電子申請の審査遅延について
3月24日(月)から、電子申請において戸籍情報のシステム連携が開始され、全国のパスポートセンターで、新規申請についても電子申請を受け付けることとなりました。これに伴い、全国で電子申請を利用される方が大幅に増加し、マイナポータルや外務省の旅券発給システムに大きな負荷がかかり、電子申請の受付、戸籍情報の連携等のシステム処理に大幅な時間を要しているため、パスポートの審査開始に遅延が発生しており、今後、パスポートの交付についても遅延が想定されます。
当分の間は、この状態が続くものと思われますので、ご迷惑をおかけしますがご了承ください。
なお、交付予定日は、審査終了後にマイナポータルを通して通知されますので、ご自身でマイナポータルにログインしてご確認ください。
令和7年3月24日から申請手続きが変わりました。
令和7年3月24日(月)申請受理分から、偽造・変造対策を大幅に強化した「2025年旅券(パスポート)」の発給を開始します。あわせて、手続き等が次のとおり変更になりました。
〇オンライン申請は更新のみ可能でしたが、新規申請も可能となりました。
オンラインによる新規申請では戸籍情報がシステム連携されるため、別途戸籍謄本の原本を提出する必要がなくなり、戸籍謄本の原本の取得費用もかかりません。
→詳しくは、「外務省HP(国内からオンライン申請する)」のページへ
道の「オンライン申請」のページはこちらから
〇「2025年旅券」は国立印刷局で集中的に作成し、各窓口へ配送されるため、これまでよりも申請から交付までに長い期間を要します。海外への旅行や出張の予定がある方は、お早めの申請をお願いします。
【申請から受取までの日数】
北海道パスポートセンターでの申請・受付:約2週間
総合振興局、振興局、権限移譲市町村での申請・受付:約3週間
→詳しくは、「パスポートの受取」のページへ
〇パスポート申請にかかる手数料が書面申請とオンライン申請別の金額となります。
→詳しくは、「手数料」のページへ
現在有効なパスポートをお持ちの方へ
現在お持ちのパスポートは有効期間まで使えます。原則として、切替申請できるのは、パスポートの残存有効期間が1年未満の場合のみです。お持ちのパスポートの有効期間をご確認の上、申請してください。
北海道のパスポート窓口について
北海道でパスポートの申請ができるのは、原則として北海道内に住民登録がある方(住民票の住所が北海道内の方)です。
また、北海道が旅券事務の権限を移譲した市町村に住民登録がある方は、原則としてその市町村での申請・受取になります。→まずは、こちらの市町村別パスポート窓口一覧で申請窓口をご確認ください。
なお、住民登録が他の都府県にある方や北海道が旅券事務の権限を移譲した市町村に住民登録がある方でも、北海道内に居住し、居住地を立証できる場合には、その居住地を管轄する道内パスポート窓口で申請することができます。詳しくは居所申請のページをご覧ください。
パスポートの申請
各種手続きの詳しい説明については、下記の申請手続きガイドへお進みください。
パスポートの受取
受取の詳しい説明については、下記のページへお進みください。
申請から受取までの日数
北海道パスポートセンター
閉庁日(土・日・祝日・年末年始)を除き、申請日を1日目として、9日目
受取予定日カレンダー
総合振興局、振興局、権限移譲市町村の窓口
約3週間後からとなります。
祝日・年末年始を挟む場合はさらに日数を要します。
詳しくは各窓口にお問い合わせください。
北海道パスポートセンターについて
【所在地】
札幌市中央区北4条西5丁目1番地 アスティ45ビル4階(アクセスのご案内)
【電話番号】
※お問い合わせの前に皆様からの「よくある質問」をぜひご覧ください。
011-219-3388
パスポートの申請
月曜日~金曜日 午前9時から午後4時30分まで
(土日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休みです。)
パスポートの受取
月曜日~金曜日 午前9時から午後6時まで
日曜日 午前9時から午後5時まで
(土曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休みです。)
※日曜日はパスポートの受取のみで、申請の手続きは取り扱っていません。
※祝日と日曜日が重なる日はパスポートの受取のみ取り扱っています。
感染防止対策のため、風邪のような症状のある方、体調のすぐれない方は、来所をお控えくださいますようお願いいたします。
また、パスポート申請・受取の手続きのご本人確認の際には、マスクや帽子等を外していただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
お知らせ
・令和5年3月27日からの旅券法令改正について(増補の廃止、未交付のまま失効した旅券がある場合の手数料の新設など)
・令和4年4月1日から、有効期間10年の旅券発給を申請できる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。