長い取り組みの下ごしらえをした、軌道に乗せるという、そういう自負なんだろうと伺いました。
ただ、それが成果を出すまでには一定の時間がかかると思うのですけれども、特にゼロカーボン北海道については、国際的な地球温暖化の防止、気候変動対策という意味で非常に大きな意義があるものだと思います。それに北海道が貢献していくと。
ただその一方で、これが進んでいくと、北海道、道民あるいは道内経済にどういうメリットがいつ頃もたらされるのかというのが今ひとつよく見えないと思うのです。その点について知事のビジョンをお聞かせいただけないでしょうか。
（知事）
日本としてもゼロカーボン、カーボンニュートラルを実現していくというような国際的な公約というか、そういう形で表明して、世界とともにそこに向けて進めていきます。
当然、経済との好循環を生み出していかなければいけませんので、ゼロカーボンの推進が経済的にもプラスに作用する、そういう取り組みを進めていくべきだし、そうしなければならないと思っています。
再生可能エネルギー、これも豊富なエネルギーがあるということは、これまでも北海道は言われてきましたけれども、ゼロカーボン、カーボンニュートラルを進める中で海底送電ケーブルの調査費も国として盛り込まれておりますけれども、そういった道内での具体的な投資や動きも加速していくし、させていかなければならないと思っています。
ですので、確かに中長期的な、2050年という話でありますが、毎年度、PDCAサイクルでしっかり確認していくことと、地域の取り組みが地域の活性化、そういった好循環につながる取り組みを進めていく上でも、今回お示ししたそれぞれ三つのジャンルにおける支援メニューもご活用いただきながら、地域の実践例を作った中で、皆さんへのイメージ、また実感をつくり上げていきたいと思っています。
（NHK）
百年記念塔についてお伺いします。今回の予算、重点にはありませんでしたが、百年記念塔の解体費の予算も計上されていると思います。これまでは解体の方針ということで、ご説明をずっと続けてきたと思いますが、今回のタイミングで予算計上した理由について、あらためてお伺いさせていただければと思います。
（知事）
この塔のあり方については、平成28年度以降、さまざまな分野の専門家、有識者の皆さまにご意見をお伺いし、道民ワークショップを3回、出前講座2回、さらには施設を利用されている方、全道の社会人及び大学生を対象としたアンケート調査などを通じまして、道民の皆さまから寄せられたさまざまなご意見を踏まえて、十分に時間をかけ、慎重に検討を重ねてきたところでございます。
その結果、塔の構造上、老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、安全性の確保や将来世代の負担軽減の観点から、解体もやむを得ないと判断したところであります。道としては、塔の解体を広場整備の第一歩として位置付けさせていただいて、今後新たなモニュメントの設置、百年記念広場の整備などを通じて、野幌森林公園エリア全体が国内外の人々との交流空間として、道民の皆さまが繰り返し訪れていただける場所となるように取り組んでいくという観点から、予算措置をしているところであります。
（NHK）
もう一点、引き続きなのですが、一方で説明を尽くされたということだと思うのですが、一方で、やはり地元を中心に、懸念の声、解体に反対する声というのは根強く、まだ活動も続いてるというのは事実あると思います。そういったことについて、今まで繰り返し説明してきた説明が十分だったと感じているのかというのが一点と、あらためてですね、そういった声がある中で、これは議会で承認されればですが、解体に踏み切っていくと、踏み込んでいくということになると思うのですが、あらためてどう説明をしていくのか、理解を求めていくのか、知事のお考えをお願いします。
（知事）
今、一つ前の質問でお答えいたしましたけれども、道として、一切ご説明をしてこなかったとか、そういったことではないと考えています。塔の解体の判断に至った考え方、解体後の跡地を含む、今後の広場の整備の方向性などをお示しした交流空間構想について、さまざまな機会を通じて説明を行いまして、広くご意見を伺ってきたところでございますけれども、あらためてさまざまなご意見などがございましたので、道の考え方を説明する場ということで、2月9日から3回にわたりまして、オンラインによる説明会を開催させていただきました。100名を超える方々に、大変、貴重な時間を割いていただきまして、ご参加いただいたところであり、また、参加された方々から塔の解体に関して、道の維持管理や道民の皆さまへの周知のあり方、新たなモニュメントにかかる費用、今後の進め方などについてのご質問のほかに、塔の存続を求めるご意見がありました。このことも承知しております。そして、この説明会におけるご質問、さまざまございましたけれども、その場でお答えすることがかなわなかったご質問などもございましたので、こういったものへの回答も含めまして、道のホームページにおいて公表していきたいと考えております。このこととともに、皆さんの解体に関する思い、意見をわれわれとして真摯に受け止めながら、今後とも道の考えについて、ご理解いただけるように努力していきたいと考えています。
（産経新聞）
今の百年記念塔に関連してお伺いいたします。前回、3回の説明会があったときに（担当の）局長にもお伺いしたのですが、新たに計画をされています百年記念広場の今後の具体的な計画の示し方について、局長からは明確なご回答を得られなかったのですが、知事としてはいつぐらいに、どのような形でこれを示したいと、もしくは目指したいとお考えかお聞かせください。
（知事）
交流空間構想については、さまざまなお話をしてきましたけれど、具体的な中身などの議論については今後、適切に対応していきたいと考えています。まずはこの塔の解体に対するさまざまなご意見もございますので、そのことに対する道の考え方をしっかり丁寧に説明しながら、ご理解いただけるように努めていきたいと考えています。
（産経新聞）
丁寧なご説明ということなのですけれども、これまで解体に係る説明が、今、前段の記者の方からいろいろご質問があったのですけれども、不十分ではないかというようなお話もありました。今後の広場の計画の進め方の中で、知事として時期は別にして、その説明の手法等々について、より丁寧に分かっていただけるようにという形で、何かお考えになっていることがあればお聞かせください。
（知事）
道が政策を進めていくにあたって、地域の皆さまや関係する方々に対して、丁寧にご説明していくのは、当然のことだと思いますので、新たなあり方につきましても、議会議論をはじめとしてさまざまな形で丁寧な議論、そして説明ということは進めていきたいと考えています。
（日本農業新聞）
牛乳についてです。コロナの影響が続いて、年度末の生乳廃棄の懸念が高まっています。年末年始以上の販売生産対策が重要になっているという指摘もあります。知事の考えや対策について教えてください。
（知事）
この点は、本当に道民の皆さまのご理解、ご協力によりまして、年末年始に生乳を処理しきれない状況になるのではないかという懸念に関しては、何とか回避できたところでございますけれども、Jミルクが2月17日に公表いたしました1月の牛乳類の販売動向を見ますと、全国でございますけれども、前年比で95．2％という状況になっておりまして、年度末に向けて学校が春休みになりまして、給食がなくなることによります需要の減、そして気温が高くなって、生乳生産が増加することによりまして、再び生乳需要の緩和が懸念されているということから、生産現場では、乳質の悪い牛を早期に売却して、生産の抑制に取り組むとともに、乳業メーカーにおける人気漫画とコラボした特別パッケージによる販売促進に努めるなど、関係者一体となって処理できない生乳の発生の回避に、今取り組んでいるところでございます。
私自身も朝の習慣として牛乳を飲もうとか、道民の皆さまに対して、広く呼び掛けを行っているところでございますけれども、今後につきましては、小学生向けの食育といった視点を取り入れまして、牛乳が生産されるまでの過程を分かりやすく小学生向けに伝えて、動画で発信するということなど、酪農乳業への応援機運を継続することによりまして、今後懸念される課題、生乳の需給安定と牛乳乳製品の消費拡大につなげていきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）
