北海道でパスポートの申請ができるのは、原則として北海道内に住民登録がある方(住民票の住所が北海道内の方)です。
また、北海道が旅券事務の権限を移譲した市町村に住民登録がある方は、原則としてその市町村での申請・受取になります。→まずは、こちらの市町村別パスポート窓口一覧で申請窓口をご確認ください。
なお、住民登録が他の都府県にある方や北海道が旅券事務の権限を移譲した市町村に住民登録がある方でも、北海道パスポートセンターまたは総合振興局・振興局で申請できる場合があります。詳しくは居所での申請のページをご覧ください。(市町村の窓口では、居所での申請は取り扱いません。)
申請から受取までの流れ
各種手続きの詳しい説明については、下記の申請手続きガイドへお進みください。
1.必要書類をそろえる
(はじめてパスポートの発給を申請する場合の例)
- 一般旅券発給申請書(パスポート窓口等に置いてあるほか、外務省ホームページ「パスポート申請書ダウンロード」から印刷できます。)
- 戸籍謄本(全部事項証明書)1通(6か月以内に発行されたもの)※同一戸籍内のご家族の方が、同時に申請する場合は1通で申請することができます。
- パスポート用写真1枚(6か月以内に撮影されたもの)
- 本人確認のための書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
必要書類は手続きによって異なりますので、必ず各種手続きの詳しい説明のページでご確認ください。
2.窓口で申請する
必要書類をお持ちになり、パスポート窓口へお越しください。→市町村別パスポート窓口一覧
代理提出を希望される方は、必ず申請者本人が記入しなければならない欄がありますので事前に申請用紙を入手してください。また、申請者ご本人の本人確認書類(原本)のほか、代理の方の本人確認書類等も必要となります。→代理提出の詳しい説明へ
3.受取
次のものをお持ちいただき、必ずご本人が窓口へお越しください。
- 申請受付の際にお渡しした引換証
- 有効なパスポート(有効なパスポートをお持ちの方は、返納しなければ新しいパスポートを受け取れません。)
- 手数料(収入印紙と収入証紙を引換証に貼付して納めていただきます。)
旅券申請の種類 | 収入印紙 | 北海道収入証紙 | 合計金額 |
---|---|---|---|
10年間有効 | 14,000円 (18,000円) |
2,000円 (4,000円) |
16,000円 (22,000円) |
5年間有効 (12歳以上) | 9,000円 (13,000円) |
2,000円 (4,000円) |
11,000円 (17,000円) |
5年間有効 (12歳未満) | 4,000円 (8,000円) |
2,000円 (4,000円) |
6,000円 (12,000円) |
残存有効期間同一 | 4,000円 (8,000円) |
2,000円 (4,000円) |
6,000円 (12,000円) |
※()内は、令和5年3月27日以後に申請した旅券を6カ月以内に受領せず失効した場合に、失効後5年以内に再度申請した際の金額です。
受取時には、氏名、生年月日、性別、本籍地などが間違っていないか、必ずよく確認してください。
パスポートは、発行日から6か月以内に受け取らなければ失効するため、お渡しできなくなります。速やかに受け取りにお越しください。
申請から受取までの日数
北海道パスポートセンター
閉庁日(土・日・祝日・年末年始)を除き、申請日を1日目として、6日目
受取予定日カレンダー
総合振興局、振興局、権限移譲市町村の窓口
約2週間後からとなります。祝日・年末年始を挟む場合はさらに日数を要します。
詳しくは各窓口にお問い合わせください。
北海道パスポートセンターについて
【所在地】
札幌市中央区北4条西5丁目1番地 アスティ45ビル4階(アクセスのご案内)
【電話番号】
※お問い合わせの前に皆様からの「よくある質問」をぜひご覧ください。
011-219-3388
パスポートの申請
月曜日~金曜日 午前9時から午後4時30分まで
(土日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休みです。)
パスポートの受取
月曜日~金曜日 午前9時から午後6時まで
日曜日 午前9時から午後5時まで
(土曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は休みです。)
※日曜日はパスポートの受取のみで、申請の手続きは取り扱っていません。
※祝日と日曜日が重なる日はパスポートの受取のみ取り扱っています。
感染防止対策のため、風邪のような症状のある方、体調のすぐれない方は、来所をお控えくださいますようお願いいたします。
また、パスポート申請・受取の手続きのご本人確認の際には、マスクや帽子等を外していただいておりますので、ご協力をお願いいたします。
お知らせ
・令和5年3月27日からの旅券法令改正について(増補の廃止、未交付のまま失効した旅券がある場合の手数料の新設など)
・令和4年4月1日から、有効期間10年の旅券発給を申請できる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。