概要

目的

中小企業者等におけるテレワークの普及・定着を図るため、就業規則等の作成・変更、テレワーク用通信機器の導入・運用等に対して支援を行います。

・　「テレワーク環境整備加速化補助金」チラシ(4次)

・　「簡易チェックシート」

・　「テレワーク環境整備加速化補助金」申請の手引き(4次)

・　「テレワーク環境整備加速化補助金」交付要綱

・　よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）　※随時更新します！

申請期間

（１次募集）令和３年１２月２０日（月）　～　１２月２８日（火）　（終了しました）
（２次募集）令和４年　１月　４日（火）　～　   １月１７日（月）　（終了しました）
（３次募集）令和４年　１月１８日（火）　～　   ２月１８日（金）   （終了しました）
（４次募集）令和４年　２月 21日（月）　～　　３月４日（金）　　 （終了しました）

申請額が道の予算を超える場合は、期間中でも受付を締め切ることになります。
※申請が遅れると交付決定も遅れるので、早めに申請をお願いします。
 

補助対象者

新たにテレワークを導入する道内中小企業者等
（本社及びテレワークを実施する事業所が札幌市外の場合に補助対象となります。）

補助率

３／４以内（上限額６０万円）

支給要件

●月２日以上テレワークを実施
●令和４年３月３１日までに、テレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協約を新たに整備
●ホワイト・テレワーク・デイズへの参加、支給後のテレワーク継続実施
●令和４年３月３１日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

◎令和４年３月３１日までに、就業規則には「テレワークに関する規定」を定めてください。
　（参考）厚生労働省「テレワークモデル就業規則」～作成の手引き
　テレワーク就業規則 (モデル　Word)

◎令和４年３月３１日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画の策定を行ってください。
　事業継続計画（ＢＣＰ）（策定例　Word）　

補助対象経費

●テレワーク導入に伴い必要となるノートパソコン及びタブレットの購入費用　（上限額：ノートパソコン１５万円／台　タブレット１０万円／台）
●テレワーク導入に関する機器等の購入費用　（上限額：なし）
●就業規則、労働協約の作成・変更に要する費用　（上限額：１０万円）
●外部専門家によるコンサルティングに要する費用　（上限額：３０万円）
●労務管理担当者・労働者に対する研修に要する費用　（上限額：１０万円）

補助対象となるテレワーク用通信機器

◎ノートパソコン
◎タブレット
◎テレワーク導入に関する機器等
　　　●VPNルータ
　　　●Wi-Fiルータ
　　　●ＮＡＳ、●Ｗｅｂカメラ
　　　●ポケットＷｉ－Ｆｉ（端末代金のみ）
　　　●ＯＳソフト（Windows11など）
　　　●オフィスソフト（Office Personal、Excelなど）
　　　●セキュリティソフト（ウイルスバスターなど）

◎システム・アプリケ－ション等
　　　●Web会議システム（月払い、年払い以外で購入できるもの）
　　　●ビジネスチャット（月払い、年払い以外で購入できるもの）
　　　●勤怠管理ツール（月払い、年払い以外で購入できるもの）
　　　　※クレジットカードによる支払いや、定額制・月額制などは対象外になります　（Ｑ＆ＡのQ23、Q33 参照）

◎テレワーク導入のためのシステム構築
　　　●構築図、機能概要、見積書等により「一般的」なテレワーク導入のための構築であることが明らかなもの
　　　　※「テレワークでもできる◯◯」のようなシステムは対象になりません。

　詳細は、申請の手引き　Ｐ９ を参照してください。

申請様式・記載例

１．交付申請時

　◯以下の（１）、（２）を両方行ってください。
　　（１）紙申請

　・交付申請時提出書類チェックリストで、必ずチェックしてください。

• （様式１）テレワーク環境整備加速化補助金交付申請書　(word)　(PDF) 　(記載例)
• （様式４）令和４年度テレワーク実施計画書　(word) 　 (PDF) 　(記載例)
• （様式６）誓約書　(word)   (PDF) 　(記載例)

　　（２）電子（インターネット）申請

• 紙申請と同時に、以下のサイトより電子（オンライン）申請も行ってください。
  　サイトアドレス：https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=CciDs56t
• 電子（オンライン）申請の内容は、以下の２点です。
  ①　補助要件である「ホワイト・テレワーク・デイズ2021」への参加申請
  ②　補助金の振込先口座の登録

２．実績報告時

　・実績報告時提出書類チェックリストで、必ずチェックしてください。

• （様式２）テレワーク環境整備加速化補助金実績報告書　(word) 　(PDF) 　(記載例)
• 就業規則　（参考）厚生労働省「テレワークモデル就業規則」～作成の手引き
• 事業継続計画（ＢＣＰ）（記載例）

３．変更申請時

• （様式３）補助事業変更承認申請書 (word) 　(PDF)　(記載例) 　

４．令和４年度報告時

• （様式５）令和４年度テレワーク実施状況報告書　(word) 　(PDF) 　(記載例)　

　申請先（郵送）

〒　０６０－８５８８　北海道札幌市中央区北３条西６丁目（本庁舎９階）
北海道 経済部 労働政策局 雇用労政課 働き方改革推進室　宛て