関係機関からの情報
各種支援制度
開発許可申請等に伴う手数料免除について
- 被災された建築物(住宅等)の建替等の際に、都市計画法に基づく開発許可申請等、または宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事許可申請等を北海道に申請される場合において、申請手数料を免除します。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
建築確認申請手数料等の免除について
- 被災された方が建築物を建築し、又は大規模の修繕等をする場合の負担軽減を図るため、次のとおり建築基準法による確認申請等の申請手数料を免除することとしました。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
自然災害の影響により、住宅ローンや事業性ローンなどの返済にお困りの方へ
- 大規模な自然災害で被災された個人の方で、住宅ローンや事業性ローンなどの返済が困難になった場合の支援制度があります。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
各種相談窓口
地震保険の補償内容についてのお問い合わせ窓口のご案内
札幌弁護士会による無料災害法律相談のご案内
北海道行政書士会による罹災証明書申請の手続きの代行・代理のご案内
被害を受けた中小企業様向けの災害関連融資制度・相談窓口のご案内
- 胆振東部地震により影響を受ける中小企業者の方々の経営及び金融に関する相談窓口を設置しました。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
住宅に関すること
被災者生活再建支援法の適用について
- 道内全域(179市町)に適用されたため、住宅が全壊・大規模半壊した世帯等に対し、住宅の被害程度に応じた基礎支援金等が公益財団法人都道府県センターから支給されます。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
住宅の復旧等に関する相談窓口について
- 関係機関等により、住宅の補修、改修、建替等についての相談窓口等が設置されています。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
その他
災害関連消費者トラブル
- 点検商法、便乗商法など、災害に関連した消費者トラブルにご注意ください。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
被災した障害のある方や事業所等に関するお知らせ
- 災害により被災した障がいのある方や事業所等に関する通知等を掲載しています。
- 詳細については、こちらをご覧ください。
火災に備えた情報について
-
火災に備えた情報などは、「総務省消防庁 ツイッター」をご覧ください。
※通電火災にご注意ください。自宅を離れる時はブレーカーを落としてください。